2017年6月20日火曜日

労働力人口を維持するには・・・

生産年齢人口の減少が避けられないとすれば、労働力人口を可能な限り増やしていくことが必要です。

労働力人口とは、15歳以上の人口から非労働力人口(主婦や学生など労働能力はあっても働く意思をもたない者、あるいは病弱者や老齢者など労働能力をもたない者)を差し引いた人数です。

この労働力人口が15歳以上人口に占める比率が労働力率です。

労働力人口と労働力率の推移を振り返ってみると、下図のようになります。

人口増加に伴って、労働力人口は2010年ころまで順調に伸びてきましたが、1990年代以降は労働参加率の低下によって、2000年ころから減少してきました。

しかし、2010年以降、女性や高齢者の労働参加が進み始めたため、2015年には幾分回復していきました。

前回見たように、生産年齢人口(15~64歳)は今後、年齢区分を見直したとしても、なお急減していきます。

とすれば、生産力を維持するには、労働力率をさらに上げていくことが求められます。

労働政策研究・研修機構の「労働力需給の推計・2016年版」によれば、下図のように労働力率を現在の59%台から2020年には60.2%へ、2030年には60.8%へと上げていきことができれば、労働力人口は現在の6580万人台から、2020年には6589万人2030年には6362万人まで維持していけるものと推測しています。
要するに、15歳以上の国民にできるだけ働いてもらえるよう、さまざまな対策を展開する必要がある、ということです。

具体的に言えば、女性や高齢者・障碍者などがいっそう労働に参加できるように、働き方の改革や雇用制度の改革などを積極的に進めていくことでしょう。

女性の参加率拡大については、ダイバーシティ経営の実践や促進、待機児童解消対策の強化、産休・育休制度の拡張など、女性が働きやすい体制造りが求められます。

高齢者の参加率改善については、65歳以上まで働ける雇用体制の拡大、ハローワークなどでの生涯現役支援体制の拡大、体力に見合った雇用体制の拡大などが求められます。

人口減少に伴う生産力の減少に対応していくには、まずは以上のような労働力率の上昇が求められます。

2017年6月7日水曜日

生産年齢人口を維持するには・・・

労働力人口の基礎となる生産年齢は、これまで15~64歳とされてきました。

平均寿命の延長に伴って、この区分を見直すとすれば、前回述べたように、下限を25歳へ、上限を74歳へと上げていくことが必要です。

しかし、一度に上げるとなると、さまざまな支障が予想されますから、2015年から2055年の40年の間に徐々に上げていく、という手法が考えられます。

下限も上限も毎年0.25歳ずつ上げていくということです。

国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計に、この変更を適用してみると、実数では下図のようになります。


従来の定義による生産年齢人口(15~64歳)は、2015年の7728万人から、2035年には6494万人、2055年には5028万人へと落ち、以後も徐々に減って、2100年には3073万人、2115年には2592万人まで落ちていきます。

新たな定義(40年間漸上)では、2015年の7728万人から、2035年には6758万人、2055年には5491万人へと落ち、2100年には3379万人、2115年には2859万人まで減っていきます。

両者を比較してみると、新定義では2035年で264万人、2055年で463万人、2100年で306万人、2115年で267万人ほど増えることになります。

このように新定義にすれば、生産年人口の減少傾向を幾分か緩和することができます。しかし、総人口の減少による生産年齢人口の急減までを止めることはできません。

総人口がここまで減るとは思いませんが、それでも減ることは間違いありませんから、やむをえないことだと思います。



とはいえ、減っていく人口に見合った生産年齢人口の比率を考えると、新定義はそれなりに意味があります。

上記の実数を年齢別構成比で示すと、下図のように変化していくからです。



従来の定義による生産年齢人口(15~64歳)は、2015年の60.8%から、2035年には56.4%、2055年には51.6%へと落ち、以後は横ばいとなって、2100年には51.5%、2115年には51.3%になります。

新たな定義(40年間漸上)では、2015年の60.8%から、2035年には58.7%、2055年には56.4%へと落ちますが、以後は横ばいとなって、2100年には56.7%、2115年には56.5%になります。

新定義を採用すれば、2035年で2.3%、2055年で7.1%、2100年で5.2%、2115年で5.2%と、それぞれ生産年齢人口の比率を上げることができる、ということです。

要するに、総人口が減っていく以上、労働力人口の減少もやむをえませんが、生産年齢の定義を徐々に上げていけば、生産年齢人口の比率を2050年代までに4%落とすだけで押しとどめ、以後は22世紀の初めまで56%台で安定化させることができるのです。 

2017年5月25日木曜日

生産年齢人口を見直す!

人口減少社会では、GDP がゼロ成長であっても、国民一人当たりの所得は伸びていきます。

そのためには、GDP を維持することが必要であり、方策の第一は労働力人口の定義を見直ことです。

現在、15~64歳とされている生産年齢人口の定義を、現実に即した方向へと移行していくのです。

この件については【
「75歳高齢者制」がようやく認知されてきた!】(2017年1月7日)ですでに述べたように、筆者は20年ほど前から、高齢者の定義を平均寿命の上昇に見合ったものに変えて、生産従事者を増やしていくことを提案してきました。

具体的には、新年齢基準に前提にして「年金制度の改革」「自己責任による積み立て方式」「65歳以上の就労枠拡大へ」「自ら新しい職場を創る」「生涯現役の多毛作人生へ」などを提案しています。

現時点で、この提案を見直してみると、平均寿命の急激な上昇に伴って、高齢者の定義だけでなく、若年者の定義もまた見直しが必要となっています。

従来の定義では、寿命が70歳前後であった1960年ころの人生観に基づいて、0~6歳を「幼年」、7~14歳を「少年」、15~29歳を「青年」、30~64歳を「中年」、65歳以上を「老年」とよんできました。

ところが、2015年の平均寿命は、女性86.99歳、男性80.75歳となりました。平均寿命は0歳児の平均余命ですから、65歳に達した人であれば、女性は89歳、男性は84歳まで生き延びます。人生はすでに「85〜90歳」の時代に入っているのです。

こうなると、過去の年齢区分はもはや通用しません。寿命が1.2~1.3倍に延びた以上、年齢区分もまたシフトさせ、0~9歳「幼年」、10~24歳「少年」、25~44歳「青年」、45~74歳「中年」、75歳以上「老年」とよぶほうが適切になるでしょう。


エッと思われるかもしれませんが、世の中を見渡せば、この区分はすでに通用しています。

過去10数年、新成人(満20歳)
となった若者に聞くと、約7割が「自分は大人ではない」と答えています。

40歳で青年会議所を卒業した男女も、44歳くらいまでは会合に出席しています。

近ごろの70歳は、体力、気力、知力とも旺盛で、老人とか高年者とよばれると、顔をしかめます

このように、現実はすでに新しい区分へ近づいているのです。

とすれば、生産年齢人口もまた、新たな青年と中年、つまり25~74歳と考えるべきではないでしょうか。

定義を変えると、生産年齢人口の実数や構成比率は、どのように変わっていくのでしょうか。

2017年5月18日木曜日

人口減少でGDP /人は2倍へ!

人口減少によって、人口容量には間違いなくゆとりが生まれてきます。

加工貿易文明が作り出してきた、現代日本の人口容量=1億2800万人を維持できれば、人口が減る分だけ、私たちの暮らしにはゆとりが出てきます

経済的に見ると、現在のGDP水準を維持できれば、1人当たりGDPは伸びていきます。ゼロ成長であっても、私たちの所得は伸びていく、ということです。

実際、現在のGDP =500兆円が落ちなければ、下図のように、国民一人当たりの所得は2015年の393万円から2050年には491万円(1.23倍)2100年には837万円(2.13倍)へと増えてきます(いずれも実質)。


人口が減る社会では、経済規模が伸びなくても、個々人は豊かになっていくのです。

いうまでもなく、これを実現していくためには、GDPの維持、分配の公平化、移民影響の最小化など、幾つかの条件があります。

最初の条件は「GDPの維持」です。

人口減少によって、すでに問題化しているように労働力も減少していきますから、生産力もまた落ちていきます

これを覆すには、次のような方策が考えられます。

労働力の見直し・・現在の労働力の前提になっている生産年齢や生産対象層を見直す。

新技術による生産性の向上・・・AIやロボットの応用範囲を拡大し、生産性の向上を図る。

外国人の受け入れによる増加・・・移民の悪影響を最小化する範囲内で、外国人の受け入れを図る。

以上の3つをうまく組み合わせできれば、GDPの維持はさほど難しいことではありません

2017年5月4日木曜日

人口減少でゆとりが生まれる!

12,800万人という人口容量の下で、少しでも人口を回復させるには、どうすればいいのでしょうか。

人口を回復させるためには、人口減少の真因である「人口抑制装置」の作動を弱めることが必要です。

すでに述べたように、1960年代以降、現代日本の人口集団は人口容量が満杯に近づくにつれて、人口抑制装置が徐々に作動させてきました。

その結果、一方では出生数が抑制され、他方では死亡数が増加するという、いわゆる「少産・多死化」が進み、人口は停滞から減少へと移行しました。

この抑制装置は一度作動すると、人口構造の中に組み込まれてしばらくは持続し、容量が満杯となった後もなお続いていきます。

このため、現代日本の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計のように、21世紀中は回復しない、と予測されることになります。

しかし、今後は人口の減少に伴って、人口容量に少しずつゆとりが生まれてきます。

もしこれを活用できれば、もう少し早く人口を回復させることも可能になるのかもしれません。

ゆとりを利用して、人口抑制装置の作動を少しでも弱めることができれば、その分、人口には回復する可能性が高まってくるということです。

どの程度ゆとりが生まれてくるのか、おおまかに計算してみましょう。

①人口容量は1億2000万人です。
②人口予測値は国立社会保障・人口問題研究所・2017年推計・中位値とします。
③人口容量(1億2000万人)を各年の人口で割ったものが余裕値となります。

とすると、余裕値は、下図に示したように、現在(1.0)に比べて、2067年には1.5倍2094年には2.0倍になります。

これに伴って、人口抑制装置も作動を緩め、人口にも回復の可能性が生まれてくるはずです

21世紀の前半にはまず無理でしょうが、後半になればある程度の回復が予想できます。

それには何が必要なのか、幾つかの条件を考えていきましょう。

2017年4月25日火曜日

人口は回復しないのか?

新しい人口推計でも、日本の総人口は21世紀末まで減少を続けていきます。

出生数の回復や外国人の受け入れなど、さまざまな対応策が議論されていますが、果たして回復の可能性はあるのでしょうか

よりマクロな視点から考えてみると、すでに述べたように、2080年代からは回復の可能性が予想できます。

その基本的な論拠は次のようなものです。



①人口容量の壁に突き当った総人口は、修正ロジスティック線に沿って一旦は減少していく。

②それとともに、人口容量と人口の間には、次第に余裕が生まれくる

③この余裕が、総人口を支える個々の国民のゆとりにまで浸透していくと、出生率は上昇し死亡率は低下するから、総人口は再び増加してくる(詳細なプロセスについては、【
総期待値を2110年まで展望する !】:2015年6月30日を参照)。

④再増加し始めた総人口は、人口容量の上限まで再び伸びていく。

⑤人口容量の壁に突き当たると、またまた総人口は減少し始める。

⑥人口容量が拡大しない限り、総人口は容量の下で増減を繰り返す

⑦新しい文明によって人口容量が拡大されると、ようやく総人口は本格的に増加し始め、新容量の壁に突き当たるまで増加を続けていく。

このような視点に立てば、現在の人口容量(加工貿易文明×日本列島)の下でも、ある程度の回復が考えられ、容量の下で増減を繰り返ことが予想できます。

しかし、さらに継続的な増加を可能にするためには、新たな文明の創造によって、人口容量そのものを拡大しなければなりません。

2017年4月14日金曜日

新推計値を考える!

新しい人口予測(将来推計人口)が、4月10日、国立社会保障・人口問題研究所から公表されました。

最も可能性の高いと推計される「中位値」では、2053年に1億人を割り、2100年に6000万人まで減っていきます。

一番高く推測された「高位値」では、2061年に1億人を割り、2100年に7400万人にまで減っていきます。

最も低く推測された「低位値」では、2047年に1億人を割り、2100年に4800万人にまで減っていきます。

いずれも減少傾向が続くことには変わりはありませんが、前回2012年の予測値より、かなり上向きとなっています


上記の3ケースとも、2100年時点で前回より1000万人ほど増加しています。

この理由として、同推計では、①30~40 歳代の出生率実績上昇を受けて、推計の前提となる合計特殊出生率を上昇させた、②平均寿命の伸び率が上昇した、という、2つをあげています。

これまで公表されてきた将来人口推計では、そのほとんどが前回分より下向きの数字となっていました。

今回の推計で前回より上向きとなった背景には、人口減少が始まって約10年、国民の選択が減少社会に適応した方向へと動き出した、という事実があるのかもしれません。