少子化＝少産化の社会的背景は･･･

少子化＝少産化対策の効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を分析しています。

社会・経済的背景のうち、前回の経済的背景に続き、今回は社会的背景を考えてみましょう。

社会状況では、晩婚・非婚化、核家族化、平均寿命延長、大都市集中などが少産化の原因となっています。

●晩婚・非婚化

結婚に対する意識が大きく変わり、晩婚化や非婚化が進んでいます。

➀未婚率は男女とも1950～2000年は徐々に上昇してきたが、2000年以降は大幅に高齢化が進み、特に男性で急上昇している。 ②40～44歳の未婚率は、男性が2000年の18.7％から2020年の32.2％へ、女性が2000年の8.6％から2020年の21.3％へ上がっている。 ③その結果、生涯未婚率(50歳時の未婚率)は、男性が1950年1.5％から2020年25.7％へ17.1倍、女性は1.4％から16.4％へ11.7倍になった。

結婚に対する価値観の変化は、そのまま少産化の大きな背景となっています。

●核家族化

家族構成の変化により、出産や子育てに対する意識の偏在化も進んでいます。

➀3世代などの拡大家族は、1970年の23.0％から2015年に9.5％で10％を割り、2020年には8.3％にまで落ちている。 ②核家族（夫婦や親子だけで構成される家族）は、1970年の56.7％から1980年に60.3％までは増えたが、2020年には55.9％にまで落ちている。 ③単身世帯は、1970年の20.3％から1995年の25.6％を経て、2020年には35.7％にまで上昇している。 ④単身者と夫婦のみの合計は、1970年の30.1％から1995年の43.0％を経て、2020年には56.2％と大幅に上昇している。

全世帯の半数以上が無子世帯となったことが、少産化を大きく進めています。

●平均寿命延長

平均寿命の延長で人生の設計が変わってきたことも、少産化を進めています。

➀女性の平均寿命は、戦前の44～49歳から、戦後は1947年の54歳へと上がり、その後も1960年に70歳、80年に79歳、2000年に85歳、2020年に88歳と大幅に上昇しています。 ②男性の平均寿命も、戦前の43～47歳から、戦後は1947年の50歳へと上がり、その後も1960年に65歳、80年に73歳、2000年に78歳、2020年に82歳と順調に上昇しています。

寿命の延長、つまり長寿化の進行によって、結婚年齢が上昇し、出産年齢も上がることで、少産化が進んでいます。

●大都市集中

大都市圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)では、未婚率が高く、合計特殊出生率が低いため、人口分布でこれらの比重が高まると、少産化を促進することになります。

➀大都市圏の人口比重は、戦前の29～35％から、戦後は1950年に30.2％、60年に35.5％、80年に43.6％、2000年に45.3％、2020年に48.6％上がっている。 ②50歳時の未婚割合を見ると、男性では兵庫、女性では愛知を除いて、他の7都府県が上位22地域内に入っている。 ③合計特殊出生率では、兵庫、愛知を除く6地域が全国平均を下回っている。

以上のトレンドによって、大都市化が進めば進むほど、結婚が遅れ、出産が減ることがわかります。

これまで取り上げた４つの社会的事象が、直接的背景にどのように影響するかを整理してみると、下表のようになります。

社会的背景では、結婚・夫婦数減少と夫婦内少産化に対し、より強く影響しているといえるでしょう。

少子化＝少産化の経済的背景は･･･

少子化＝少産化対策がさまざま形で議論されています。

その効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を直接的背景、社会・経済的背景、巨視的背景の3次元で整理しています。

背景の構造を一部修正し、次のように改めました。 

前回、直接的背景について考察しましたので、今回は社会・経済的背景をとりあげます。

まずは経済状況で、経済停滞、終身雇用制限界化、貧困層増加、社会保障不安などが少産化に関わってきます。

●経済停滞･･･日本の経済状況は、過去30年間、ほぼ横ばいの状態です。

このような経済停滞により、直接的背景では結婚・夫婦数減少や夫婦内少産化において、大きな影響が現れています。

●終身雇用制限界化･･･経済停滞に伴って、日本経済を支えてきた終身雇用制も大きく揺れ、若年層の非正規雇用が漸増しています。

①非正規労働者(全年齢)の比率は、1991年の男性8.5％、女性37.2％から徐々に上昇し、2021年には男性21.8％、女性53.5％に達している。 ➁25～34歳では、1991年の男性2.8％、女性25.3％から徐々に上昇し、2021年には男性13.9％、女性31.8％に達している。 ③15～24歳では、1991年の男性21.4％、女性20.3％から徐々に上昇し、2021年には男性48.7％、女性52.4％に達している。 ④この間、出生数はほぼ一貫して減り続け、1995年の119万人から2021年には84万人まで落ちている。

終身雇用制限界化は結婚・夫婦数減少に大きく影響したうえ、夫婦内少産化をも進めています。

●貧困層増加･･･経済停滞や非正規雇用増加に伴い、貧困層も急増しています。

①相対的貧困率（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は、1985年の12.0％から2018年には15.4％に上がっている。 ②子どもの貧困率（相対的貧困の家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合）は、1985年の10.9％から乱高下を続けた後、2018年には13.5％に下がっている。 ③この間、出生数は1991年の122万人から94年に149万人まで増えたが、その後はほぼ一貫して減り続け、21年には84万人まで落ちている。

貧困層増加は結婚・夫婦数減少を引き起こし、さらに夫婦内少産化にも大きく影響しています。

●社会保障不安･･･経済停滞、平均寿命上昇などに伴い、公的年金制度に対する信頼性が急減しています。

①年金に「加入したい」層は、年齢が高くなるほどほぼ上昇しているが、「加入したくない」層は低い層ほど多くなる。 ②「加入したくない」層は、18～29歳や30代で40％に達している。

社会保障不安は、出産適齢人口減少や結婚・夫婦数減少に間接的に影響し、夫婦内少産化にはより強く影響しています。

以上のように見てくると、経済的背景は直接的背景に対して、結婚・夫婦数減少、夫婦内少産化、出産適齢人口減少の順に、さまざまな影響を強めている、といえるでしょう。

とすれば、それぞれを改善することが求められますが、いずれも容易なことではないでしょう。どうすればいいのか、さらに考えていきます。

少子化＝少産化の直接的要因は･･･

少子化＝少産化対策がさまざま形で議論されています。

その効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を直接的背景、社会・経済的背景、巨視的背景の3次元で整理しています。

まずは少産化がどれほど進んでいるのか、出生数と合計特殊出生率の推移で確認しておきましょう。

合計特殊出生率とは「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生む子どもの数が推定できます。

❶出生数は1949年の270万人から66年の136万人まで落ちたが、以後は回復して1973年の209万人で第2次ベビーブームを迎えた後、再び徐々に低下し始め、2020年には84万人まで減っている。 ❷合計特殊出生率は1949年の4.32人から66年の1.58万人まで低下したが、以後はやや回復し、1984年の1.81人となった後、再び低下し始め、2005年に1.26人と最低を示したものの、2020年には1.33人まで回復している。

以上のような出生数低下の直接的背景には、①出産適齢人口の減少、②結婚・夫婦数の減少、③夫婦内少産化、の３つが絡み合っていると考えられます。

出産適齢期の女性の数が減少し、結婚する夫婦の数も減っているうえ、結婚した夫婦の間で子ども作りが減っている、ということです。

３つの要因を関連統計によって確認しておきましょう。

①出産適齢女性人口の減少

出産可能年齢女性人口(15～49歳)に広げて、100年間の推移を振り返ってみます。

1920年の1328万人から1940年の1758万人を経て、戦後は1945年の1950万人から1990年ころに3145万人でピークに達した後、徐々に減少し、2020年には2500万人にまで落ちています。ピーク時の約8割です。

②結婚・夫婦数の減少

結婚数の推移を、少子化白書（令和4年版）で確かめてみます。

婚姻件数の推移を振り返ると、終戦直後の1948～49年に95万組（第1次婚姻ブーム）となった後、49年からは急減し、51年は67万組と戦後最低を記録しました。その後は増加に転じ、1970～72年には110万組（第2次婚姻ブーム）を迎えたものの、73～78年にかけて急減し、以後は緩やかな減少傾向となりましたが、88年から増加傾向に転じています。その後は増減を繰り返し、2002年以降は減少しています。

③夫婦内少産化

夫婦の間における子供数の推移を、完結出生子ども数（結婚持続期間15～19年）で振り返ってみます。

子ども数は戦後はほぼ一貫して低下していましたが、1972年に2.20人となった後は安定化し、2002年の2.23人まで30年間にわたって2人台を続けました、しかし、2005年の2.0人以降は低下に転じ、2021年には1.90人まで落ちています。

 

以上で述べた直接的背景の３要因について、第2次ベビ－ブームの1970年前後から直近の2020年に至る50年間について、出生数の減少率に対する、それぞれの影響力を比べてみると、下表のようになります。 

❶出産可能人口は0.85、婚姻件数は0.48、夫婦内少産化は0.86に落ちており、婚姻件数の低下が最も強く影響している。 ❷3要因の減少率を掛け合わせると0.35となり、出生数の減少率0.40とほぼ同じだが、0.05ほど下回っている。 ❸0.05という減少差は、３要因のほかに別の要因が潜んでいることを示唆しているのかもしれない。

以上のように見てくると、いわゆる少子化対策として計画されている諸政策は、婚姻件数の増加と夫婦内少産化の2面だけをほぼ対象にしており、よほどの効果がない限り、出生数の増加を招くことは困難だと思われます。

少子化対策で人口が減る！

年間出生数が80万人を切ると予測される昨今、少子化対策が喫緊の政策課題として注目を集めています。

岸田総理は「異次元の少子化対策」として、①児童手当など経済的支援の強化、②学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、③働き方改革の推進、の３テーマを提起しました。

東京都の小池知事も、都内に住む0～18歳の子どもに対し、月5000円程度を所得制限なしで給付する、と明言しています。

これらの政策で本当に少子化が改善され、出生数増加へと転換できるのでしょうか。

 

少子化対策が有効か否かを判断するには、子どもが減る要因をまず明らかにすることが必要です。

子どもの減る現象を、政府はもとよりマスメディアなども「少子化」とよんでいますが、これはかなり不正確な表現ですから、当ブログでは「少産化」と名づけています。

(詳しくは「少子・高齢化」でなく「少産・多死化」、「少子・高齢化」で人口は減らない！　を参照)

そのうえで、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を大きく整理してみました。

直接的背景、社会・経済的背景、巨視的背景の3つの次元です。

詳しい説明は後述することにして、まずは大まかに全体の構図を確認しておきましょう。

●直接的背景

①出産適齢人口の減少、②結婚・夫婦数の減少、③夫婦少産化の３つが絡み合っています。 出産適齢期(20～39歳)の女性の数が減少し、結婚する夫婦の数も減っているうえ、結婚した夫婦の間で子ども作りが減っている、ということです。

●社会・経済的背景

①経済状況（経済停滞、貧困層増加、社会保障不安）、②生活・社会状況（晩婚・非婚化、核家族化、平均寿命延長、大都市集中）などがあげられます。 経済状況の悪化により、結婚数が伸び悩んだり、妊娠を抑える傾向が増加しているうえ、ライフスタイルや社会状況の変化が、直接的背景を促しているということです。

●巨視的背景

①人口容量（加工貿易型経済限界化、グローバル化混乱、福祉型国家の限界化、終身雇用型労働の限界化）、②人口抑制装置（生活水準維持欲求、文化的抑制装置作動、生理的抑制装置作動）などが該当します。 社会・経済的背景のさらに背後には、現代の日本社会を造り上げてきた人口容量の限界、つまり科学技術や国際化による生活資源獲得の限界、西欧型福祉国家の限界、終身雇用制の縮小などによって、出生数を抑えようとする文化的（人為的）な抑制装置はもとより、パンデミックや死産数増加などに代表される生理的（生物的）抑制装置もまた作動しているのです。

以上のようなマクロな視点に立つと、喧伝されている少子化対策の効果はほとんど期待できません。

「異次元･･･」と唱えながら、その実は直接的背景、それも「夫婦間少産化」への対応にすぎませんから、効果が出たとしても微々たるものでしょう。一時的に増加し得たとしても、少し時間がたてばアッという間に減少に戻っていきます。これでは「異次元」どころか、「同次元」にすぎません。

まして１月5000円で大都市の出生数を上げ得たとしても、それを求めて大都市に人口が集まってくれば、国家全体の人口は減っていきます。大都市の出生率は地方都市より、かなり低いからです。大都市とは、人々を集めて減らす「蟻地獄」なのです。

もし本格的に出生数の増加を狙うとすれば、この図に描かれた全体構造の改革へ向かって、大胆に挑戦していかなければなりません。社会・経済的背景はもとより、巨視的背景にまで踏み込むことが求められるのです。

実を言えば、それこそが人減先進国の向かうべき、唯一の進路でもある、ともいえるでしょう。

より詳細な検討を進めていきましょう。

生活願望で新産業の行方を考える

人減先進国の向かうべき、新たな産業分野として、①人口容量維持産業、②情報深化推進産業、③濃密生活対応産業の３つを提案してきました。

前回はRE産業の視点から、それぞれの方向を考えましたが、今回は生活願望の視点から、新たな方向を展望してみましょう。

いうまでもなく、この視点は社会全体として消費需要を示すものではなく、あくまでも一人一人の生活民の立場から見た生活需要の方向を意味しています。

私たち生活民が心に抱く生活願望の構造は、別のブログで説明していますが、この上に上記の3方向を重ねてみると、次のような図になります。

これによって、生活構造の各分野における生活願望と期待される新産業の方向が、下図のように想定されます。

それぞれの内容をとりあえず、大まかに想定してみましょう。

社会制度分野

【社会欲望】 ●生活資源安定産業･･･生涯生活資源の確保を補完する金融・理財産業･･･例：私的生活保障ビジネス ●情報インフラ安定産業･･･生活判断の多様化に対応する情報基盤産業･･･例：次世代通信システム関連産業 ●デジタル共同体産業･･･DX（Digital Transformation）の進展を応用した、新たな共助組織を育成する情報産業･･･例：次世代コミュニティー育成ビジネス 【社会欲求】 ●食糧安定産業･･･国内自給・国際調達の高度化産業･･･例：高度生産性農業 ●エネルギー安定産業･･･生活用エネルギーの安定供給産業･･･例：自然系発電産業 ●生活インフラ安定産業･･･住宅・都市・道路など公共基盤安定化産業･･･例：公共基盤高度メンテナンス産業 【社会欲動】 ●デジタル新感性産業･･･DX進化に連動する感覚拡大産業･･･例：デジタル体感産業 ●デジタル象徴交換産業･･･DX進化に連動する相互共助産業･･･例：デジタル共助育成産業

共生生活分野

【共生欲望】 ●生活保障多様化産業･･･生涯生活資源の多様化を実現する産業･･･例：新型生涯保障産業 ●デジタル情報多様化産業･･･生活の多様化に対応する情報提供産業･･･例：デジタル医療サービス産業 【共生欲求】 ●生活安全支援産業･･･日常生活の安全・安定化を促進する産業･･･例：デジタル防災サービス産業 ●生活機能AI化産業･･･生活機能の多様化に対応するデジタル産業･･･例：多国的日常通訳産業 【共生欲動】 ●共同感性活性化産業･･･DX進化を応用する新芸術産業･･･例：デジタルアート推進ビジネス ●デジタル祝祭産業･･･DX進化を応用する新祝祭産業･･･例：デジタル祭礼推進ビジネス

私的生活分野

【私的欲望】 ●独自生活支援産業･･･個性的生活の充実化に応える新産業･･･例：自己実現支援産業 ●情報発信支援産業･･･個人情報発信の多様・拡大化に応えるデジタル産業･･･例：自己発信支援デジタル産業 【私的欲求】 ●差延化支援産業･･･個人的効能の拡大に応えるリアル・デジタル産業･･･例：DIY支援産業 ●特注化拡大産業･･･特注拡大に応えるリアル・デジタル産業･･･例：オーダー簡易化産業 【私的欲動】 ●感覚活性化産業･･･五感の拡大を促すリアル・デジタル産業･･･例：VR－リアル化産業 ●無意識活性化産業･･･無意識の多様化を促すデジタル産業･･･例：催眠誘導デジタル産業

上記の事例だけでは、具体的な内容には届いていませんので、個々の産業の詳細については、追って検討していきます。

こうしてみると、人減先進国では、人口容量の維持を前提にしつつ、濃密化する生活願望を情報の高度化によっていかにして実現していくか、が新たな産業開発の中核的な課題となっていきます。

RE産業が時代を切り拓く

人減先進国の向かうべき産業分野として、①人口容量維持産業、②情報深化推進産業、③濃密生活対応産業の３つを提案してきました。

さまざまな産業に共通する要素として、某経済新聞の編集委員が提案した「レコノミー時代」の「レ（RE）」の視点から改めて整理してみます。

レコノミーとは「RE型経済：re-economy」を略したもので、古着、中古品、再生品など再生型経済への移行が加速する昨今の経済動向を、集約的に表現した新語です。

この視点を応用すると、人減時代の中核産業では、さらに「RE」を重ねていくことになると思います。

●人口容量維持産業で述べた扶養量対応産業では、食糧、衣料素材、建築材料などについても、国内で可能な限り自給していく産業への転換、つまり「再供給：recharge」が求められます。 もう一つの許容量対応産業でも、成長・拡大型の新規事業を抑えて、既存の国土・都市環境をいかにして「保存：reserve・改善：reform」していくか、という飽和・濃密型需要への対応が、新たな産業目標となってきます。 ●情報深化推進産業のうち、電子情報の活用が進んだ認識転換推進産業では、視覚・聴覚・触覚・空間知覚など、感覚的な認知行動に大きな変化が進むにつれて、理知的な識知行動にも「再生：renovate、refresh」ともよぶべき変化が生まれてきますから、これに対応する、新たな産業の創造が期待されます。 さらにル・ルネサンス推進産業では、環境世界の捉え方が変革され、現代社会の次に来るべき、新たな社会を生み出す時代識知へも転換、つまりルネサンスの再来ともよぶべき「ル・ルネサンス：Re-Renaissance」が進展し、それに伴って、「新科学：Re-Science」ともよぶべき、新たな時代識知からさまざまな新産業が生み出していきます。 ●濃密生活対応産業においても、従来の膨張型生活（Expanding Life）から、新たに濃密型生活（Condensing Life）へ移行していくにつれて、社会（交換・同調・価値）よりも個人（自給・愛着・効用）を、言語（理性・観念・記号）よりも感覚（体感・無意識・象徴）を、生活構造の肥大化よりも濃縮化を、それぞれ「再評価：reassess」する傾向が強まってきますから、それぞれに対応する産業が伸びていきます。

以上のように、人減先進国では、経済の「レコノミー」化という次元を大きく超えて、社会構造の変革をめざす「ル・ルネサンス」化が新たな目標となるでしょう。 

人減先進国・濃密生活対応産業とは何か？

人減先進国の向かうべき産業分野として、①人口容量維持産業、②情報深化推進産業、③濃密生活対応産業の３つを挙げてきました。

前回の「情報深化推進産業」に続き、今回は「濃密生活対応産業」、いわゆる「コンデンシング対応産業」を考えてみます。

人口減少が少なくとも70～80年は続く以上、人口増加を前提に、生活民一人当たりの物質的な需要のみを成長・拡大させ、生活市場を拡大させるというような産業対応は、もはや通用しません。

人口は減っても、前々回述べたように、人口容量が維持されていけば、生活民一人一人に与えられた個人容量は増えていきますから、それらを精神面や生きがい面など、内面的な濃密性の充足に対応させることで、消費量を倍増させるような、新たな生活産業が必要になってきます。

いかなる産業なのか、この件については、筆者の別のブログ【生活学マーケティング】で詳細に述べていますので、その要旨を紹介しておきます。

●人口減少時代の生活様式は、上昇志向、物的拡大、自己顕示といった人口増加時代の様式を超えて、足元志向、心的充実、自己充足などをめざすものとなる。一言でいえば、濃密な生活、つまりコンデンシング・ライフ（Condensing Life）こそ、新たな生活様式になる（コンデンシング・ライフを求めて！）。 ●生活民の生活構造は、【これが生活体だ！】【「生活民」の生活構造とは･･･】【「生活体」から「生活球」へ】などで述べているように、３つの軸から構成されている。 ①縦軸は感覚（体感・無意識・象徴）と言語（理性・観念・記号）を両極とする。 ②横軸は個人（自給・愛着・効用）と社会（交換・同調・価値）を両極とする。 ③前後軸では真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）を両極とする。 ④3つの軸が交わる中心として、「日常・平常」な生活が位置づけられる ●このような構造を前提にすると、従来の膨張型生活（Expanding Life）から、今後の濃密型生活（Condensing Life）では、次のようなトレンドが強まってくる。 ❶社会（交換・同調・価値）より個人（自給・愛着・効用）を重視する。果実でいえば、売れるか否かよりも、自分の好みや馴染みを重視する。･･･基本は差延化！ ❷言語（理性・観念・記号）より感覚（体感・無意識・象徴）を重視する。衣類でいえば、デザインやブランドよりも、着心地や保温を重視する。･･･下降型生活行動へ向かって！ ❸真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）の、両方の密度を高める。勉強の中身を深めるととともに、遊びの中身も濃くしていく。･･･虚実濃密行動とは何か？ ❹3軸が交わる「日常・平常」な生活は、肥大化よりも濃縮化へ向かう。暮らしの規模は、量的な拡大よりも、質的な充実をめざす。･･･差別化の本質が変わる！

以上で述べた４トレンドの濃厚化に対し、人口容量維持産業や情報深化推進産業がいかに的確に対応していくか、それこそが人減時代産業育成の中心的な課題となるでしょう。