Ｋ.ポランニーの複合社会論を応用する！

工業後波の社会構造を展望するため、Ｋ.ポランニーの4制度説を、当ブログの人口波動説の視点から改めて振り返っています。

ポランニーの難解な論旨を筆者なりに理解すると、今後の生産・分配制度は、肥大化した市場交換を抑制しつつ、再配分、互酬、家政の諸制度をほどよくバランスさせた「複合社会（complex society）」へ徐々に進んでいくべきだ、ということでしょう。

この視点を前回紹介した【家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！】の歴史的推移に当てはめてみると、とりあえず生産・分配制度の新たな目標が見えてきます。

つまり、工業後波における生産・分配制度は、前波における福祉国家と市場経済制度への過度の比重を緩和して、４つの制度がバランスを回復する方向へ進む、ということです。

企業や資本家だけが闊歩する市場交換制度、社会主義国家や福祉国家のような再配分至上制度、家族や集落の相互扶助だけに頼る互酬中心制度、個人や家族内だけで生産・使用する家政主導制度の、いずれの１つに偏るのではなく、４つの制度を４つとも存続させながら、それぞれのバランスをとっていくという方向です。

あるいは、移りゆく時代の変化に応じて、その組み合わせの比重を変えたり、あるいはそれぞれの内容を微妙に変換していくこと、といってもいいでしょう。

こうした方向の具体的なイメージについては、筆者の別のブログ（生活学マーケティング）で展開している生活構成論(生活学)の立場から、すでに【複合社会へ向かって！】において詳細に検討していますので、今一度確認しておきます。

つまり、次の工業後波において、市場交換、互酬、再配分、家政の諸制度がほどよくバランスした「複合社会」に向かって行くべきだとすれば、３つの調整が必要になってきます。

市場交換の縮小に比例して、適度に他の３領域を広げること 再配分の適正化に応じて、税金や社会保障などとの関係を見直すこと 互酬制の拡大に応じて、贈答、贈与、寄与などの生活行動と一体化をめざすこと(詳細は【互酬性を再建する！】参照)

昨今ではポストコロナ時代の経済制度改革として、コモンズ再生やポスト資本主義などが囁かれ始めていますが、それらを実現していくには、4つの制度のバランス化が必要なのだ、ということです。

以上のように、工業後波という新たな波動では、より複合化の進んだ生産・分配制度が期待されるのですが、果たして実現は可能なのでしょうか？　あるいは、さらに実現性の高い代替案はあるのでしょうか？

Ｋ.ポランニーを人口波動で読み直す！

工業後波の社会構造を展望しようとしています。

さまざまな目標が見込まれると思いますが、一つの展望としては、すでに6年前、ウィーン出身の経済人類学者、Ｋ.ポランニーの所説（『大転換』『人間の経済』『経済の文明史』など）を引用しつつ、さまざまな検討をしてきました。

その折の主な論点を、改めて振り返っておきましょう。

【生産・交換制度の未来を読む！】（2015年9月14日）では、市場経済社会のゆくえ、つまり新たな生産・分配制度について、次のような展望しています。

Ｋ.ポランニーによると、人類が歴史的に創り出してきた生産・分配制度には、家政、互酬、再配分、交換の四つがあります。

●家政(house holding）･･･「自らの使用のための生産」であり、「閉鎖集団」内の構成員の「欲求を満足させるための生産と貯蔵という原理」に基づいている。 ●互酬(reciprocity)･･･「義務としての贈与関係や相互扶助の関係」であり、「主に社会の血縁的組織、すなわち家族および血縁関係に関わって機能する」制度として、「対称的な集団間の相対する点の間の(財の)移動」をいう。 ●再配分(redistribution)･･･「権力の中心に対する義務的な支払いと中心からの払い戻し」であり、「主に共通の首長の下にある人々すべてに関して効力をもち、従って、地縁的な性格」の制度となる。 ●交換(exchange)･･･「市場における財の移動」であり、「システムにおけるすべての分散した任意の２つの点の間の運動」となる制度である。

これら４つの制度の歴史的推移について、ポランニーは常に同じ比重で存在してきたのではなく、時代とともに変化してきたのだ、と述べています。

つまり、「西ヨーロッパで封建制が終焉を迎えるまでに、既知の経済システムは、すべて互酬、再配分、家政、ないしは、この３つの原理の何らかの組み合わせに基づいて組織されていた」が、１６世紀以降、重商主義システムの下に、初めて「市場」という、新たな交換システムが参入しました。この交換システムは、１９世紀に入ると、貨幣を交換手段とする市場経済へと発展しました。

市場経済は、従来の〝付属物〟的な「市場」とは根本的に異なる「市場交換システム」として拡大しましたので、経済制度の中心は互酬、再分配、家政から交換へと移行しました。

しかし、それでもなお互酬、再分配、家政の役割は消滅したわけではなく、とりわけ再分配の比重は高まる傾向にある、とも述べています（『大転換』）。

以上のような生産・分配制度の推移を、５つの人口波動のうえでおおまかにイメージ化してみると、下図のように想定されます（家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！）。

この図では４つの制度の構成を次のように推定しています。

①石器前波･･･家政（家族集団が自ら使用するのための生産）の比重がおそらく70～80％に達し、続いて互酬（家族や血縁者間での贈与や相互扶助）や物々交換（異なる家族集団間での交換）が10～20％、残りが再配分（村落共同体による集約と分配）であったと推定される。 ②石器後波･･･物々交換（異なる家族集団間での交換）の比重はあまり変わらないが、家政はやや低下し、代わって互酬や再配分（古代王権国家による集約と分配）の比重がやや高まったと推定される。 ③農業前波･･･家政の比重はおそらく半分以下に落ち、互酬はさほど変わらないものの、再配分と交換の比重が上昇する。再配分ではいわゆる封建国家による収奪と分配が進行し、また交換では「市場（いちば）」や「もの売り」など初期的な商業交換が広がっていたと思われる。 ④農業後波･･･家政の比重は多分20％程度に落ち、互酬はある程度維持されたが、再配分と交換の比重が急上昇して、両方で60～70％に達するようになった。再配分では初期的な国民国家による税収と保障が開始され、また交換では広域的な商業市場の成立に伴って商業交換が拡大したものと推定される。 ⑤工業現波･･･家政と互酬を合わせた比重は20％以下に落ち、再配分と交換を合わせた比重が80％を超えるようになった。再配分では、いわゆる福祉国家による税収・年金負担と生活保護・年金給付などで拡大し、また交換では、地域や国家を超えた市場の拡大で、いわゆる市場経済が広がって、生活者の暮らしの半分以上を占めるようになった。

以上のようなポランニーの所説に基づくトレンドを前提にすると、次の人口波動、つまり工業後波を支える社会・経済構造もまた大まかに浮かんできます。その方向を改めて考えていきましょう。

ポストコロナが新たにめざす社会構造とは･･･

ル・ルネサンスの準備すべき事項として、政治、経済、社会などの社会知(社会識知)の改革が必要だ、と述べてきました。

今回のコロナ禍でいみじくも露呈した、グロ―バル化、民主主義制、市場経済制などの欠陥をどのように是正していけばいいのか、という、深刻な課題です。

とりあえずは、時代識知の視点から、「分節化から合節化へ」「数値絶対化から数値相対化へ」「システム化からストラクチャー化へ」という、３つの方向を提案してきましたが、これらをより具現化していくためには、さらに鳥瞰的な視点からの検討が必要です。

そこで、社会構造の歴史的な推移として、人間社会全体がいかにして運営されてきたかという、統合的な視点から振り返ってみたいと思います。

具体的に言えば、過去の５つの人口波動の、それぞれの人口容量の中で、一人一人の人間の命がどのように扱われてきたかという共同体の構造を、次のような事象によって明らかにすることです。

➀生活資源の生産をどのように分担してきたか･･･生業 ②生産された生活資源をどのように分配してきたか･･･分配 ③個々人の自己実現をどこまで可能にしてきたか･･･共同体

３つの視点から、５つの波動における社会構造の推移をざっと確認しておきましょう。

主な事象は以下のとおりです。

❶石器前波では、狩猟や植物採集を生業としつつ、自給・自足によって自己や血族などの生活必要財を確保・分配するような、血縁・地縁による共同体を作られていました。 ❷石器後波では、狩猟・採集・耕作を生業として、自己と血族内での自給や地縁内部での互酬による分配を行うような、地縁や集落による共同体が形成されていました。 ❸農業前波では、農耕や牧畜を生業としつつ、血族や近隣共同体の内部における互酬や仕分けによって分配を行うような、村落や町衆などの共同体が生まれていました。 ❹農業後波では、集約的な農業や手工業などを生業としつつ、一定地域における市場を形成してより地縁的な分配を可能とし、それらを保障する村落や都市、さらには国家という共同体を形成されていました。 ❺工業前波では、工業を中核とする産業分業体制でグローバルな次元においても生業を実現し、国家規模の市場経済体制で生活民全体の分配を図れるように、企業という生産集団やそれらを統御する都市や国家を実現してきました。

過去の５つの波動が生み出した社会構造は、およそ以上のようなものですが、これらは前後でどのように関わり、どのように変化してきたのでしょうか。

さらには、これらの延長線上で、工業後波の社会構造はどのように生み出されていくのでしょうか。

ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！

ル・ルネサンスが準備すべき事項として、先に述べたように、①集約的・統合的集中性という知性の回復、②集約的なNew Science（新科学）の準備、③倫理・使命感を持ったNew Cosmology（新世界観）の創造、の3つを挙げています。

②③についてはすでに述べましたので、今回は➀集約的・統合的集中性という知性の回復を考えてみます。

前回、科学という識知の新たにめざすべき方向として、「言語機能は分節化から合節化へ」「数値機能は数値絶対化から数値相対化へ」「把握機能はシステム化からストラクチャー化へ」の、３つを提案してきました。

こうした転換は科学に限ったことではなく、科学を基盤としている、現代社会のあらゆる知的分野に及んでいくと思われますが、とりわけ急がれるのは、政治、経済、社会などの社会知ではないでしょうか。

今回のコロナ禍で現代の社会構造には、【ポストコロナは「ル・ルネサンス」へ！】以降で度々指摘してきたとおり、グロ―バル化、民主主義制、市場経済制などにおいて、さまざまな混乱が露呈しています。

①グロ―バル化･･･コロナ禍への対応が混乱するにつれて、❶国際機関の空洞化、❷国際市場経済制の欠陥化、❸食糧・資源・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺しています。 ②民主主義制･･･多くの国家が採用している間接民主制についても、❶制度固定化による無力感や不信感の増加、❷政党選挙制による個別意見の排除、❸代議制による政治的無関心の拡大、❹投票者は政策内容・実施状況の検証・理解が困難、❺選挙活動における利益誘導や投票誘導などの不正など、その限界が露呈しています。 ③市場経済制･･･資本主義国家はもとより、国家資本主義国家においても、❶資本の寡占化や横暴化が進み、❷所得格差の慢性的拡大、❸大量生産-大量消費の害毒化、❹物質的拡大限界化に伴う情報的過剰化・弊害化など、市場経済制度そのものの限界が目立っています。

こうした混乱を乗り越えていくには、科学における識知転換を大きく援用して、社会制度の設計においても、「言語機能の合節化」「数値機能の相対化」「把握機能のストラクチャー化」といった、３つの側面から再検討していくことが必要だと思います。

詳細な検討が求められると思いますが、ひとまずは基本的な方向をあげておきましょう。

①グロ―バル化･･･過剰な国際分業を見直し、国際分業と国内自給を整合化することや、国際交流の量的拡大を超えて、質的な充実をめざすために、点と線による一元的な国際交流から、何層かの面を重ねていく多元的な国際交流へと転換していきます。 ②民主主義制･･･間接民主制の弊害を超えるため、直接民主制の利点を再導入したり、全てを数で決していく多数決絶対制を見直して、少数意見を的確に反映できる合意形成方式を生み出すなど、点と線による権力集中的な国内統治から、面と面を重ねて民意を統合する国内統治へと、それぞれ移行していきます。 ③市場経済制･･･圧倒的な市場交換中心経済から、生活民一人一人の自給や物々交換を活かせる経済構造に向かって、数量的な指標を優先する行動視点から、量と質の調和をめざす行動視点への転換を図り、点と線による効率優先の生産・分配方式から、面と面を重ねて中身を濃くする生産・分配方式へと、それぞれ転換していきます。

以上の記述は、まったく新たな目標の設定ともいえますから、従来の用語では表現できない事象が多々現れてきます。

詳細な説明は後述することにして、とりあえず大きな目標をあげておきます。

ル・ルネサンスは集約・統合的科学をめざす！

ル・ルネサンスが準備すべき事項として、先に述べたように、①集約的・統合的集中性という知性の回復、②集約的なNew Science（新科学）の準備、③倫理・使命感を持ったNew Cosmology（新世界観）の創造、の3つを挙げています。

③については前回述べましたので、今回は②集約的なNew Science（新科学）の準備を考えます。

ポストコロナの50～100年の間に、現在の粗放的・分散的な科学を超える、集約的・統合的な科学を果たして準備できるのでしょうか。

それに求められる、時代識知の条件を大局的に考えてみると、次の３つが浮かんできます。

順番に説明していきましょう。

➀分節化から合節化へ 言語を使う、最も基本的な方向として、対象を仕分けして理解することよりも、分けられた対象を合わせて理解する方向へ、と重心を移していくことが求められるでしょう。 分析や解析で得られたコト（言葉）をどのように組み合わせて、新たなコトをいかに創り出していくのか、その方向へ思考の動きを移していくということです。 分析対象を理解する作業でいえば、作業を細かく分業化したうえで全体を取りまとめる方式から、分業はするものの、絶えず全体を念頭に置いて、分業と統業を繰り返していく方式へと移行させていくのです。 ②数値絶対化から数値相対化へ 工業前波を創り出した科学技術が大きく依存している数値記号思考を、より広い思考方式へと移行していくことが求められます。 現代社会の思考における数値絶対主義は、感覚の捉えたモノコト界を分節的に把握する識知能力の一つにすぎません。 科学技術をさらに進めようとするなら、数値記号と対象観念の間の固定的な枠組みをもう一度見直して、数値が分節化できない対象をも表現できるような、新たな数値記号を生み出すとともに、それらを論理化する、新たなシンタックス（統辞法）の創造が求められるでしょう。 ③システム化からストラクチャー化へ 分節化で得られた事象の核を網の目状に捉えて全体を理解するという思考方式から、合節化された対象を風呂敷状に重ね合わせて全体を理解するという把握方式へ、思考行動を移行させていかなければなりません。 特定の目的を素早く達成する思考方式としては、網の目状の「システム」の方が確かに適していますが、全体的・本質的な中身をつかんで理解していくには、風呂敷状の「ストラクチャー」の方がふさわしいと思います。 いいかえれば、便利な「システム」思考が全体から漏らしてしまった事象、それもまた、そっくりそのまま把握できるような「ストラクチャー」という思考方式が、改めて求められるのです。

以上のように、ル・ルネサンスが挑戦すべき新科学の準備においても、誰もが疑っていないような現代科学技術の基底論理、そのものの見直しがが求められるでしょう。

ル・ルネサンスは新世界観を生み出す！

前回述べたように、ル・ルネサンスのめざす、新たな方向の一つとして、「倫理・使命感を持ったNew Cosmology（新世界観）を創造・並立し、分散型社会の暴走や弊害を抑えること」が求められます。

モデルとなる農業後波の識知構造では、集約農業を生み出した万物統合観(Integrationism)とともに、宗教（Religion）という倫理・使命的世界観が並立していました。

高度な農業文明による社会・経済構造が生み出され、さらに個人の人生や社会の在り方を明示する世界観が、世の中をリードしていた、といえるでしょう。

ところが、私たちが生きている工業前波では、粗放的な科学技術観のみが拡散し、全体がどこへ向かうべきかを示す世界観が極めて脆弱な状況にあります。

政治も経済も学問も、いずれも効率的な科学技術志向にのみ支配され、個々の人生や社会全体がどこに向かうべきなのか、こうした目標はほとんど議論されていません。

いいかえれば、700年前にルネサンスが破壊した中世宗教的世界観が、その後も弱体化したまま続いており、それらをカバーするような、新たな倫理・使命的世界観が未だ生み出されていないのです。

とすれば、ポストコロナで始まる、今回のル・ルネサンスにおいても、今後50～100年の間に、集約的な科学技術の萌芽に加えて、まったく新たな世界観の創立もまた求められることになるでしょう。

工業後波のモデルとなる農業後波では、時代識知としての宗教が、【農業後波はリリジョンが作った？】で述べたように、農業前波（BC3500～AD400年）の下降期から農業後波（AD400~1400年）の始動期に、新たに生み出され、ほぼ確立されています。

この時期に生まれた、さまざまな宗教のうち、現代にまで強く継承されているのは、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教、イスラム教の４大宗教です。

①仏教はBC463年インドに生まれたガウタマ・シッダールタにより創始され、BC4～1世紀に経典化が進みました。紀元前後にサンスクリット語の大乗仏典が編纂され、AD2世紀には大乗仏教として中国へ伝播しています。 ②ヒンドゥー教はインドやその周辺の庶民信仰が受け継がれて、BC4世紀頃にインダス川周辺で原型が形成され、AD2世紀にグプタ朝において発展し定着しました。ヒンドゥー教聖典群プラーナは、AD3～14世紀の間に成立したものと推定されています。 ③キリスト教はBC4年、ユダヤに生まれたイエスが創始し、AD3~5世紀に新約聖書として文書化が進みました。 ④イスラム教はAD570年頃アラビア半島に生まれたムハンマドを開祖とし、AD650年にコーランとして文書化されています。

こうしてみると、4大宗教は概ねBC5～AD6世紀頃に創始されていますが、文書として経典化され始めたのはAD1～7世紀であり、AD5世紀頃からの農業後波を立ち上げる原動力となった、と思われます。

とりわけ、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教の３つは、農業前波の飽和～下降期に始まり、下降～始動期に識知体系を整えています。

この時期は、農業前波の末期にあたるラストアンシェント（Last Ancient：200～650年頃）であり、次の農業後波を創りだすための「一つ前のルネサンス（Former Renaissance）」とでもよぶべき時代でした。

とすれば、工業前波の下降期（2030～2100？年）であるル・ルネサンスにおいても、新たな世界観が準備される可能性が十分に予想できます。

コロナ禍は宇宙からの警告では？

 「今のコロナ禍は戦争ができなくなった人間に対する自然または地球の人口調節である」

文壇の大御所、筒井康隆先生が「偽文士日録」に書かれたご見解です。

お説のとおりで、筆者もまた25年前から「人口は人口容量の限界で減少に転じる」という「人口抑制装置」論を提唱し、『人口波動で未来を読む』（日本経済新聞社：1996）や『日本人はどこまで減るか』（幻冬舎新書：2008）などの著作で展開してきました。

とすれば、今回のコロナ禍は、地球の資源を食い尽くし、かつ汚染物資を垂れ流しつつ、無節操にも人口を増やし続けている人類に向けて、宇宙が諫めた警告ともといえるでしょう。

そこまではともかくも、ルネサンス以降、西欧の主導により、600年ほど続いてきた近代社会は、既に述べたように、物量的限界に達した工業技術、形骸化した民主主義、格差拡大する経済制度、過剰分業・分散化する国際社会、そして思考基盤としての分断的科学技術など、その限界をまざまざと示しています。

人類が自らの力で解決できなければ、宇宙の摂理はポピュレーション・キャパシティーの限界という形で、強烈なショックを与えてくれます。

700年前に黒死病の大流行が、中世社会の限界をさまざまに露呈させ、新たな方向を模索するルネサンスを引き起こました。それとほとんど同じことが、今や起ころうとしているのです。

以上のように考えると、ポストコロナのル・ルネサンスとは、人類が新たに目ざすべき方向を模索させてくれる、絶好の機会ともいえるでしょう。

いいかえれば、ル・ルネサンスとは、現在の工業現波の次に始まる、新たな人口波動の準備期間なのです。

何を準備すればいいのでしょうか？　ルネサンスが農業後波から工業現波への移行を準備したことを先例とすれば、ル・ルネサンスには工業現波の前半、つまり工業前波から工業後波への移行を模索することが期待されます。

前回も触れたように、農業後波の識知構造をモデルとして、次のような方向をめざすことだともいえるでしょう。

◆工業前波を主導してきた「分散的・個別的充足性」という理性を細かく反省して、もう一度「集約的・統合的集中性」という知性を回復させること。 ◆工業前波の粗放的なScience（科学）の後に、集約的なNew Science（新科学）の到来を準備すること。 ◆倫理・使命感を持ったNew Cosmology（新世界観）を創造・並立し、分散型社会の暴走や弊害を抑えること。

要するに、今回のコロナ禍によって、人類の歴史は今や新たな段階に向かい始めている、ということです。

私たちは人類の文明の最先端に立っているように思いがちですが、必ずしもそうではありません。

超長期の人口波動からみれば、石器文明、農業文明の後、工業文明によって工業前波を起こしはしたものの、未だ粗放的な科学技術によって自然破壊や社会的混乱を引き起こし、その前半を終わろうとしているに過ぎません。工業前波の後には必ず工業後波がやってくるのです。

今後は、上記のような時代識知を育成することによって、工業波動後半の波、つまり工業後波を大胆に創り上げていかなければなりません。