人減先進国に適応する産業を考える！

人減先進国を目ざす日本が、現在の経済的人口容量を100年後も維持していくには、15～74歳の国民の1人1人が、現在の3～5倍の生産性を上げなければならない、と述べてきました。

それを実現するには、従来の成長・拡大型社会に適応した産業構造を大きく超えて、人口減少に見合った飽和・濃縮型の産業構造へ向かうことが絶対に必要です。

飽和・濃縮型産業構造とは、いかなるものでしょうか。人減社会の構造を考えると、下図に示したような、3つの分野が浮上してきます。

 （人口の将来予測は【21世紀後半に逆転させるには･･･】参照）

①人口容量維持産業･･･いわゆるサステナブル対応産業 人口容量1億2800万人の基本条件である環境容量、つまり自然環境の維持は食糧自給率の確保や、人口容量1億2800万人の基本条件である環境容量、つまり自然環境の維持には、食糧自給の確保や、空気・水・寒暖などの安定化など、生活環境の持続性を求める需要に向けて、国内での対応産業の拡大はもとより、国際的な対応産業の進展もまた必須となるでしょう。 ②情報深化推進産業･･･いわゆるIT応用深化産業 超長期的な人口波動の視点から見ると、人口増加時代は物質的な技術開発が主導し、人口減少時代は情報的な技術振興が充実する傾向が読み取れます。今回の人口減少時代もまた、物質的な科学技術から情報的な科学技術へと、産業開発の重点が移行していくと思われます。それゆえ、これまでのIT産業などをさらに深化させ、「科学」という時代識知そのものの改革や進展をめざすような、新しい識知産業が求められるでしょう。 ③濃密生活対応産業･･･いわゆるコンデンシング対応産業 人口減少が少なくとも70～80年は続く以上、人口増加を前提に、生活民一人当たりの物質的な需要のみを成長・拡大させ、生活市場を拡大させるというような産業対応は、もはや通用しません。 人口は減っても、前回述べたように、人口容量が維持されていけば、生活民一人一人に与えられた個人容量は増えていきますから、それらを精神面や生きがい面など、内面的な濃密性の充足に対応させることで、消費量を倍増させるような、新たな生活産業が必要になってくるでしょう。

以上のような飽和・濃縮型産業構造に向けて、積極的に取り組むことができれば、従来の生産性の概念を大きく超える、新たな生産性の向上可能性が生まれてくるはずです。

次回から順番に考えていきます。