経済指標で考える100年後の日本

人減先進国・日本の社会構造を展望しています。

【人口減少で個人の経済的容量はどう変わるのか？】で述べた視点にもう一度立ち戻り、経済指標から将来を展望してみます。

人口容量の大きさを経済的指標で示すGNI(国民総所得)は、今後約100年間どのように推移するのでしょうか。

人口減少の進む100年後の経済規模を想定するのはかなり困難ですが、減少が始まってすでに10数年、GNIは緩やかとはいえ、なお上昇していますから、今後もある程度の規模を維持していくことはできるのではないでしょうか。

加えて、政府はもとより産業界もまたマイナス成長を回避し、プラス成長をめざしますから、経済的人口容量は維持される可能性が高いと思います。

そこで、コロナ禍以前の2017年に達した575兆円（実質：2015年基準）が、今後どのように変化していくのか、幾つかの条件によって想定してみました。

①2025年の規模を575兆円と仮定したうえで、以降の変化を、年率0.5％、同0.2％。同0.1％で成長、あるいは同0％で無成長、同-0.1％。同-0.2％で縮小と想定する。 ②この想定によれば、2115年のGNIは、年率0.5％で901兆円、同0.2％で688兆円、同0.1％で575兆円、同0％で572兆円、同-0.1％で525兆円、同-0.2％で480兆円となる。 ③0成長時を基準とすると、年率0.5％時で1.6倍、0.2％時で1.2倍、0.1％時で1.1倍、－ 0.1％時で0.9倍、－0.2％で0.8倍となる。

人口急減を考えれば、今後の年度成長率は0.5％程度が上限かとも思われます。

よりリアルな予想となれば、+0.2～−0.2％の間と考えるべきかもしれません。

とすれば、2115年のGNIは901兆円を上限に、688～480兆円程度になるものと想定されます。

これらの規模を一人当たり所得（GNI／人口）で見ると、どうなるのでしょうか。

①0.5％成長時には、2025年の476万円から2115年に2379万円へと5倍になる。 ②+0.2～−0.2％とすれば、2025年の476万円から2115年には1818～1268万円となり、3.8～2.7倍となる。

いずれの場合にも、一人当たりGNIは、現在より大きく伸びることになります。

まさに人減先進国の目ざすべき目標ですが、実際に生活民がこれを享受するには、適切な分配制度の進展が必須の条件といえるでしょう。

果たしてこのような成長が可能なのかどうか、次回からは経済構造や生産参加者などの側から考えていきましょう。