人減先進国・情報深化推進産業とは何か？

人減先進国の向かうべき産業分野として、①人口容量維持産業、②情報深化推進産業、③濃密生活対応産業の３つを挙げてきました。

前回の「人口容量維持産業」に続き、今回は「情報深化推進産業」、いわゆる「IT応用深化産業」を考えてみます。

今、世界が向かいつつある人口減少社会では、増加時代の物量的拡大とは異なり、情報的充実の時代になっていきます。

増加時代の時代識知は、人口容量の増加をめざして物質的な拡大を推進してきましたが、容量が満杯に近づき、人口が減少し始めると、量よりも質を追い求めるようになるからです。

1980年代以降、急速に進んできたIT（Information Technology）という現象自体が、科学技術によって物的拡大を推進する時代が終わりに近づき、質的充実へと転換したことを示しています。

それゆえ、モダン社会も最終段階の「ラストモダン」へと向かいつつあります。

ラストモダンでは、これまでの科学技術という時代識知への、さまざまな反省が試みられ、次の時代を創り出す、新たな時代識知(多分、新版科学技術)への模索、つまり「ル・ルネサンス」が展開される、と予想できます。

こうしたトレンドに乗って、情報産業もまた、新たな次元へと突入してきます。

昨今「第4次産業革命」などと表現されている段階ですが、それは第1次（水力や蒸気機関による工場の機械化）、第2次（電力による大量生産）、第3次（電子工学や情報技術によるオートメーション化）に続く第4次（IoT、ビッグデータ、AIによる生産革命）という位置づけです。

しかし、人口波動という、より長期の視点に立つと「第５次情報化」ともよぶべき時代です。第1次の石器前波末期（石器の用具から情具へ!）、第2次の石器後波末期(縄文文明も用具から情具へ！) 、第3次の農業前波末期（ 第3次情報化の時代 ）、第4次の農業後波末期（第4次情報化の時代）に続く、第５次の工業現波末期という位置づけになるからです。

つまり、今後の人減社会で急速に進んでいく情報化やAI化とは、工業現波末期＝ラストモダンを象徴する「第5次情報化」を意味しているのです。
とすれば、情報深化推進産業とは、生産や経済構造の進化を担うという次元を超えて、科学技術という時代識知を見直すという目標をめざすことになるでしょう。

その方向とはいかなるものでしょうか。３つの次元で大まかに展望してみましょう。

①電子情報活用産業 IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）、Metaverseなど、急速に進展する電子情報化を、生産・流通・サービスなどに能動的に応用して、後述する濃密型生活態様に対応する、新たな産業や斬新な供給形態を柔軟に創造していく。 ②認識転換推進産業 電子情報化の浸透に伴って、私たちの感覚次元では、仮想空間の中で感じる視覚・聴覚の変化、ハプティクス（Haptics：触覚操作）が加わった触覚や空間知覚の変動など、感覚的な認知行動に大きな変化が生じる。そうなると、これらの変化に影響されて、私たちの理知的な識知行動にも、かなりの変化が生まれてくる。こうした世界環境に対する認識行動に変化に積極的に対応する、新たな産業の創造が期待される。 ③ル・ルネサンス推進産業 新たな認知・識知行動によって、環境世界の捉え方が変革されてくると、それに対応して時代識知の変革が進んで行く。ラストモダンの第５次情報化が進むとともに、工業前波の次に来るべき工業後波を生み出す時代識知が形成されていく。それは、ラストミドルのルネサンスが生み出した「科学」という時代識知を超えて、ラストモダンのル・ルネサンスが育て上げる新たな知性、「新科学」ともよぶべき時代識知なのである。こうした識知の形成に対応して、それらを応用する新産業が生み出される。

以上のように、情報深化推進産業では、従来の電子情報の進展を促進するばかりか、その範疇を大きく超えて、「新科学」という新たな時代識知の育成を助長するような、さまざまな産業が期待されます。

人減先進国・人口容量維持産業とは何か？

人減先進国の向かうべき産業分野として、①人口容量維持産業、②情報深化推進産業、③濃密生活対応産業の３つを挙げてきました。

最初に「人口容量維持産業」、いわゆる「サステナブル対応産業」とはいかなるものか、を考えてみましょう。

人口容量1億2800万人の基本である生活資源の規模を維持していくには、図に示したように、扶養量と許容量の両面への対応が必要であり、両方を確保していくには、国内での生産と国外からの調達の両方向があります。 

①扶養量対応産業 扶養量対応では、生活資源（食糧・衣料・住居など）や生活素材（熱源・移動・通信など）といった、生活基礎物質を確保する産業の維持が求められます。 従来の人口増加社会では、これらの資源や素材の大半を国外からの輸入に頼ってきました。しかし、ラストモダンに突入した、今後の世界では、需給環境が極めて不安定化する可能性が高まっており、自給率を高めていかなければなりません。 それゆえ、食糧はもとより衣料素材や建築材料などについても、国内での生産量を増やし、可能な限り自給していくような産業の振興がまずは必要となります。 それでも、国内では調達できない資源や素材については、国外からの調達がどうしても必要ですから、それらの輸入対価を得られるほどの輸出製品を生産する、さまざまな産業の振興もまた振興していかなければなりません。 その時、新たな輸出商品として求められるのは、従来の成長・拡大型商品ではなく、後述するような濃密生活対応商品となるでしょう。そうした商品の開発する産業こそ、国内需要を超えて、人減社会の新たな産業構造をリードしていくことになるでしょう。   ➁許容量対応産業 許容量対応では、人口密度（過密・過疎など）の居住限界や廃棄物（生活・産業廃棄物・排出ガスなど）の処理限界といった、さまざまな制約を緩和する産業が求められます。 過密・過疎など居住環境の限界を調和する、土木・建築などの生活環境改善産業では、成長・拡大型の新規事業を抑えて、既存の国土・都市環境をいかにして保存・改善していくか、という飽和・濃密型需要への対応が、新たな産業目標となってきます。 一方、大気汚染・水質汚染・廃棄物増加などへの環境改善産業では、国内での対応はもとより、国際的な環境保全需要に対応する、さまざまな産業の育成が求められます。その意味では、国際連合の提唱するSDGs17目標のうち、地球環境対応の5目標に連動するともいえるでしょう(それ以外の12対策については当ブログのSDGs論)。

以上のように、見てくると、両方の産業はともに、人口容量の拡大をめざすのではなく、既存の人口容量をいかにして維持していくか、を目標にしています。

その意味において、人口容量維持産業とは、広義の「Sustainability（サステナビリティ）」を実現する産業ともいえるでしょう。

人減先進国に適応する産業を考える！

人減先進国を目ざす日本が、現在の経済的人口容量を100年後も維持していくには、15～74歳の国民の1人1人が、現在の3～5倍の生産性を上げなければならない、と述べてきました。

それを実現するには、従来の成長・拡大型社会に適応した産業構造を大きく超えて、人口減少に見合った飽和・濃縮型の産業構造へ向かうことが絶対に必要です。

飽和・濃縮型産業構造とは、いかなるものでしょうか。人減社会の構造を考えると、下図に示したような、3つの分野が浮上してきます。

 （人口の将来予測は【21世紀後半に逆転させるには･･･】参照）

①人口容量維持産業･･･いわゆるサステナブル対応産業 人口容量1億2800万人の基本条件である環境容量、つまり自然環境の維持は食糧自給率の確保や、人口容量1億2800万人の基本条件である環境容量、つまり自然環境の維持には、食糧自給の確保や、空気・水・寒暖などの安定化など、生活環境の持続性を求める需要に向けて、国内での対応産業の拡大はもとより、国際的な対応産業の進展もまた必須となるでしょう。 ②情報深化推進産業･･･いわゆるIT応用深化産業 超長期的な人口波動の視点から見ると、人口増加時代は物質的な技術開発が主導し、人口減少時代は情報的な技術振興が充実する傾向が読み取れます。今回の人口減少時代もまた、物質的な科学技術から情報的な科学技術へと、産業開発の重点が移行していくと思われます。それゆえ、これまでのIT産業などをさらに深化させ、「科学」という時代識知そのものの改革や進展をめざすような、新しい識知産業が求められるでしょう。 ③濃密生活対応産業･･･いわゆるコンデンシング対応産業 人口減少が少なくとも70～80年は続く以上、人口増加を前提に、生活民一人当たりの物質的な需要のみを成長・拡大させ、生活市場を拡大させるというような産業対応は、もはや通用しません。 人口は減っても、前回述べたように、人口容量が維持されていけば、生活民一人一人に与えられた個人容量は増えていきますから、それらを精神面や生きがい面など、内面的な濃密性の充足に対応させることで、消費量を倍増させるような、新たな生活産業が必要になってくるでしょう。

以上のような飽和・濃縮型産業構造に向けて、積極的に取り組むことができれば、従来の生産性の概念を大きく超える、新たな生産性の向上可能性が生まれてくるはずです。

次回から順番に考えていきます。

誰がGDI規模を維持していくのか？

人口減少が進むと、GNIが現状の水準をほぼ維持できれば、一人当たりGNIは、現在より大きく伸びていくはずです。

まさに人減先進国の目ざすべき目標ですが、これを実現するには、国民全体のGNI維持力、つまり生産性の向上が求められます。

それには、実際に生産活動に携われる年齢階層、いわゆる生産年齢人口の規模と一人一人の生産性が問われることになります。

そこで、前回設定した2115年の経済規模を前提に、生産年齢に該当する国民一人がどれくらいGNI成長を分担していかなければならないのか、を大まかにシミュレートしてみました。

目標となる2115年の経済規模（2015年時価）を、次のような伸び率で設定します。

①0.2％成長時･･･688兆円 ②0％成長時･･･　575兆円 ③－0.2％成長時･･･480兆円

一方、生産年齢人口は、経済協力開発機構（OECD）の定義により15～64歳の人口とされていますが、今後の100年間が人口構成の変化に伴って、かなり変化していくものと思われますから、３つのケースを想定してみました。

①15～64歳･･･OECDの定義･･･2115年：1871万人 ②25～74歳･･･当ブログの定義･･･同：2164万人 ③20～74歳･･･今回設定の定義･･･同：2302万人

上記のような生産規模３ケースと年齢別３ケースを掛け合わせてみると、次の図になります。

 

2つの図を整理して、生産年齢国民一人当たりに期待される生産額の変化を確かめてみると、以下の表になります。

❶0.2％成長の場合、いずれの年齢定義でも、期待生産額は現在の4～5倍となる。 ❷0％成長の場合、いずれの年齢定義でも、期待生産額は現在の3.5倍前後となる。 ❸－0.2％成長の場合、いずれの年齢定義でも、期待生産額は現在の3倍前後となる。

現在の経済的人口容量を100年後も維持していこうとすれば、15～74歳の間に入ってくる国民の1人1人が、現在の3～5倍の生産性を上げなければならない、ということです。

そんなことができるのでしょうか。過去には1900～2000年の100年間に、日本の1人当たりGDPは17.5倍に伸びた、という研究もありますから、決して不可能ではありません。

どのような社会・経済構造が構築できれば可能になるのか、さらに考えていきましょう。

経済指標で考える100年後の日本

人減先進国・日本の社会構造を展望しています。

【人口減少で個人の経済的容量はどう変わるのか？】で述べた視点にもう一度立ち戻り、経済指標から将来を展望してみます。

人口容量の大きさを経済的指標で示すGNI(国民総所得)は、今後約100年間どのように推移するのでしょうか。

人口減少の進む100年後の経済規模を想定するのはかなり困難ですが、減少が始まってすでに10数年、GNIは緩やかとはいえ、なお上昇していますから、今後もある程度の規模を維持していくことはできるのではないでしょうか。

加えて、政府はもとより産業界もまたマイナス成長を回避し、プラス成長をめざしますから、経済的人口容量は維持される可能性が高いと思います。

そこで、コロナ禍以前の2017年に達した575兆円（実質：2015年基準）が、今後どのように変化していくのか、幾つかの条件によって想定してみました。

①2025年の規模を575兆円と仮定したうえで、以降の変化を、年率0.5％、同0.2％。同0.1％で成長、あるいは同0％で無成長、同-0.1％。同-0.2％で縮小と想定する。 ②この想定によれば、2115年のGNIは、年率0.5％で901兆円、同0.2％で688兆円、同0.1％で575兆円、同0％で572兆円、同-0.1％で525兆円、同-0.2％で480兆円となる。 ③0成長時を基準とすると、年率0.5％時で1.6倍、0.2％時で1.2倍、0.1％時で1.1倍、－ 0.1％時で0.9倍、－0.2％で0.8倍となる。

人口急減を考えれば、今後の年度成長率は0.5％程度が上限かとも思われます。

よりリアルな予想となれば、+0.2～−0.2％の間と考えるべきかもしれません。

とすれば、2115年のGNIは901兆円を上限に、688～480兆円程度になるものと想定されます。

これらの規模を一人当たり所得（GNI／人口）で見ると、どうなるのでしょうか。

①0.5％成長時には、2025年の476万円から2115年に2379万円へと5倍になる。 ②+0.2～−0.2％とすれば、2025年の476万円から2115年には1818～1268万円となり、3.8～2.7倍となる。

いずれの場合にも、一人当たりGNIは、現在より大きく伸びることになります。

まさに人減先進国の目ざすべき目標ですが、実際に生活民がこれを享受するには、適切な分配制度の進展が必須の条件といえるでしょう。

果たしてこのような成長が可能なのかどうか、次回からは経済構造や生産参加者などの側から考えていきましょう。

生産・分配制度を見直せ！

人減先進国の社会構造を展望しています。

最も基本となる生産・分配制度、つまり政治・経済制度は、どのように変えていくべきでしょうか。

この課題については、すでに【生産・交換制度の未来を読む！】で詳細に検討していますので、以下では要点を提示しておきます。

経済人類学者のＫ.ポランニー（1886～1964）によると、人類が歴史的に創り出してきた生産・分配制度、つまり社会・経済のしくみには、家政、互酬、再配分、交換の４つがあります。

現代風にいいなおせば、「家政」とは個々人とその家族だけの自給自足制度、「互酬」とは家族や親族、さらには継続的な地縁･友縁などによる生活扶助制度、「再配分」とは国家による生活維持・保障制度、「交換」とは市場を通じて形成される生活構築制度ということになるでしょう。

４つの歴史を当ブログ、人口波動説の視点で振り返ると、【家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！】で述べたように、下図になります。

この図によると、私たちが生きている工業現波では、家政と互酬を合わせた比重が20％以下に落ち、再配分と交換を合わせた比重が80％を超えるようになっています。

再配分では、いわゆる福祉国家による税収・年金負担と生活保護・年金給付などが拡大し、また交換では、地域や国家を超えた市場経済の拡大で、生活者の暮らしの半分以上を占めるようになっています。

しかし、工業現波が下降期に入った現代社会では、再配分（福祉国家）と交換（市場経済）の限界もまた露呈し始めています。

過剰な福祉を標榜する国家の財政破綻や、自由競争を標榜する資本主義の分配破綻など、再配分と交換の２制度についても、見直しが求められるようなっています。

とすれば、人減先進国として、人減定着に見合った日本を創り上げていくには、２制度の過剰化についてもまた、忌憚のない見直しが必要になるでしょう。

①互酬性の再建･･･【互酬性を再建する！】 一方では破壊された共同体の再建、他方では新しい共同体の構築が求められるでしょう。 ②市場経済制度の修正･･･【集約工業文明とは何か】 グローバル市場主義を超えて、国際性と国内性の調和、市場性と象徴性の調和、そして価値と効能（私的有用性）のバランスなどに配慮した、より「柔らかな」体制をめざすこと、いわば、粗放市場経済から集約市場経済への移行といえるでしょう。

２つの修正が的確に行われれば、アンバランス化した社会制度は、再バランス化した生産・分配制度へ向かって、もう一度歩き出すことが可能になります。

工業現波の下降期にふさわしい人減先進社会を創り出していくには、まずはこのような生産・分配制度の修正が求められるでしょう。

空き家活用は人減先進国のモデル

人減先進国の方向を経済的容量の規模で検討しています。

その一つのモデルとして、日本経済新聞（９月４日）がトップに掲げた「家余り問題」を考えておきます。

余剰住宅と人口減少の関係は、ある意味では、人口容量と人口推移の関係を明確に示唆している、といえるからです。

日経新聞の記事「家余り1000万戸時代へ」では、この関係を次のように述べています(要旨)。

①総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の住宅総数は2018年時点で約6241万戸であり、23年には最大6546万戸へ増える（野村総合研究所）と見込まれる。 ➁国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の世帯数は2023年に5419万でピークを迎え、以後は減少が始まる。人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇で一人暮らしが広がり、世帯数は増えてきたが、転機が訪れる。 ③このため、2023年を境に空き家も急増し始め、除却水準が低下した場合、15年後の38年には約2303万戸に達する（野村総合研究所）と見込まれる。 ④政府の住生活基本計画（2021年）によれば、18年時点で居住世帯がある住宅は約5360万戸、うち約700万戸が耐震性不足し、約3450万戸が省エネルギー基準未達である。 ④対応策として、ひとつは既存住宅の有効活用が、もうひとつは解体支援事業の拡大や税制の改正が必要である。 ⑤国家レベルで住宅リストラに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ちていく。

住宅は生活民が生きていくための基本的条件の一つですから、人口容量の主要部分を構成しています。

ほぼ10年間、人口が減り続けているにもかかわらず、2023年に住宅がなお6500万戸、耐震性不足を除いても5800万戸が保持されているのは、住宅容量が継続的に維持されている、ということです。

2023年に世帯数が5400万でピークを越えると、それ以降は400万戸以上の余剰が出てくることになります。

これこそ、人口減少に伴う人口容量の余剰であり、否定的に言えば「無駄」であり、肯定的に言えば「余裕」です。

いいかえれば、人口減少や世帯減少によって、住宅容量には「ゆとり」が出てくるのです。

とすれば、このゆとりを最小限の努力によって維持しつつ、いかにして活用していくか、が問われることになるでしょう。

例えば、すでに進みつつある2地域居住・多地域居住、子育てや長寿化に対応する住み替え居住、ギークワーカー等の地方移住など、マルチハウジング（多住宅居住）へ向かって、柔軟に対応することが可能になってきます。

1970年代に北欧で「Double-housing」、80年代に英語圏で「Multi-habitation」と言われていた居住スタイルです。

住宅は１戸だけというライフスタイルが終り、複数戸を持つことが可能なる、ということです。

つまり、人口減少に伴う人口容量の余剰に対しては、ライフスタイルそのものを、成長・拡大型から飽和･濃縮型へ、つまり「コンデンシング・ライフ（Condensing Life）」へと切り替えて、逆説的に対応していくことが求められるのです。

そうなると、産業対応や住宅政策などについても、根本的な次元からの見直しが必要になってくると思います。