2018年2月18日日曜日

幕府財政をここまで改善!

田沼政権は、これまで述べてきた十大政策によって、人口減少に対応する社会をまがりなりにも形成しました。

その要点を整理しておきましょう。

石高経済から商業経済への移行に対応する
宝暦・明和・天明期には、江戸型集約農業の限界化によって、米穀生産を基盤とする石高経済構造にはさまざまな破綻が現れていましたが、それを補完するように、商業と金融業が急速に発展しています。

この推移が示しているのは「人口波動の後半になると、主導する文明が限界に近づくにつれて、産業構造ではハード産業の停滞とソフト産業の成長が目立つようになる」ということです。

田沼政権は、吉宗政権とは違って、こうした変化に敏感に対応した諸政策を展開しています。

「米価安の諸物高」に対応する
江戸型集約農業の限界化で米穀の生産も停滞しましたが、需要を形成する人口そのものも急減しましたので、需給バランスが崩れ、米価は低迷しました。

他方、商業資本の拡大で、町人層を中心に消費文化が興隆し、余剰財や選択財の需要が急増しましたから、衣服・装飾品から奢侈品・遊興品まで、諸物の価格が上がりました

この変化は「人口波動の後半になると、消費構造ではハード商品の廉価化とソフト商品の高価化が同時に進行する」ことを示しています。

田沼政権は、それまで無視されていた、こうした動向をいち早くキャッチし、これに見合った政策を展開しています。

商業・金融業への増税で財政改善
以上で指摘したことにより「人口波動の後半には、ハード産業よりもソフト産業の方がより利潤を拡大させる」社会が到来します。

明和・天明期にも、商品流通を牛耳る株仲間や金融経済を動かす札差など、新興の豪商層に冥加金や運上金などの新課税を設け、幕政の財源を拡大しました。

先に述べたように、冥加金とは、山野河海などの利用権や営業権を幕府から許可された商工業者が、収益の一部を献金として上納するものであり、運上金とは、商業、工業、運送業、漁業、狩猟などに従事する者に課せられた、新たな租税です。

田沼政権は、新たに拡大する産業分野の利潤を的確に捉え、課税構造を大胆に変換することによって、悪化する財政を積極的に立て直していきます



 こうした政策の展開によって、天変地異による悪条件の拡大にもかかわらず、上図に見られるように、田沼政権は幕府財政をなんとか立て直しています

2018年2月7日水曜日

田沼政権の10大政策・・・その3

前々回、前回に引き続き、田沼政権の行った10大政策の9~10を紹介します。

第9政策=農村・農民を救済する

江戸期の集約農耕社会を支えていた米穀生産の限界化と、それに代わるように台頭した商品作物の急速な拡大。この極めて跛行的な農村環境の中で、田沼政権が行った農民・農村政策は次の3つにまとめられます。

村方騒動の抑圧・・・宝暦・明和期(1751~1771)になっても、農村では享保期以来の百姓一揆が依然として続いていましたが、その目標は多様化し、従来からの年貢減免に加えて、折から拡大してきた商品物資の生産や流通に関する統制・独占への反対騒動や、村役人の地位をめぐって旧村役人・村方地主・一般農民の三者が対立するという村方騒動も急増しました。

これに対して、田沼政権策は積極的な救済というより、消極的な抑圧で対応しました。宝暦12年(1762)5月、百姓が江戸に集合したり門訴を行なうことを厳禁する布告を出しています。商品経済を推進しようとする意次にとって、農村・農民対策は後回しであったと思われます。

人口減少改善対策・・・荒廃する農村では、人口もまた減少しましたから、幕府は明和2年(1765)10月には「間引き禁止令」を出し、安永6年(1777)には百姓の江戸出稼ぎを禁じたうえ、新田開発を促しています。

③ 農村救済対策・・・安永・天明期(1772~1788)になると、世界的な異常気象で旱魃、洪水、噴火、冷夏などが続きました。とりわけ、天明3年(1783)3月の岩木山噴火、7月の浅間山噴火で東日本各地に火山灰が積もり、日射量の低下で冷害も拡大して、天明4年(1784)には各地で飢饉が広がりました(天明の大飢饉)。

すでに米よりも商品作物を栽培する農家が増加し、米は他地域から購入する農村も増えていましたから、凶作となると、その被害が増幅されました。



そこで、幕府は農村救済対策として、天領の年貢率を下げ、宝暦・明和期の39~37%から、安永期には34%台、天明期には33%台へ落としました。また天明4年(1784)7月には、関東郡代伊奈半左衛門に命じて、武蔵・下総一帯に御救米を配らせ、さらに天明6年(1786)には、被害の多かった東日本の18藩に対し、飢饉対策として数万両の拝借金を貸与しました。

第10政策=都市・町人を救済する

商品経済の発展に伴って、江戸や大坂などの大都市では、新たな豪商が増加し、豊穣な消費文化も生れていましたが、他方では社会変化に追いつけない困窮町民もまた増加し、米価高騰の折にはしばしば打毀しを起こしていました。こうした事態に対して、田沼政権の2つの政策で対応しています。

株仲間・札差への増税対策・・・このころから、旗本・御家人向けの蔵米を担保にした高利の貸付で財をなし、豪奢な暮らしぶりを誇る札差が台頭しました。


享保9年(1724)に株仲間が認許され、安永7年(1778)に江戸市中で109軒に限定されたころから急速に増加しました。札差の貸付利子率は年18%程度で、市中の質屋等より安かったのですが、さまざまな不正利殖によって利潤を増やしたからです

安永・天明期(1772~89)になると、札差たちは江戸豪商の典型となって、18人の大通人、つまり「十八大通」と称される、蔵前風の豪勢な消費風俗まで生み出します。

その札差仲間に対しても、幕府は安永8年(1779)6月、1万両を貸付けていますが、同時に、認可した株仲間などから運上金や冥加金を税として徴収し、幕府財政の改善に成功しています。

困窮町人・無宿人救済対策・・・天明期に飢饉が続発すると、米価も一転して上昇し、江戸や大坂などの大都市では困窮する町人や無宿人が増加しました。これに対して、田沼政権は、治安の維持とともに窮民の救済を実施しています。

天明4年(1784)4月には米の売り惜しみを禁じる一方で、「徒党・打ち壊し禁止令」を出し、天明6年(1786)には、江戸の困窮者に対して、救米6万俵と救金5万両を出しています。



また安永7年(1778)4月から、江戸府内の無宿者を捕らえて、佐渡鉱山へ送っていましたが、天明4年(1784)になると、米価高騰で流民が急増したため、深川に6万坪の無宿小屋に作って収容しました。


以上で見てきたように、田沼政権の諸政策は大胆な発想転換の下に展開されていますが、それゆえに必ずしも成功している訳ではなく、失敗もまた重なっています。

にもかかわらず、明和~天明期(1764~88)の20数年間は、延享~宝暦期の不機嫌な時代と比べると、庶民が中心となって、文化や芸術が充実する社会となりました。

その意味では、人口減少に柔軟に対応して、縮みながらも濃くなる、いわゆる「濃密社会」の典型といえるでしょう。

2018年1月30日火曜日

田沼政権の10大政策・・・その2

前回に引き続き、人口減少社会に対応すべく、田沼政権の行った10大政策のうちの6~8を紹介します。

●第6政策=新しい産業を振興する

田沼時代は、石高経済が限界化し、商品経済が拡大する中で、幕府の財源となるような、新たな産業の振興が求められていました。

こうした要請に応えて、田沼政権がまず取り組んだのは、鉱山の開発でした。宝暦~明和期になると、新たな貨幣の素材として銀が必要でしたが、国内の生産量だけでは無理でしたから、宝暦13年(1763)には中国から、明和2年(1765)にはオランダから、それぞれ銀を輸入しています。その見返りとして銅の輸出が必要となりましたので、政権は国内銅山の開発に取り組みました。

続いて鉱物資源の流通統制にも手を付け、明和3年(1766)に大坂に銅座を設立して、諸国で採掘された銅を一手に集荷させたうえ、独占的に販売して、銅の増産を奨励しました。明和4年(1767)になると、金・銀・銅・鉄・亜鉛鉱山の新規開発や既存鉱山の再開発を促し、天明6年(1786)には大和金剛山の金・鉄採掘を命じています。

もう一つは、急速に発展してきた蘭学を応用して、輸入品を国産化することでした。朝鮮人参、白砂糖、輸入品の国産化などを積極的に推進し、殖産興業に努めています。




●第7政策=貿易を見直す

当時の国際貿易の課題は、貴金属の輸出を抑えて、俵物(漁業加工物)の比重を増やすことでした

第6政策で述べたように、宝暦13年(1763)には中国から、明和2年(1765)にはオランダから、それぞれ銀を輸入しましたが、これには当然、対価となる輸出商品が必要でしたから、田沼政権は銅山の開発とともに、俵物の生産・輸出を積極的に奨励しました。

当初は個々の商人から別々に購入していた俵物を、延享元年(1744)からは請負商人を指定して独占的に買い集める方式へ切り替え、さらに天明5年(1785)には、長崎会所自らが産地に赴く「直買方式」へ移行させました。

「直買方式」では、大坂・箱館・長崎に俵物役所を、また下関・江戸に指定問屋をそれぞれ設置したうえ、全国に世話人や買い集め人をおき、会所の役人が浦々をまわって即金で買い上げるしくみを作り上げました。

●第8政策=大名・旗本を支援する

石高経済が破綻する中で、窮地に陥った大名や旗本の救済が急務となりましたが、ここでも田沼政権は伝統的な支援方法を改め、商人層の活用を進めています。

明和8年(1771)4月、幕府は5カ年の倹約令を発するとともに、財政支援のため大名・旗本などへ貸与する拝借金制度を停止し、さらに天明3年(1783)の7カ年倹約令によって全面的に停止しました。

しかし、困窮する大名・旗本が増えたため、政権は拝借金に代えて、天明3年(1783)に新たな御用金政策を打ち出しました。大坂豪商の巨額な資金を大名・旗本への金融や幕府の利益に活用するのが目的でした。

天明5年(1785)になると、この制度を強化するため、第2次御用金令を発しました。貸付金の利息が7分、そのうち1分を幕府に上納するもので、幕府は最大で6万両を手に入れる計画でした。しかし、豪商たちが「貸し渋り」という手法で抵抗したため、発令して1年も経たないうちに中止されました。

この失敗を巻き返すため、田沼政権は新たな金融政策として、天明6年6月、全国御用金令とそれを財源とした貸金会所設立を構想しました。

新しい令は、諸国の寺社・山伏は、その規模などに応じて最高15両、全国の百姓は持高100石につき銀25匁、全国の町人(地主)は所持する町屋敷の間口1間につき銀3匁を、それぞれ天明6年から5年間、毎年出金せよ、と命じるものです。大坂の豪商に限らず、全国の百姓、町人、寺社に「広く薄く」御用金をかける、という計画でした。

貸金会所は、こうして集めた御用金に幕府が資金を加えて大坂に設立したもので、会頭が融資を希望する大名・旗本に年7朱(7パーセント)の金利で貸し付ける機関です。その担保には、大名・旗本が発行した米切手か、あるいは借金額に見あった大名・旗本領の村高をあて、返済が滞った場合には、米切手を換金するか、それらの領地を幕府の代官が管理して年貢で返済する、という方式でした。年利7朱はかなり低利ですが、返済不能の場合も確実に元利を回収できるしくみになっており、貸金会所はいわば大名・旗本向けの幕府銀行といえるものでした。

2つの計画がうまくいけば、70万両を超える金額が集まる見込みでした。しかし、これについても全国民からの猛烈な反発にあって、わずか2カ月足らずの8月24日に中止されています。

以上のように、田沼政権は従来の石高経済を脱した諸政策を展開していますが、あまりの斬新さ、あるいは性急さのため、しばしば頓挫しています。

2018年1月17日水曜日

田沼政権の10大政策・・・その1

田沼政権は人口減少社会に対応して、さまざまな政策を展開しています。

前政権・八代将軍・吉宗の厳しい倹約政策と年貢政策で、幕府財政は一時的に改善されていましたが、天領への搾取を強めたことで、延享~宝暦期に入ると、百姓一揆が増発し年貢は徐々に減少し始めます。

宝暦期が進むにつれ財政は急速に悪化したため、政権を握った田沼は石高経済を維持・再建しつつも、新たな財源の拡大に全力を注ぎます。

その努力が実って、13年間で年間収支を黒字に転換させ、以後10年間もプラス状態を保っていきます。

この成功を基礎に、田沼はさらに長期的な政策にも取り組み、新たな貨幣・金融・課税政策、斬新な産業育成政策、新田開発や蝦夷地開発政策を展開しました。

これらの点については、先達研究者のさまざまな研究がありますから、これらを基礎に独自の視点から整理してみますと、次の十大政策が浮かんできます(詳細は電子本『
平成享保・その先をよむ』参照)。

●第1政策=財政を再建する
石高経済から商品経済へ、経済構造が移行している以上、幕府財政の財源もそれに対応した多角化が必要でした。そこで、新たに強化したのが、冥加金や運上金という課税制度です。冥加金とは、山野河海などの利用権や営業権を幕府から許可された商工業者が、収益の一部を献金として上納するものです。また運上金とは、商業、工業、運送業、漁業、狩猟などに従事する者に課せられた、新たな租税でした。

●第2政策=米価を引き上げる
享保期以来の「米価安の諸色高」は、20年を経た宝暦期にもさらに強まっていましたので、田沼政権はまずは「米価高」をめざして①囲籾、②米切手統制、③買米など米価政策を実施しました。囲籾とは、籾米を各藩内に留め置き、流通量を減らして米価を上げるもの、米切手統制とは、年貢米を落札した米仲買人が発行する米切手を統制するもの、買米とは大坂の豪商に命じた御用金で市中から米を買い上げて米価を高くするものでした。

●第3政策=物価を引き下げる
幕府の支出を抑えるためには、物価の引下げや安定化も緊急の課題でした。そこで、田沼政権は、一方では株・座・会所などによる商工業団体への価格統制を強化し、他方では幕府の介入で諸色価格の安定を図っていきます。とりわけ、都市の拡大と人々の暮らしの変化によって需要が増えた燈油と、国民的な衣料となった木綿については、その価格を安定させるために、株仲間を通じた流通統制を実施しました。

●第4政策=3貨制度を見直す
当時の通貨制度は、江戸時代前期に作られた金・銀・銭の3貨制でしたが、元禄・享保を経たころから、石高経済から商品経済への移行が急進したため、全国的な統一貨幣への要求が高まっていました。そこで、田沼政権は「明和五匁銀」と「南鐐二朱銀」を発行して、統一貨幣をめざしました。

●第5政策=農地・国土を拡大する
戦国時代から一貫して拡大を続けてきた農地開発は、元禄期前後に開発適地の限界化で停滞するようになり、農業政策の中心も土地生産性の最大化をめざす精農主義へと移行していました。しかし、徳川吉宗は改めて新田開発に取り組んでいましたので、田沼政権もこれを継承し、江戸町人の希望者に下野・下総・常陸の荒地を下付して新田開発を奨励し、下総国印旛沼・手賀沼の開拓、さらには蝦夷地の開発事業にも取り組んでいきます。

まずは5つの政策を掲げます。残りの5つは次回で展開します。

2018年1月8日月曜日

人減定着の時代・明和~天明期を振り返る

2060~2090年の人減定着社会は、明和~天明期(1764~89年)に相当し、人口減少にようやく慣れなじんで、その利点を徹底的に活用していく時代となる、と述べてきました。

明和~天明期の社会的特性についても、電子本『
平成享保・その先をよむブログ「平成享保のゆくえで詳しく述べていますが、要点を再掲してみましょう。



①当時の人口は、明和5年(1768)の3150万人から安永9年(1780)の3121万人を経て、天明8年(1786)の3010万人にまで約140万人も減っています。


②この時代に幕政の実権を担って、大胆な政策を展開したのは、老中兼側用人の田沼意次でした。田沼は、紀州藩の足軽から旗本に登用された田沼意行の長男として、享保4年(1719)に江戸で生まれ、同19年(1734)、吉宗の世子・徳川家重の西丸小姓に抜擢されて、同20年(1735)に田沼家600石を継承しまました。

③田沼は延享2年(1745)、家重の九代将軍就任に随って本丸に入り、寛延元年(1748)に小姓組番頭格から小姓組番頭に、宝暦元年(1751)に御側御用取次側衆に、同8年(1758)に評定所への出座に伴って一万石の大名に取り立てられ、遠江国相良に領地を与えられました。

③宝暦11年(1761)に家重は死去しましたが、その遺言で世子の十代将軍・徳川家治の御用取次に留任し、明和4年(1767)に側用人、同6年(1769)、側用人のまま老中格・侍従、明和9=安永元年(1772)に老中へ昇進しました。側用人が老中になったのは田沼が初めてでした。

④天明年間(1781~1788)には、同3年(1783)に岩木山や浅間山が噴火し、日射量の低下で数年間、各地で深刻な飢饉が起こりました。そうした中でも、息子の田沼意知を若年寄に昇進させ、意次の権勢はいっそう拡大しましたが、翌天明4年(1784)、意知が江戸城中で傷つけられて死ぬという事件が起こり、前途にやや翳りが生じました。

⑤それでもなお意次は天明5年(1785)に1万石を加増され、遠江国相良藩5万7000石の大名になりましたが、天明6年(1786)、将軍・家治の死によって、閏10月に差控を命ぜられ、ついに失脚しました。

⑥以上の経緯で、短期間に異例の昇進をとげた田沼は、宝暦11年(1761)ころから、明和(1764~71)、安永(1772~80)を経て、家治の死去で失脚する天明6年(1786)までの20数年間、幕政の中枢を担っていきます。

⑦田沼の政治は、八代将軍・徳川吉宗による享保の改革や大岡忠光による側用人執政の後を受けて、幕政の基礎である「石高経済」を根本から見直し、重商主義的な財政運営を導入することに成功しました。その画期性ゆえに、彼の執政した20数年は「田沼時代」と名づけられています。

こうしてみると、人減定着期である明和~天明期とは、「石高経済」から「重商経済」への一大転換期でもあったのです。

2017年12月29日金曜日

「米価安の諸色高」は「モノ安のコト高」か?

寛保~宝暦期(1741~64年)には、粗放農業生産が上限に達したという人口容量の壁の下で、いかにして安定した社会を作り出すか、ということが幕政の課題でした。

しかし、当時の幕府は吉宗政権の長期化に伴って、徐々に惰性化が進行し、さまざまな矛盾が噴出し始めていました。



①経済体制では石高経済が続いており、「米価安の諸色高」への対応、つまり米価の上昇と諸色高の抑制が幕政の大きな課題でした。米価は元文改鋳の後、徐々に上がり始め、1740年前後に60~70匁台を回復しましたが、その後再び低下傾向が現れていました。貨幣政策で持ち直したものの、実需不足がさらに進行したからです。

このため、延享元年(1744)9月、幕府は蔵米を担保とした御家人の借金帳消し令(棄捐令)を出す一方で、米価の引上げをめざして、江戸・大阪の町人に買米を命じ、さらに12月には米売買取締のため米吟味所を設置しています。

②幕府の意向とは逆に「米価安の諸色高」が進むと、かえって町人層にはゆとり生まれてきます。寛延年間(1748~50)になると、そのゆとりが新たな消費文化を生み出していきます。


例えば寛延元年の夏、大坂の竹本座で初演された人形浄瑠璃「仮名手本忠臣蔵」が、翌年には江戸の三座で歌舞伎として競演され、大勢の観客を集めました。

また町人の間では、歌舞伎役者・沢村宗十郎を真似た宗十郎頭巾が流行し、上野不忍池畔には出合茶屋、揚弓場、講釈場など、新たな遊興産業も出現しました。

③しかし、「米価安の諸色高」で進んだ「武家苦の町人楽」ともいうべき事態に対し、幕府は町人の奢侈行動の規制に出ました。


寛延元年(1748)3月、流行し始めていた女羽織の着用を禁止し、また寛延2年5月には、江戸町奉行が町方の婦女が菅笠の代わりに青紙張りの日傘をさすことも禁じています

さらに宝暦2年(1752)6月には、不忍池畔の出会茶屋59軒と抱え女を置く家などを廃業させ、翌3年8月には、町方での銀道具の流行をおさえるため、材料となる灰吹銀や潰銀などを、銀座以外で売買することを禁止する達しも出しました。

④幕府はもう一方で諸色高の抑制にも努めましたが、宝暦3年(1753)は豊作となり、秋口から米価がさらに下落しました。


そこで、幕府は再び倹約令を発して奢侈を禁じるとともに、1000石以下の旗本・御家人の苦境を救済すべく、翌々年からの十年年賦の返済を条件に、彼らに貸付金を与えました。

他方、宝暦4年(1754)11月には、さらに米価を上げるため、正徳5年(1715)に出されていた酒造制限令を撤廃して、酒の生産量を元禄10年(1697)の水準へ復活させることを決めました。


この政策転換によって、新酒・寒造とも醸造は自由化され、新規営業も管轄地の奉行や代官に届け出るだけで容易に許可されるようになりました。

⑤ところが、宝暦5年(1755)の夏、奥羽地方に雪が降るという大冷害(宝暦の飢饉)が発生し、米価は一変して高騰したため、同年12月には、幕府領および諸大名の備蓄米である囲籾(かこいもみ)うち、1年分を米問屋に払い下げるように命じました。


翌年6月になっても、なお米価の騰貴が続いていたため、米問屋による買占めや高値販売を厳しく禁止しました。だが、同年の秋は一転して豊作となり、再び米価が下がったため、必要な米の買い置きは認めるように変更しました。

このように当時の石高経済は、気候変動に伴う米価の乱高下と町人層からの需要増加による諸色高に翻弄されて、大きく揺れ動いています。

とすれば、「米価安の諸色高」とは「基本財安の選択材高」を意味しており、現代社会に置き換えれば「モノ安のコト高」現象ともいえるでしょう。

2017年12月18日月曜日

人口急減社会・寛保~宝暦期を振り返る!

2010~2060年の人口急減社会は、農業後波の寛保~宝暦期(1741~64年)にほぼ相当し、人口減少への対応について、さまざまな試行錯誤が続く時代となる、と述べてきました。

この時代の社会の特性については、電子本『
平成享保・その先をよむブログ「平成享保のゆくえで詳しく述べていますが、要点を再掲してみましょう。


当時の人口は延享元年(1744)の3138万人から、寛延3年(1750)の3101万人を経て、宝暦12年(1762)には3111万人と停滞しています。

② 政治状況を振り返ると、8代将軍徳川吉宗の将軍引退から、9代将軍家重の側用人・大岡忠光の活躍から死去までの時期に当たります。延享2年(1745)9月、吉宗は長男家重に将軍職を譲って引退しました。まだ62歳の頑健な身体であったにもかかわらず、あえて引退を表明したのは、人心を一新するためでした。

③ 歴史学者の奈良本辰也は「吉宗の30年に近い治世は、次第に一般から飽きられようとしていた。刑法の改正について、また倹約令の細かい施行について、あるいは検地・山林開発などのことについて、さまざまな批判が起こっていた」と述べています(『日本の歴史17・町人の実力』中公文庫・1974)。

④ 同じく歴史学者の大石慎三郎も、第1は「なんといっても30年もという長い治世であり、吉宗政権に対する飽もけっして無視できぬものであった。このあたりで人心を一新しておいてからその完成にとりかかる」ためであり、第2は「不肖の嗣子家重の地位を、自分が元気なうちに確立しておいてやりたい、という親心が強く働いていた」と指摘しています(『田沼意次の時代』岩波書店・1991)。

⑤ このことを傍証するのは、翌10月、経済政策の実質的主導者として、吉宗政権の後半を支えてきた勝手掛老中・松平乗邑を突然罷免したことです。急速に権力を伸ばしてきた乗邑を排除して、政治の一新を天下に示し、同時に将軍親政を取り戻して、家重への安定的な譲渡を狙ったのです。

⑥ 11月2日、家重は9代将軍に就任しました。しかし、彼は生来の病弱に加えて、言語が不明瞭であったため、吉宗はなお大御所として後見に努めざるをえませんでした。ところが、こうした権力の二重構造が、家重をして、ますます政治から遠ざけることになりました。

⑦ 延享3年(1746)10月、家重の意志を取り次ぐ者として、小姓組番頭格・大岡忠光が御側御用取次に任命されます。大岡は知行300石の旗本の長男で、南町奉行・大岡越前守忠相の遠縁に当りますが、享保9年(1724)8月、16歳で将軍家世子・家重の小姓に抜擢されて、西の丸へ入り、家重の言語を理解できる、唯一の側近として仕えました。この特異な能力が認められて、延享2年、家重が将軍に就任すると、小姓組番頭格式奥勤兼帯御側御用取次見習となり、さらに翌年、御側御用取次に昇格したのです。

⑧ 寛延3年(1750)2月、幕府は5回めの諸国人口調査を実施して、現将軍の威光を確かめましたが、翌宝暦元年(1751)6月、吉宗は68歳で没しました。吉宗の腹心であった大岡越前守忠相もまた、同じ年の12月に75歳で亡くなっています。

⑨ このため、政治の実権はようやく家重―忠光ラインに移りましたが、家重の言動が不明確であったため、政権の実勢は忠光に移りました。宝暦元年、大岡は上総国勝浦藩1万石の大名に取り立てられ、同4年、5千石加増されて若年寄に進み、宝暦6年(1756)5月には側用人に就任して、さらに5千石加増され、合計2万石となって、武蔵国岩槻藩主に任じられています。

⑩ こうして、宝暦10年(1760)4月に52歳で死去するまでの約10年間、実質的な執政となりました。忠光自身はかなり謙虚で慎重な人物であったようですが、側用人の役目は、常に将軍の傍らにあって上意を下達することでしたから、次第にその威権が老中をしのぐようになりました。このため、吉宗が一旦は廃止した側用人制度を復活させ、次の時代に田沼意次が登場する土壌を形成していきました。

以上のように、寛保~宝暦期(1841~64年)の政治状況は、人口の急減期にも関わらず、享保改革路線の終焉と傀儡政権の誕生という、まさに試行錯誤の時代でした。

経済や社会の動向をさらに詳しく眺めていきましょう。