世界人口はなぜ減っていくのか？

このブログでは、何度も述べていますが、世界人口にピークが迫っています。

国連の最新人口予測「World Population Prospects 2022」によれば、世界の人口は中位値で2086年に104億人、低位値で2053年に89億人で、それぞれピークとなります。

ワシントン大学・保健指標評価研究所の「Forecast 2020」によれば、参考値で2064年に97億人で、SDG準拠値で2050年の88億人で、それぞれピークに達します。

今回のコロナ禍の影響を考慮すると、国連の低位値、ワシントン大のSDG準拠値へ接近する可能性が限りなく高まっています。

そうなると、10億人以上の国々では、中国が2022年、インドが2046年、5億人以下の国々でも、ロシアが2022年、ブラジルが2033年、アメリカが2040年と、主要な国々が2050年より前にピークに達します（国連・低位値）。

今後30年ほどの間に、世界中の主要国はいずれも人口減少へ向かうことになる、ということです。

なぜピークに達するのか、さまざまな見解がありますが、当ブログの視点からいえば、地球の人口容量が限界に近づき、人口抑制装置が作動し始めているからです。

現在の地球人口の推移、つまり「工業現波」は1400年頃にスタートし、1900年頃から急拡大した人口波動ですが、2000年を超えた辺りから徐々に停滞し始め、今後30年ほどで増加から減少に転ずる、ということです。

人類の歴史を、超長期的な人口波動から振り返れば、5回目の減少が始まろうとしているのです。

そうなると、増加から停滞へ、停滞から減少へ、そして減少継続へと進む、21世紀の世界は、いかなる方向へ変化していくのでしょうか。人口波動説の立場から、おおまかに展望しておきましょう。

①人口容量の限界化･･･【人口容量＝地球環境×近代文明】が限界に近づいている。 ②容量／人間の拡大化･･･世界各国で生活民の生活水準が急上昇し、分配量を急増させている。 ③抑制装置の作動･･･人口急増が人口容量を突破するという、壊滅的な破局を避けるため、さまざまな人口抑制装置が作動し始めている。 ④およそ半世紀は減少の時代･･･世界各国で人口減少が定着するにつれて、さまざまな縮小対応策が生まれてくる。 ⑤減少期は次期波動の準備期･･･縮小策の検討の中から、新たな人口容量の創造をめざす、大胆な発想転換が行われ、幾つかの具体策も進み始める。

以上のようなプロセスを、さらに詳しく考えていきましょう。 

人減３ケース：世界ランキングではどう変わるか？

国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月26日に発表した新・将来人口推計では、100年後の2120年、日本の人口は、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていく、と予測されています。

この３つの推計値について、幾つかの視点から考えてみましょう。

①世界の国別ランキングでは、どのあたりに落ち着くのか。

2023年4月の国別ランキングで比較すると、現在の12位から2120年には、 高位値7203万人で20位のタイ 中位値4973万人で29位の韓国 低位値3483万人で43位のウズベキスタン のあたりにまで落ちていきます。

②外国人在留者の数はかなり増加する。

2120年の外国人在留者の数、および総人口に占める比率は、 高位値7203万人のうち1205万人：16.7％、 中位値4973万人のうち850万人：17.0％、 低位値3483万人のうち612万人：17.5％ といずれのケースでも17％ほどになるよう仮定されています。

③外国人の受け入れ比率は世界の10位以内に上がる。

急増する外国人の受け入れ量を、主要国の外国人移民受け入れ状況(2019年)と比較してみると、2120年の日本では、高位値（16.7％）、中位値（17.0％）、低位値（17.5％）とも１７％前後であり、受け入れランキングでは10位以内に入って行く。

 

以上のように、今回の人口新推計では、国別人口ランキングを大幅に落とすとともに、外国人在留者を増加させることで減少率を抑制し、多民族国家への移行を示唆しているといえるでしょう。

世界中の各国で人口急減が進む時代に、これほどの受け入れが果たして可能になるものでしょうか。もし可能となったとしても、純血主義の高いわが国で、急激な受け入れを順調に推進できるものなのでしょうか。

そのあたりが今後、大きな政策課題となっていくと思われます。

人減３ケース･･･歴史上の同規模時代を振り返る！

国立社会保障・人口問題研究所は、2023年4月26日、2020年国勢調査の確定数を基点とする、新たな将来人口推計を公表しました。

それによると、100年後の2120年には、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていくということです。

（筆者の予測では減っていきません。このようになります➔人口予測）

３つの予測値の意味するものは、一体何なのでしょうか。いかなる社会が予想できるのでしょうか。

それらを推定する、一つの手段として、３つの人口規模に相当する、過去の時代を振り返ってみました。

●高位値7203万人のモデル･･･1940～1941年（昭和15～16年）

1940年（昭和15年）には、9月27日に日独伊三国軍事同盟条約が調印され、10月12日には大政翼賛会が発足しています。 1941年（昭和16年）には、7月28日に日本軍が南部仏印に進駐、10月18日に東条英機内閣が成立、12月8日には日本軍がハワイ真珠湾を攻撃して、太平洋戦争が勃発しました。 明治以降の人口容量が満杯に近づいたにもかかわらず、日本帝国は人口抑制装置を発動させず、破滅へのサイコロを投げ出した時代です。

●中位値4973万人のモデル･･･1911～1912年（明治44年～大正元年）

1911年（明治44年）には、2月21日に日米通商航海条約が改正調印され、関税自主権が確立しました。 翌12年（大正元年）12月19日には、東京で憲政擁護大会が開催され、第1次護憲運動として全国へ広まりました。 近代文明の導入により国内の自給容量が拡大するにつれて、その容量内での近代国家構築が模索された時代です。

●低位値3483万人のモデル･･･1872～1873年（明治5～6年）

前年の1871年（明治4年）7月14日に廃藩置県が、7月29日には官制改革（3院8省）が行われ、11月12日には岩倉遣欧使節団が派遣されています。 1872年（明治5年）には8月2日に学制公布、10月14日に新橋～横浜間に日本初の鉄道が開通し、11月9日に太陽暦が採用されました。 1873年（明治6年）10月25日には、征韓論争に破れた西郷隆盛・板垣退助らが参議を辞しています。 明治維新後の明治政府が、西欧近代文明の導入によって、新たな国家制度の構築と科学技術の進展に没頭した時代でした。

以上にあげた３つの時代は、人口曲線の下降と上昇が逆対照になっている位置に、概ね相当しているようです。

人口は同じ規模ながら上昇期と下降期では、それぞれの社会特性は大きく変わってきます。

上昇期の社会構造は、下降期になると、どのように逆転するのでしょうか。

３つの予測値で予想される社会の方向を、上記３時代の反転によって推測していきましょう。

再び人減先進国へ向かって！

少子化対策の無意味さを一通り確かめてきましたので、再び人減先進国の構築に向かって、新たな議論を進めていきます。

初めに人減先進国についての、これまでの展望と提案を一通り整理しておきます。 

●世界の主要国は人口減少へ！

世界人口の急減が注目される中で、人口大国を誇る国々にも減少が迫っています。 10億人以上の国々では、中国が2024年、インドが2042年、5億人以下の国々でも、ロシアが2020年、ブラジルが2031年、バングラディシュが2039年、インドネシアが2045年、アメリカが2047年と、各大陸の主要国が2050年より前にピークとなります。 2050年を過ぎるころ、世界の主要国はいずれも人口減少への対応を迫られることになります。それゆえ、21世紀後半の世界をリードするのは、人口減少に積極的に対応する国家、つまり「人減先進国」なのです。

●「人減先進国」へ向かって！

人減先進国として、日本が取り組むべき課題を大まかに整理してみました。 ①経済･･･人口容量を維持するため、国際分業と自給自足のバランスを回復し、国内市場でも過剰な資本集中や所得の不均衡分配などを是正していく。 ②社会･･･福祉国家への過剰な期待を緩和し、家政・互酬・福祉的再分配・市場交換の制度的バランスを目ざす。 ③政治･･･形骸化した民主主義を再構築し、人口減少に見合った縮小型政治・行政制度の構築をめざす。 ④科学技術･･･現代社会を支えている第5次情報化の成果を積極的に活用して、統合型の科学技術へと接近し、現在の分散型エネルギーの統合化をめざす。 ⑤生活･･･人口増加に支えられた成長・拡大型のライフスタイルを止揚し、人口減少に見合った飽和・濃密型ライフスタイルを創造するとともに、その成果を地域共同体の再建に広げていく。

●人口容量をいかに維持するのか？･･･人減先進国・日本の課題

これまでの人口容量1億8700万人を2100年ころまで維持していくには、15～64歳の人々が従来の2～3倍ほど関わっていかなければなりません。そんなことができるのでしょうか。大きな対策として、４つが考えられます。 ❶生産年齢の範囲を変えて、15～80歳まで上げていく。 ❷ITやロボット技術等を活かし、分担推進力、つまり生産性を大幅に上げていく。 ❸海外からの移民を増やし、該当者の数を増やす。 ❹上記が無理なら、人口容量を徐々に落としつつ、国民全体の容量水準をできるだけ維持していく。

●人口容量1億人を維持するには･･･

2070年に8,000万人の人口を養うため、人口容量も現在の約8割、10,000万人程度に落としていく、という方向も考えられます。 最大時の半分ほどに減っていく生産年齢人口で、8割ほど縮小した容量を維持していくには、➌の移民増加はかなり困難と思われますから、❶15～80歳の日本人が❷ITやロボット技術などを駆使して、この容量を創り上げていく、という方向こそ実現性が高いと思われます。

●誰がGDI規模を維持していくのか？

現在の経済的人口容量を100年後も維持していくには、15～74歳の国民1人1人が、現在の3～5倍の生産性を上げなければなりません。そんなことができるのでしょうか。過去には1900～2000年の100年間に、日本の1人当たりGDPは17.5倍に伸びた、という研究もありますから、決して不可能ではありません。

●人減先進国に適応する産業を考える！

15～74歳の国民の1人1人が、現在の3～5倍の生産性を上げるためには、従来の成長・拡大型社会に適応した産業構造を大きく超えて、人口減少に見合った飽和・濃密型の産業構造へ向かうことが絶対に必要です。飽和・濃密型とは、いかなるものなのか、3つの分野が浮上してきます。 ①人口容量維持産業･･･いわゆるサステナブル対応産業 ②情報深化推進産業･･･いわゆるIT応用深化産業 ③濃密生活対応産業･･･いわゆるコンデンシング対応産業 以上のような飽和・濃縮型産業構造に向けて、積極的に取り組むことができれば、従来の生産性の概念を大きく超える、新たな生産性の向上が期待できます。

●人口容量維持産業とは何か？

「人口容量維持産業」、いわゆる「サステナブル対応産業」とはいかなるものでしょうか。 ①扶養量対応産業･･･今後の世界では、需給環境が極めて不安定化する可能性が高まっており、自給率を高めていかなければなりません。それゆえ、食糧はもとより衣料素材や建築材料などについても、国内での生産量を増やし、可能な限り自給していくような産業の振興が必要となります。 ②許容量対応産業･･･人口密度（過密・過疎など）の居住限界や廃棄物（生活・産業廃棄物・排出ガスなど）の処理限界といった、さまざまな制約を緩和する産業が求められます。

●情報深化推進産業とは何か？

「情報深化推進産業」、いわゆる「IT応用深化産業」を考えてみます。 ①電子情報活用産業･･･IoT、AI、Metaverseなど、急速に進展する電子情報化を、生産・流通・サービスなどに応用し、新たな産業や斬新な供給形態を柔軟に創造していく。 ②認識転換推進産業･･･電子情報化の浸透に伴って、感覚的な認知行動に大きな変化が生じるから、積極的に対応する、新たな産業の創造が期待される。 ③ル・ルネサンス推進産業･･･第５次情報化が進むとともに、工業前波の次に来るべき工業後波を生み出す時代識知が形成されていくから、それらを応用する新産業が生み出される。

●濃密生活対応産業とは何か？

「濃密生活対応産業」、いわゆる「コンデンシング対応産業」を考えてみます。 ①社会（交換・同調・価値）より個人（自給・愛着・効用）を重視する。･･･果実でいえば、売れるか否かよりも、自分の好みや馴染みを重視する。 ②言語（理性・観念・記号）より感覚（体感・無意識・象徴）を重視する。･･･衣類でいえば、デザインやブランドよりも、着心地や保温を重視する。 ③真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）の、両方の密度を高める。･･･勉強の中身を深めるとともに、遊びの中身も濃くしていく。 ④3軸が交わる「日常・平常」な生活は、肥大化よりも濃縮化へ向かう。･･･暮らしの規模は、量的な拡大よりも、質的な充実をめざす。

●生活願望で新産業の行方を考える！

生活民の生活願望の視点から、新たな方向を展望してみましょう。 ①社会制度分野･･･【社会欲望】生活資源安定産業、情報インフラ安定産業、デジタル共同体産業、【社会欲求】食糧安定産業、エネルギー安定産業、生活インフラ安定産業、【社会欲動】デジタル新感性産業、デジタル象徴交換産業 ②共生生活分野･･･【共生欲望】生活保障多様化産業、デジタル情報多様化産業、【共生欲求】生活安全支援産業、生活機能AI化産業、【共生欲動】共同感性活性化産業、デジタル祝祭産業 ③私的生活分野･･･【私的欲望】独自生活支援産業、情報発信支援産業【私的欲求】差延化支援産業、特注化拡大産業【私的欲動】感覚活性化産業、無意識活性化産業

以上のように、これからの日本は世界の最先端にたって、人減先進国をめざさなければなりません。具体的な方向を改めて考えていきましょう。

少子化対策で人口は減るかも？

政府が検討している少子化対策の叩き台「子ども・子育て政策の強化について(試案)」によって、少子化＝少産化が本当に克服できるのでしょうか。

前回述べたように、今回の対策のほとんどは、下図に示したとおり、少子化直接背景のうちの「夫婦間少産化」に向けられています。

しかし、前回も指摘したように、莫大な予算がかかる割には、効果にはかなり疑問があります。

そればかりか、巨視的な背景から見ると、このような対策は、人口容量を減らし、個人容量を増やすことで、長期的には人口を減少させる可能性もあります。

例えば、一方では福祉国家への負担を増加させ、他方では社会保障依存度を高める方向ともいえるからです。

とすれば、少子化対策はもっと巨視的な次元から行わなければなりません。

人口減少、つまり少産・多死化の真因は、人口容量の満配化による人口抑制装置の発動にあるからです。

この事実については、すでに8年前から、【人口減少は極めて〈正常〉な現象！:015年3月24日）から【人口抑制装置が的確に作動した！:2016年9月29日】などで、詳しく述べていますので、要点を再掲しておきます。 

工業現波の人口容量1億2800万人が上限に近づくにつれて、さまざまな人口抑制装置が作動している。 ①人口減少は極めて〈正常〉な現象！：2015年3月24日･･･人口容量の制約が近づき、日本はさまざまな人為的抑制装置を作動させて人口を抑え始めている。 ②生物的抑制が始まっている！：2015年3月31日･･･若い世代のセックス離れ、不妊の増加、流死産の増加など、日本人の生物的な生殖能力も低下し始めている。 ③生存能力も低下し始めた！：2015年4月4日･･･人口統計によると、死亡数・死亡率が上昇し、平均寿命の伸びも縮小し始めている。 ④直接的抑制装置も作動している：2015年4月10日･･･人工妊娠中絶件数や自殺数などの人為的抑制装置は、2005～08年に人口がピークを過ぎて容量に幾分ゆとりが見えると、やや弱まったものの、今後の楽観は許されない。 ⑤間接的抑制ではまず増加抑制装置が動いた！：2015年4月17日･･･結婚の抑制、子どもの価値の低下、家族の縮小など増加抑制装置も進んでいる。 ⑥もう一つの間接的抑制：減少促進装置も作動！：2015年4月24日･･･自然環境の悪化により、悪性新生物、心疾患、肺炎など健康水準の低下に加え、パンデミックの大流行など、減少促進装置も作動している。 ⑦出産奨励策は期待できるのか？：2015年5月9日･･･直接的、間接的抑制が既に作動しているから、政策的な次元で強力な出産奨励策を実施したとしても、さほどの効果は期待できない。 ⑧減少促進策はすでに実施されている！ ：2015年5月14日･･･後期高齢者医療制度の負担増、介護保険料の負担増、介護保険・特別養護老人ホーム等費用の負担増など、長寿者の生活を圧迫することで、結果的には死亡者を増やし、人口減少を進めている。 ⑨現代日本でも人口抑制装置がすでに作動している！ ：2015年5月19日･･･現代の日本では、生物的抑制に加え、人為的＝文化的抑制もすでに始まっている。

以上のように、人口容量が飽和した現代日本では、すでに人口抑制装置が動き出しているのです。

とすれば、人口維持対策や出産増加対策を打ち出す前に、こうした事実をまず冷静に理解するところから始めなければならないでしょう。

今回の少子化対策案で出生数は増えるのか？

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景を考えてきました。

３月末に政府が少子化対策の叩き台「子ども・子育て政策の強化について(試案)」を発表しました。幾つかの対策案が提案されていますが、これらの政策で少子化＝少産化が本当に克服できるのでしょうか。

叩き台ではおよそ30の項目が提案されています。その要点をまとめてみると、下図のようになります。

➀経済的支援の強化

児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する。 多子世帯が減少傾向にあり、手当額について見直す。 出産費用の保険適用の導入を含め、出産支援のあり方について検討する。 地方自治体の子ども医療費助成では、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。 学校給食費の無償化を検討する。 高等教育の貸与型奨学金では、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げる。 授業料等減免および給付型奨学金は、多子世帯や理工農系学生などの中間層に拡大する。授業料後払い制度では、修士段階の学生を対象に導入し、さらなる支援拡充を検討する。 公的賃貸住宅に子育て世帯などの優先的入居を進める。 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンを多子世帯へ支援する。

➁子育てサービスの拡充

妊娠・出産・子育てまでの「伴走型相談支援」の制度化を進める。 国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関する中核機能をもたせる。 保育士の配置基準を75年ぶりに改善し、さらなる処遇改善を検討する。 就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな子ども施設を検討する。 放課後児童クラブの待機児童の受け皿の拡大を進め、職員配置の改善などを図る。 子育て困難を抱える世帯やヤングケアラーなどへの支援を強化する。 地域における障害児の支援体制を強化し、地域の連携体制を強化する。 ひとり親の雇用・人材育成・賃上げに向けて取り組む企業の支援を強化する。 ひとり親家庭の父母に対する高等職業訓練促進給付金制度をより幅広く対応する。

③働き方改革の推進

男性の育休取得率の政府目標を引き上げる。 育休中の給付率を男性、女性とも引き上げる。 気兼ねなく育休を取得できる体制作りのため、中小企業へ助成措置を大幅に強化する。 子どもが3歳〜小学校入学前までの間の、柔軟な働き方のできる制度を検討する。 子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設する。 子どもが病気の際に休みやすい環境整備を検討する。 週20時間未満の労働者も失業手当や育児休業給付など、雇用保険の適用を拡大する。 自営業やフリーランスなどへ、育児期間にかかる保険料免除措置の創設を検討する。

④意識改革

子どもや子育て中の人が気兼ねなく制度やサービスを利用できるよう、社会全体の意識改革を進める。 全ての人ができることから取り組む機運を醸成する。

これらの政策で少子化の克服、つまり出生数の回復はできるのでしょうか。

一読してわかるように、叩き台の30項目のほとんど全てが、先に分析した直接的背景のうちの「夫婦間少産化」に対する対策ということになります。

しかし、過去50年間を振り返ると、1970～2020年の間に、出生数は209万人から84万人へと、40％台に落ちています。

その背景には、女性の出産可能人口（15～49歳）が85％へ、婚姻件数が48％へ、夫婦内少産化が86％へ、それぞれ落ちているという事情がありました。

夫婦内少産化以上に、出産可能人口や婚姻件数の減少が大きく影響していることがわかります。とりわけ婚姻件数の低下が最も強く影響しています。

しかし、今回の少子化対策の叩き台では、婚姻件数への対応はまったく触れられてはおりません。

とすれば、どれほどの効果があるのでしょうか。

莫大な予算を投資する意味が果たしてあるのでしょうか？

少子化＝少産化の巨視的背景：人口抑制装置が作動した！

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景を考えています。

人口容量の満配化と個人容量の持続願望によって、何が起こっているのでしょうか？

両面からの圧力によって、人口抑制装置が作動しているのです。

人口抑制装置とは、【人口抑制装置が作動する】で述べたように、R.マルサスが提起した「能動的抑制（主として窮乏と罪悪）」や「予防的抑制（主として結婚延期による出生の抑制）」を継承し、筆者が再構成したものです。

「人口容量」への負荷が強まるにつれて、増加を抑制する行動が徐々に作動するしくみ、とでもいったらよいのでしょうか。

現代日本においても、人口が人口容量の上限１億2800万人に近づくにつれて、この装置が作動してきました。生理的（生物的）抑制装置あるいは文化的（人為的）抑制装置として、人口増加を抑えようとしてきたのです。 

生理的・文化的抑制装置とは何なのか、具体的な事例については、上記のブログで紹介しています。

それらの中から、現代日本の人口抑制に関わる装置を抜き出したものが、【人口抑制装置が的確に作動した! 】で取り上げた下表です。

この表には、増加抑制装置と減少促進装置が含まれていますが、少産化という現象に関わるのは前者ですから、そこに含まれる現象の実態を確かめてみましょう。

●生物・生理的抑制

◆生殖能力低下＝不妊症増加

下図に示したように、50歳未満の初婚間夫婦の間では、不妊を心配する比率が、2002年の26％から2021年には39％へ上がっています。

◆若い世代のセックス離れ

下図に示したように、若年層の性交経験率は、人口ピーク時の2005年あたりを境に急速に低下し始めています。 

●文化・人為的抑制

◆直接的抑制では、夫婦間の理想子ども数が、下図に示したように、1987年の2.67人から2021年には2.25人にまで低下し、予定子ども数も1987年の2.23人から2021年には2.01人にまで落ちています。

◆間接的抑制では【まず増加抑制装置が動いた！】で示した通り、結婚の抑制、子どもの価値の低下、家族の縮小などが進んでいます。

◆政策的抑制では【出産奨励策は期待できるのか？】で述べた通り、出産奨励策がほとんど機能していません。

 

以上のように、出生数急減の要因を巨視的背景から見ると、2000年代初頭から人口容量が満杯に近づいたため、人口抑制装置が生理的（生物的）、文化的(人為的)の両面から作動した、という実情が浮かび上がってきます。

これこそが、少産化の進む、本当の要因なのです。