生産年齢人口を維持するには･･･

労働力人口の基礎となる生産年齢は、これまで15～64歳とされてきました。

平均寿命の延長に伴って、この区分を見直すとすれば、前回述べたように、下限を25歳へ、上限を74歳へと上げていくことが必要です。

しかし、一度に上げるとなると、さまざまな支障が予想されますから、2015年から2055年の40年の間に徐々に上げていく、という手法が考えられます。

下限も上限も毎年0.25歳ずつ上げていくということです。

国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計に、この変更を適用してみると、実数では下図のようになります。

従来の定義による生産年齢人口（15～64歳）は、2015年の7728万人から、2035年には6494万人、2055年には5028万人へと落ち、以後も徐々に減って、2100年には3073万人、2115年には2592万人まで落ちていきます。

新たな定義（40年間漸上）では、2015年の7728万人から、2035年には6758万人、2055年には5491万人へと落ち、2100年には3379万人、2115年には2859万人まで減っていきます。

両者を比較してみると、新定義では2035年で264万人、2055年で463万人、2100年で306万人、2115年で267万人ほど増えることになります。

このように新定義にすれば、生産年人口の減少傾向を幾分か緩和することができます。しかし、総人口の減少による生産年齢人口の急減までを止めることはできません。

総人口がここまで減るとは思いませんが、それでも減ることは間違いありませんから、やむをえないことだと思います。


とはいえ、減っていく人口に見合った生産年齢人口の比率を考えると、新定義はそれなりに意味があります。

上記の実数を年齢別構成比で示すと、下図のように変化していくからです。

従来の定義による生産年齢人口（15～64歳）は、2015年の60.8％から、2035年には56.4％、2055年には51.6％へと落ち、以後は横ばいとなって、2100年には51.5％、2115年には51.3％になります。

新たな定義（40年間漸上）では、2015年の60.8％から、2035年には58.7％、2055年には56.4％へと落ちますが、以後は横ばいとなって、2100年には56.7％、2115年には56.5％になります。

新定義を採用すれば、2035年で2.3％、2055年で7.1％、2100年で5.2％、2115年で5.2％と、それぞれ生産年齢人口の比率を上げることができる、ということです。

要するに、総人口が減っていく以上、労働力人口の減少もやむをえませんが、生産年齢の定義を徐々に上げていけば、生産年齢人口の比率を2050年代までに4％落とすだけで押しとどめ、以後は22世紀の初めまで56％台で安定化させることができるのです。