2021年10月22日金曜日

サスティナブルの逆説を解く!

SustainableUnsustainableをもたらす」あるいは「SustainableUnsustainableで初めて成立する」という逆説は、何ゆえに生まれてくるのでしょうか?

国連の提唱するSDGsSustainable Development Goalsは、現代社会に生きる人類の生存を保証するため、地球の持つ人口容量を維持しようという運動、と理解できます。

容量の規模は明らかにされていませんが、世界人口の趨勢やさまざまな予測から推測すると、90110億人と想定されます。

とすれば、SDGsが達成できれば、人口容量90110億人を維持できることになります。

SGDsで人口容量が90110億人で持続可能(Sustainable)となれば、人口の変化によって、1人当たり人口容量、つまり1人当たりの生活水準は大きく変化(Unsustainable)します。

最も低い90億人で算定すると、その変化は下図のようになります。

人口予測値

国連・人口予測中位値・・・2020年の78億人から2040年頃に人口容量90億人を超えて、2050年に97億人、2080年に107億人、2100年に109億人と一貫して増加し続けます。

❷国連・人口予測・低位値・・・2020年の78億人から2050年頃に人口容量90億人でピークに達し、以後は2080年の83億人、2100年の73億人と減少し、容量の8となります。

ワシントン大・人口予測SDG・・・2020年の79億人から2050年に88億人でピークに達し、2080年の77億人、2100年の63億人と減少し、容量の7となります。

1人当たり人口容量・・・人口容量の下限90億人を年々の人口で割った数字は、広い意味での生活水準を表しています。

❶国連・中位値・・・1990年以降、継続的な人口増加によって低下し続け、2100年には2035年の1.00に対し0.83にまで落ちていきます。

❷国連・低位値・・・19902060年は、人口増加によって低下し続けますが、2060年以降は人口停滞によって上昇に転じ、2100年には2035年の1.00に対して1.23にまで上がります。

❸ワシントン大・SDG・・・19902050年の間は、人口増加によって低下し続けますが、2060年以降は人口急減によって上昇に転じ、2100年には2035年の1.00に対して1.43にまで上がります。

以上のようなトレンドを読み解くと、次のような解釈ができます。

①国連の人口予測のうち中位値を実現するためには、地球の人口容量を110億人程度まで上げていかなくてはなりません。しかし、2020年現在の79億人で環境汚染や地球温暖化などが進んでいるのを見ると、今後80年間に約30億人を拡大していくことは、ほとんど不可能と言っていいでしょう。

②国連の低位値やワシントン大のSDGで人口が推移するとすれば、90億人程度が上限であることが示唆されていますから、現状の地球環境をなんとか持続可能(Sustainableにしていけば、その実現は可能となるでしょう。

③人口容量を90億人で持続可能(Sustainable)とした場合、国連の中位値で進めば、1人当たりの人口容量、つまり生活水準は下がり続けますから、持続不可能(Unsustainableとなります。

④国連の低位値やワシントン大のSDGで推移する場合、2050年以降の生活水準は次第に上昇していきますから、その意味でも持続不可能(Unsustainableとなります。

このように見てくると、国連のSDGsが目ざす持続可能(Sustainable)とは、地球の人口容量を90億人程度で維持し、世界人口を低位値に近づけていくこと、といえるのではないでしょうか。

2021年10月16日土曜日

サスティナブルはアンサスティナブルをもたらす?

ワシントン大の予測によれば、SDGsが進め進むほど、世界人口は減少していきます。

人口容量はSustainable(持続可能)となりますが、人口はUnsustainable(持続不可能)になる、ということです。

先に述べたように、私たち人類の生存可能量を支えている人口容量(Population Capacityは、次の式で表わせます。

人口容量=自然環境×文明

より具体的にいえば、【人口容量の中身を考える!】で述べているように、

国土などの扶養量(食糧・衣料・住居など生活資源や、移動・通信・熱源などエネルギーの供給量)と許容量(生活廃棄物・産業廃棄物・排出ガスなどの処理量)の両面から決まってきます。

それゆえ、上記の式を現代社会に当てはめると、次のように変換できます。

世界の人口容量=(地球扶養量+地球許容量)×現代文明

この式が意味しているのは、現代世界の人口容量が、現代の文明によって、❶食糧・衣料など生活資源や移動・通信・熱源などをどこまで保証できるのか、❷生活廃棄物・産業廃棄物・排出ガスなどをどこまで処理できるのか、の両面から決まってくる、ということです。

翻って、現代の地球環境を眺めると、❶では食糧危機やエネルギー不足などが懸念され、❷では温暖化や環境汚染などが顕在化しています。

それゆえ、SDGsSustainable Development Goals:持続可能な開発目標群)が目ざしているのは、これらの不安を縮小し、安定的な地球環境を回復させていこう、ということだと思います。

下図で説明すれば、地球という自然環境を現代文明の改善によって維持し、90億人規模の人口容量をなんとか維持していこう、という趣旨です。

その意味では、人口容量のSustainable(持続可能)をまさに実現しようとしています。

しかし、ワシントン大の予測によれば、SDGsを進めれば進めるほど、世界人口は減少していきます。

2050年ころに88億人となって、人口容量90億人にほぼ達した後、徐々に下がり始め、2100年には63億人となり、人口容量の7割へ落ちていきます。

つまり、人口そのものはUnsustainable(持続不可能)となり、減少していくということです。

その結果、1人当たりの人口容量(90億人/総人口数)は、現在の1.15から2040年に1.03にまで落ちますが、その後は逆転して上昇し始め、2090年には2010年の水準を回復し、2020年には1.43まで上がっていきます。

先進国のライフスタイルが途上国にまで浸透し、世界全体の生活民が高度な生活水準を営めるようになるということです。

このため、世界人口の平均的生活水準は、低下→横ばい→上昇とUnsustainable(持続不可能)な、大きな波を打つのです。

以上のように見てくると、Sustainable(持続可能)という言葉が当てはめられるのは人口容量だけであり、人口推移生活水準については、Unsustainable(持続不可能)の方が妥当だということになります。

要約すれば、SustainableUnsustainableをもたらすのです。

あるいは、SustainableUnsustainableで初めて成立するのです。

この逆説は何ゆえに生まれてくるのでしょうか?

2021年10月5日火曜日

SDGsで人口はなぜ減るのか?

ワシントン大の最新の予測では、国連の推進するSDGsが進むほど、人口は大きく減少すると展望していますので、人口そのもののサスティナブル(持続可能)は不可能になります。

とすれば、国連の主導するSDGsSustainable Development Goals:持続可能な開発目標群)の“Sustainableとは、何を意味しているのでしょうか?

筆者のブログ(JINGENブログ生活学マーケティング)で何度も述べてきましたが、生物の個体数はキャリング・キャパシティーCarrying Capacity環境容量)の許容内までは増加しますが、限界に近づくにつれて、個体数抑制装置を作動させ、自ら減少に向かって行きます。

自然環境が与えてくれるキャリング・キャパシティーは、ほとんどの生物の場合、個体数の上限となります。キャパシティーを自ら変えることができないからです。

ところが、人間の場合は、さまざまな文明で働きかけることによって、キャリング・キャパシティーの大きさをある程度変えることができます。

つまり、人間のキャリング・キャパシティーは、自然環境と文明の掛け算によって決まってきます。

そこで、筆者は人間の環境容量を改めて「人口容量Population Capacity」と名づけ、次の数式で表わしています。

人口容量=自然環境×文明

現代社会でいえば、激変する自然環境にそれに対応する文明力が掛け合わされたものが、人口容量の上限を作り出している、ということです。

となると、国連の主導するSDGs(持続可能な開発目標群)とは、おそらく上記の式において、文明のあり方の変更を意味することになるでしょう。

さまざまな開発目標が達成できれば、人口容量は一定の規模を保って持続可能なる、というわけです。

ところが、ワシントン大の指摘するとおり、SDGsが進め進むほど、いいかえれば、自然環境の変化に文明が対応すればするほど、人口そのものは減少していきます。

人口容量は持続可能となりますが、人口は持続できない、ということです。

となると、何のためのSustainable、という疑問が浮上してきますが、これには国連の意図とは別の、もう一つ裏の意味があるのだ、と思います。

つまり、SDGsとは、人口容量の限界に差し掛かった人類が、破滅的な終末を避けるため、予め人口を抑制していこうとする行動なのではないでしょうか。

いいかえれば、生物学でいう個体数抑制装置、人間に当てはめれば人口抑制装置、その発動を意味しているということです。

その仕組みを、もう少し詳しく眺めていきたいと思います。

2021年9月25日土曜日

世界人口急減の時代が来た!

ポスト禍の影響がどうなるか、を【人口波動で読むコロナ禍!202051】以来、16カ月に亘って検討してきました。

前回の【グローバル化を見直す!2021915日】で一段落しましたので、次のテーマとして、昨今急速に浮上している世界人口急減について、暫くの間、私見を述べていこうと思います。

この件については、当ブログで何度も取り上げていますので、それらを基にしつつ、新たな論点を展開していく予定です。

まずは世界人口の予測をリードしている国際連合ワシントン大の数値を紹介します。

国際連合の最新の人口予測(20196)は、次のとおりです。


①この予測は、国または地域、地理的集計、および世界銀行の所得グループによる総人口の推定値を基礎に、出生時の総出生率と平均余命の確率的予測に基づいて推計したものです。

真ん中の赤い太線2020年から2100年までの中位推計値であり、その上下にある、赤い鎖線の上下80%の確率)、赤い点線の上下95%の確率)、黒い一点鎖線の上下(総生殖能力が中位推計値より0.5%上下する場合)が、さまざまな不確実性を見込んだうえでの上限と下限を示しています。

中位推計値では、2050年に97億人、2010年に109億人になると予測しています。

④赤い点線の上下(95%の確率)の場合、2030年には8586億人、2050年には94億~101億人、2100年には94億~127億人に達する、と予測しています。

⑤黒い一点鎖線の上下(総生殖能力が中位推計値より0.5%上下する場合)では、2100年の多い場合は156億人、少ない場合は73億人となるようです。‎

⑥世界人口は、今世紀を通じておおむね拡大を続けることが見込まれていますが、2100年までに増加が停止あるいは減少し始める確率が27%である、と推計しています。

一方、ワシントン大人口予測20207月)では、より減少傾向の強い数値が提示されています。


①予測の前提として、5つのシナリオが想定されています。

 ❶Slower met need and education pace:資源・医療・教育対応の最も遅いシナリオ

 ❷Reference (95% UI shading):参考シナリオ(95%不確実性を反映)

 ❸Faster met need and education pace:資源・医療・教育対応のより速いシナリオ

 ❹Fastest met need and education pace:資源・医療・教育対応の最速シナリオ

 ❺SDG met need and education pace: SDGsと資源・医療・教育対応が連結したシナリオ

②資源・医療・教育対応が最も遅いシナリオでは、世界人口は2080年に120億人、2100年に135億人まで増える、と予測しています。

基本となる参考シナリオでは、世界人口は2064年に97億人でピークに達し、2100年には88億人に減少する、と予測しています。

SDGと資源・医療・教育対応が連結したシナリオでは、2100年に63億人に減少する、と予測しています。その理由として、女性教育の上昇と避妊へのアクセスの継続的な進行が出生率の低下と人口増加の遅延を招く、と述べています。

以上のような国際連合とワシントン大の予測を比較すると、次の論点が浮かんできます。


2100年の世界人口は、国際連合の中位値で109億人に増えるのに対し、ワシントン大の参考シナリオでは88億人に減少する、と対立しています。

②最も低い値で2100年を比較すると、国際連合の低位値では73億人に減りますが、ワシントン大のSDGsシナリオではさらに低い63億人にまで減少するとしており、両者の差は10億人に達します。

③ワシントン大の見解では、国連の推進するSDGs持続可能な開発目標が進めば進むほど、人口は大きく減少しますので、人口そのもののサスティナブル(持続可能)は不可能になります。

こうしてみてくると、世界人口の予測では、単なる数値予測を超えて、政策目標の是非が問われる時代になってきた、といえるでしょう。

2021年9月15日水曜日

グローバル化を見直す!

ポストコロナ時代の新たな社会目標を予想するため、集約・統合的識知という視点から、市場経済制、民主主義制、グロ―バル化を見直しています。

今回は3つめのグローバル化です。

今回のコロナ禍によって、グロ―バル化についても、さまざまな混乱が露呈しています。

すでに【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす!】で指摘しましたが、国際機関の空洞化、国際市場経済制の欠陥化、食糧・資源・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺しています。

こうした混乱を乗り越えていくには、集約的・統合的集中性という、新たな社会知が必要だと述べてきました。

この社会知は、「言語機能は分節化から合節化へ」「数値機能は数値絶対化から数値相対化へ」「把握機能はシステム化からストラクチャー化へ」の、3つから構成されています。

この視点をグローバル化の今後に適用してみましょう。


①言語機能:分節化から合節化へ

グローバル化という言葉は、人、物、金などが国境を越えて広く交流することを意味し、それこそが人類の発展方向だという価値観もまた内包している。

しかし、野放図なグローバル化によって自国内の生産構造が次第に崩れ、些細な国際変動によって、自国民の生活が危機に瀕するケースが拡大している。

こうした悪弊を防ぐには、まずは国内の自給構造を再構築し、それに対応した国際分業をめざすことが必要になる。

いいかえれば、過剰な国際分業を見直し、国際分業と国内自給を改めて整合化することが急務なのだ。

②数値機能:数値絶対化から数値相対化へ

国際情勢を大局的に把握するため、国際連合などでは統計的データによる集積と分析が行われている。だが、現実の世界情勢は数値を超えて、刻々と変化している。

世界人口の予測でも、国連人口部の「World Population Prospects 2019」では、現在の77憶人から、2030年に85憶人、2050年に97憶人、2100109憶人に達すると予測している。だが、コロナ禍の影響やSDGs(下記参照)の進展などによって、ワシントン大の予測では、2050年に87憶人、2100年に63憶人まで落ちていくという。

昨今の大きく変貌する国際構造に対応していくには、視野狭窄に陥りがちな数値・統計的把握だけに留まらず、意見収集・交流実態などを通じて、多様な情動的情報との統合を行い、政策化の充実をめざすことが望まれる。

③把握:システム化からストラクチャー化へ

国連はSDGsSustainable Development Goalsと命名し、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標と、極めて多くの目標をシステマティックに掲げている。

これはまさに分散型、ポイント型、ネットワーク型の識知構造を意味している。

だが、上記の如く、SDGsが進めば、人口減少が進んでいくことになる。つまり、SDGsの推進と人口の維持は対立する目標なのである、

その意味で、SDGsがいかに偏狭な発想であるかについては、筆者の別のブログで【サステイナブル・・・えっ、ほんとに実現できる目標なの?】以下で詳しく述べている。

マスメディアの多くが、何の躊躇いもなく「SDGs賛成!」と国連追従を繰り返しているのは、まさに時代錯誤そのものであろう。

とすれば、今や人口減少へと転換しつつある世界への対応は、もっとストラクチュアルに提示していかなければならない。

ストラクチュアルとは、個別の目標の積み上げではなく、民主主義制、市場経済制、国際協調制などを含む、人類の社会構造そのものを、横断的、統合的、ラッピング的なアプローチによって、人口増加型から人口減少型へどのように変革していくか、を示すことである。

要するに、点と線による一元的な国際視点から、何層かの面を重ねていく多元的な国際視点への転換が望まれるのだ。

以上のように、ポストコロナ時代には、グローバル化についても、新たな社会知による見直しが求められるでしょう。

2021年9月4日土曜日

統治体制を集約・統合的識知から見直す!

集約・統合的識知という視点から、政治・統治制度を見直しています。

前回の政治制度につづいて、今回は統治制度の修正方向を展望してみましょう。

政治制度が国民の合意形成を図るための制度だとすれば、統治制度は合意形成された方策を実現していく制度です。一般には、行政機能や執行機能を意味しています。

この課題についても、【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす!】で述べた、工業後波の社会知、つまり①分節化から合節化へ、②数値絶対化から数値相対化へ、③システム化からストラクチャー化へ、という視点に立って、幾つかのアイデアを検討してみましょう。

言語機能・・・【分節化合節化】を実現するため、【間接制度中心直接・間接整合化】が求められる。

超省庁的課題への対応拡大・・・工業前波の社会的課題を大きく超えた諸問題(例・超科学化、超資本主義化など)の拡大に伴って、従来の固定的な行政分野では対応できなくなるケースが増えてくるため、超省庁的な新組織の設定と運営を柔軟に行っていく。

専門省庁と課題別チームのバランス化・・・超省庁的な新組織の拡大で、従来の専門別省庁との間に新たな連携方式を形成し、それによって省庁の既存運営方式を大胆に改良・修正していく。

公務員・民間人交換制の導入・・・工業後波の進行に伴って、次々発生する、新たな社会的課題に対応するため、斬新な発想力のある民間人を統治分野に参加させるとともに、統治能力の高い公務員を経済・社会分野に転出させ、両者の合力化を可能にする、新たなジョブ型雇用制をめざす。

数値機能・・・【数値絶対化数値相対化】へ向かうため、【多数決絶対化多様意見整合化】を検討する。

数値統計+非数値情報による判断拡大・・・情意のバランスのとれた統治制度を実現するため、さまざまな社会・経済事象を把握する時には、数量・計量的把握に加えて、民意・世論・世相・風潮など超数値的な情報把握に努め、両者の統合をめざす。

統計少数値への肯定的理解の拡大・・・統計的には少数であるマイノリティーに対しては、極力その意見を収集・分析し、多数派意見との調整を図る。

把握機能・・・【システム化ストラクチャー化】へ転換するため、【網の目的統治風呂敷的統治】を目指す。

超省庁的政策課題の発見・提案拡大・・・工業後波の社会的課題は、従来の省庁的視点を大きく超えているため、専門的・ネットワーク的なアプローチに留まらず、より視野を広げた、多角的・ラッピング的なアプローチによる発見や提案が求められる。

政策課題への超省庁的対応拡大・・・個々の政策課題への対応についても、先例・慣例重視の専断的担当を見直し、常に省庁を超えた、横断的な対応の可能性を探っていく。

以上のように、とりあえず基本的な方向を挙げてみましたが、工業後波の統治制度においては、工業前波の専門的統治制度を継承しつつも、省庁の固定的な役割を大きく超えていくような、幾つかの修正を加えていくことが必要になるでしょう。

2021年8月23日月曜日

「人類史、迫る初の減少」って、本当なの???

工業後波の政治・統治制度を検討していますが、某新聞のトップに当ブログの言説とはまったく異なる見出しが表示されましたので、今回は反論を掲げておきます。

日本経済新聞は、2021823日朝刊の、トップ記事の見出しに「人類史、迫る初の減少」という見出しを掲げています。

どこかの本屋が出した『2050年 世界人口大減少』でも、人類初の人口減少などという虚言をまことしやかにPRしていました。


この表現は正しいのでしょうか?

「初の」というのはまったく事実でありません。

人類の人口史を研究してきた、世界中の著名な人口学者の推計によれば、人類は少なくとも4回の人口減少を経験してきています。

詳しくは、このブログ【JINGEN〈人減〉ブログ】の下記の事項で詳しく紹介しています。

逆対数グラフで人口波動が浮上する!20181024日)

人口波動でむコロナ禍!202051日)

「初の」というのは、数十億人に達した現代の人口を前提にした表現だと思いますが、その発想自体が現状肯定を前提にしているのだ、と思います。

石器前波では0.06億人 石器後波で0.5億人、農業前波では2.6億人、農業後波では4.5億人をピークに、その後の人口はそれぞれ減少に向かっています。

人類は4度も人口減少を経験しているのです。

これらの背景をマクロに見れば、工業現波(現在)の90100億人をピークに減少へ向かう要因と共通しています。

にもかかわらず、過去の時代の人口規模や主導文明の差異によって、今回の人口減少の背景を考えるのは、現代人の驕りともいえるでしょう。