生産・分配制度を見直せ！

人減先進国の社会構造を展望しています。

最も基本となる生産・分配制度、つまり政治・経済制度は、どのように変えていくべきでしょうか。

この課題については、すでに【生産・交換制度の未来を読む！】で詳細に検討していますので、以下では要点を提示しておきます。

経済人類学者のＫ.ポランニー（1886～1964）によると、人類が歴史的に創り出してきた生産・分配制度、つまり社会・経済のしくみには、家政、互酬、再配分、交換の４つがあります。

現代風にいいなおせば、「家政」とは個々人とその家族だけの自給自足制度、「互酬」とは家族や親族、さらには継続的な地縁･友縁などによる生活扶助制度、「再配分」とは国家による生活維持・保障制度、「交換」とは市場を通じて形成される生活構築制度ということになるでしょう。

４つの歴史を当ブログ、人口波動説の視点で振り返ると、【家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！】で述べたように、下図になります。

この図によると、私たちが生きている工業現波では、家政と互酬を合わせた比重が20％以下に落ち、再配分と交換を合わせた比重が80％を超えるようになっています。

再配分では、いわゆる福祉国家による税収・年金負担と生活保護・年金給付などが拡大し、また交換では、地域や国家を超えた市場経済の拡大で、生活者の暮らしの半分以上を占めるようになっています。

しかし、工業現波が下降期に入った現代社会では、再配分（福祉国家）と交換（市場経済）の限界もまた露呈し始めています。

過剰な福祉を標榜する国家の財政破綻や、自由競争を標榜する資本主義の分配破綻など、再配分と交換の２制度についても、見直しが求められるようなっています。

とすれば、人減先進国として、人減定着に見合った日本を創り上げていくには、２制度の過剰化についてもまた、忌憚のない見直しが必要になるでしょう。

①互酬性の再建･･･【互酬性を再建する！】 一方では破壊された共同体の再建、他方では新しい共同体の構築が求められるでしょう。 ②市場経済制度の修正･･･【集約工業文明とは何か】 グローバル市場主義を超えて、国際性と国内性の調和、市場性と象徴性の調和、そして価値と効能（私的有用性）のバランスなどに配慮した、より「柔らかな」体制をめざすこと、いわば、粗放市場経済から集約市場経済への移行といえるでしょう。

２つの修正が的確に行われれば、アンバランス化した社会制度は、再バランス化した生産・分配制度へ向かって、もう一度歩き出すことが可能になります。

工業現波の下降期にふさわしい人減先進社会を創り出していくには、まずはこのような生産・分配制度の修正が求められるでしょう。

空き家活用は人減先進国のモデル

人減先進国の方向を経済的容量の規模で検討しています。

その一つのモデルとして、日本経済新聞（９月４日）がトップに掲げた「家余り問題」を考えておきます。

余剰住宅と人口減少の関係は、ある意味では、人口容量と人口推移の関係を明確に示唆している、といえるからです。

日経新聞の記事「家余り1000万戸時代へ」では、この関係を次のように述べています(要旨)。

①総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の住宅総数は2018年時点で約6241万戸であり、23年には最大6546万戸へ増える（野村総合研究所）と見込まれる。 ➁国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の世帯数は2023年に5419万でピークを迎え、以後は減少が始まる。人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇で一人暮らしが広がり、世帯数は増えてきたが、転機が訪れる。 ③このため、2023年を境に空き家も急増し始め、除却水準が低下した場合、15年後の38年には約2303万戸に達する（野村総合研究所）と見込まれる。 ④政府の住生活基本計画（2021年）によれば、18年時点で居住世帯がある住宅は約5360万戸、うち約700万戸が耐震性不足し、約3450万戸が省エネルギー基準未達である。 ④対応策として、ひとつは既存住宅の有効活用が、もうひとつは解体支援事業の拡大や税制の改正が必要である。 ⑤国家レベルで住宅リストラに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ちていく。

住宅は生活民が生きていくための基本的条件の一つですから、人口容量の主要部分を構成しています。

ほぼ10年間、人口が減り続けているにもかかわらず、2023年に住宅がなお6500万戸、耐震性不足を除いても5800万戸が保持されているのは、住宅容量が継続的に維持されている、ということです。

2023年に世帯数が5400万でピークを越えると、それ以降は400万戸以上の余剰が出てくることになります。

これこそ、人口減少に伴う人口容量の余剰であり、否定的に言えば「無駄」であり、肯定的に言えば「余裕」です。

いいかえれば、人口減少や世帯減少によって、住宅容量には「ゆとり」が出てくるのです。

とすれば、このゆとりを最小限の努力によって維持しつつ、いかにして活用していくか、が問われることになるでしょう。

例えば、すでに進みつつある2地域居住・多地域居住、子育てや長寿化に対応する住み替え居住、ギークワーカー等の地方移住など、マルチハウジング（多住宅居住）へ向かって、柔軟に対応することが可能になってきます。

1970年代に北欧で「Double-housing」、80年代に英語圏で「Multi-habitation」と言われていた居住スタイルです。

住宅は１戸だけというライフスタイルが終り、複数戸を持つことが可能なる、ということです。

つまり、人口減少に伴う人口容量の余剰に対しては、ライフスタイルそのものを、成長・拡大型から飽和･濃縮型へ、つまり「コンデンシング・ライフ（Condensing Life）」へと切り替えて、逆説的に対応していくことが求められるのです。

そうなると、産業対応や住宅政策などについても、根本的な次元からの見直しが必要になってくると思います。

人口減少で個人の経済的容量はどう変わるのか？(数値修正）

人減先進国、日本の未来を構想しています。

50年後、2070年に8,000万人ほどの人口を養って行くには、どれだけの人口容量が必要なのでしょうか。

その前提として、現在の人口と人口容量の関係を、経済的容量で確認しておきましょう。

まずは過去20年間の人口とGNI（国民総所得）の関係。GNI（Gross National Income）とはGNP(国民総所得)に海外からの所得を足した数値です。

①人口は2000年の12,692万人から緩やかに増加したが、2008年の12,808万人をピークに減少し始め、2020年には12,614万人まで落ちている。 ②GNI(2015年基準・実質)は、2000年の513兆円から2007年の547兆円まで増加した後、2008年のリーマンショック（世界同時金融危機）で2009年に513兆円まで落ちたものの、2018年には572兆円まで回復し、以後はコロナ禍の影響でやや減少している。 ③人口は2008年のピーク時から2020年には98％まで落ちたが、GNIは2008年から2020年までに106％伸びている。

以上のトレンドを見ると、GNIでは今後の回復が予想でき、人口は減少過程に入ったものの、経済的容量はなお維持されていくことが予想できます。

とすれば、人口一人当たりの容量水準は上昇していくはずですから、1人当たりGNIの動きを見ておきましょう。

①人口増加とともに、一人当たりGNIもまた2007年の335万円までは伸びたが、リーマンショックの影響で2008～2012年までは90％台に落ちている。 ②人口が減り始めた2009年以降、GNIの回復に伴って、一人当たりGNIもまた増加に転じ、2019年には451 万円、2020年には435万円にまで増えている。 ③2010年以降の推移をみると、2020年のコロナ禍を除けば、人口の減少に反比例するように、一人当たりGNIは上昇している。

以上のような推移から類推すると、一人当たりGNIは今後もなお維持、あるいは上昇していくことが十分に予想できます。

パンデミック後の経済停滞や人口減少の影響などで、GNIそのものの伸び率が低下することを考慮しても、おそらく人口の減少率よりも低いため、一人当たりGNIはなお伸びていく、と思われるのです。

これこそ、人口減少社会における個人と経済的容量の基本的関係ともいえるでしょう。

人口容量1億人を維持するには･･･

人減先進国、日本の未来を構想しています。

どこまで人口が減ってゆくのか、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、ほぼ50年後の2070年前後に最高値で9,300万人、最低値で7,500万人、中位値で8,300万人まで落ちていきます。

今回のコロナショック、今後の経済混乱や国際紛争などを考慮すると、最低値と中位値の間、8,000万人くらいか、と推測されます。

2070年に8,000万人の人口を養って行くには、どれだけの人口容量が必要なのでしょうか。

前回、12,800万人の人口容量を維持しつつ、8,000万人の人達が現状並みの生活水準を維持していくには、15～64歳の人々がこれまでの1.5～2倍の労力を担わなければならない、と述べ、その改善策として、❶生産年齢を15～80歳まで上げる、❷ITやロボット技術等の導入促進、❸移民の増加、の3つを上げました。

さらに3つが困難なら、人口容量を徐々に落としつつ、国民全体の容量水準をできるだけ維持していくという方向も考えられる、と述べてきました。

どこまで人口容量を落とせるのでしょうか。

現代の日本、空間的には日本列島の人口容量は、約12,800万人です。

その構造は6年前の当ブログ【12,800万人＝自給7,600万人＋輸入5,200万人】で述べているように、国内容量と輸入容量を合わせたものです。

戦後日本の人口容量は、技術革新による国内自給体制の拡大に加え、高度な工業製品を輸出して生活資料を輸入するという加工貿易体制によって作り上げられました。

21世紀に入り、この構造が満杯になったのは、工業先進国だけが高価な工業製品を生産し、発展途上国が廉価な生活資料を担当するという国際構造が急速に終わってきた、という事情があります。

とすれば、人口容量12,800万人の維持はかなり困難なのではないでしょうか。自給できる7,600万人体制へ戻るという選択もありえますが、グローバル化の進んだ21世紀にはいささか無理ともいえるでしょう。

そこで、とりあえず約8割、10,000万人程度に落としていく、という方向を考えてみます。

その場合にも、次のような3つの方向が想定できます。

①自給分7,600万人を維持して、輸入分を2,400万人に減らす。 ②自給分6,000万人、輸入分4,000万人と、両方を8割ほどに縮小する。 ③輸入分5,200万人を維持して、自給分を4,800万人に減らす。

生産年齢人口の減少や21世紀の国際環境を考えれば、輸入分のみの減少や維持といった方向は、ともに困難だと思われますから、実際の方向としては②が妥当ではないでしょうか。

もしこれが実現できれば、2070年ころに生産年齢人口に当たる人々の負担は、12,800万人時の3.4倍に対し、2.8倍ほどの負担で人口容量を維持できることになります。

つまり、最大時の半分ほどに減っていく生産年齢人口によって、8割ほど縮小した容量、つまり自給分と輸入向け対価分の両方を紡ぎ出すという方向です。

そのためには、➌の移民増加はかなり困難と思われますから、❶15～80歳の日本人が❷ITやロボット技術などを駆使して、この容量を創り上げていく、という方向こそ実現性が高いと思われます。

人口容量をいかに維持するのか？･･･人減先進国・日本の課題

21世紀後半、世界中のほとんどの国で人口が減少に転じますから、積極的に対応する国家こそ「人減先進国」ということになります。

既に10年以上、人口減少を続けている日本は、その対応如何によっては、人減先進国となる資格を有しています。

そこで、日本の取り組むべき課題をあげてみると、前回述べたような幾つかのテーマが浮上してきます。

最初の課題は、人口容量をいかに維持していくか、という課題です。

超長期的な人口波動説から見ると、人口減少に対応した社会を創り出すには、これまで成長・拡大社会を担ってきた人口容量を、できるだけ維持していくことが求められます。

一つの人口波動の最終段階を創り出す対応であるからです。

現代日本でいえば、【人口容量の中身を考える！】で述べたような構成で、2010年前後に1億2800万人に達した人口容量をいかにして維持していくのか、という課題です。

当時は、この容量を、総人口の約65％にあたる生産年齢人口（15～64歳）で概ね担ってきました。この容量を、急激に減少していく人口で、今後も維持していけるのでしょうか。

それを確かめるため、生産年齢人口に相当する一人の人間が、容量の維持にどの程度関わっていかなければならないのか、を大まかに展望してみました。

今後の人口が最も低く推移する予測値を前提に、生産年齢に当たる一人に、どれだけ維持義務が期待されるかを展望してみると、下図のようになります。

①人口容量1億8700万人を2100年ころまで維持していく。 ②総人口と生産年齢人口は、国立社会保障・人口問題研究所の予測値（2017年）の最低値とする。 ③生産年齢該当者に期待される一人当たりの分担量は、2010年の1.58人分に始まり、2020年の1.73人分、2040年の2.18 人分、2050年の2.53人分、2070年の3.42人分、2080年の4.06人分を経て、2100年の5.45人分に達する。

要するに、これからの日本が現在の人口容量を維持していくには、15～64歳の人々はこれまでの2～3倍ほど関わっていかなければならない、ということです。

そんなことができるのでしょうか。大きな対策として、３つが考えられます。

❶生産年齢の範囲を変えて、15～80歳まで上げていく。 ❷ITやロボット技術等を活かし、分担推進力、つまり生産性を大幅に上げていく。 ❸海外からの移民を増やし、該当者の数を増やす。

それぞれの可能性はどこまであるのでしょうか。

もしこれらが不可能、あるいは遅延するようであれば、4番目の対策として、

❹人口容量を徐々に落としつつ、国民全体の容量水準をできるだけ維持していく。

という方策も考えることが求められるでしょう。

「人減先進国」へ向かって！

21世紀後半には、欧米先進国はもとより、人口大国の中国やインドでも、人口が減少していきます。そうなると、今後の世界をリードするのは、人口減少に積極的に対応する国家、つまり「人減先進国」ということになります。

これまでの人口増加・成長・拡大型社会を大きく超えて、新たに人口減少・飽和・濃密型社会を目指す国が、先進国の役割を担うということです。

となると、人減先進国として、日本が目ざすべき方向は、いかなるものになるのでしょうか。

日本という国の、今後取り組むべき課題を大まかに整理してみると、国内・国際の両面への対応が求められると思います。

❶国内の人減マイナス面への対応

人口増加を前提に構築されてきた社会構造を、人口減少に見合った構造に向けて、大胆に変換していくことが求められます。

①経済的側面･･･労働力の減少や需要の縮小、それに伴う経済規模の縮小へ、どのように対応するのか。 ②社会保障面･･･年齢構成の逆ピラミッド化による年金制度や健康保険などの破綻を、いかに克服していくのか。 ③政治行政面･･･野放図に拡大していく政治制度や行政制度を、いかにして縮小対応に変えていくのか。 ④生活環境面･･･人口分布の偏差拡大や過疎地域の増加などに、柔軟に対応できる地域環境をいかに整備していくのか。 ⑤生活様式面･･･上記のように予測される、さまざまな不安に対し、果敢に対応できるような、新たな生活様式をいかに創造していくのか。

❷国際的な「ル・ルネサンス」への対応

人口減少対策が世界の各国に共通する課題になってきましたので、すでに【ポストコロナ･･･ル・ルネサンス（Re-Renaissance）が始まる！】以下で述べたように、次のような課題にも積極的に対応することが求められます。

①社会的限界･･･グロ―バル化、民主主義制、市場経済制の限界を確認したうえで、それぞれをいかに改良していくのか。 ②社会的革新･･･第５次情報化【参考：トイレットペーパーはなぜ記号化するのか？】を活用して、新たなルネサンス、つまり「ル・ルネサンス」をいかに創り出すのか。 ③統合型科学技術の振興･･･ル・ルネサンスによる識知転換【参考：「時代識知」の要件を考える！】を基礎にして、統合型エネルギー化をいかに推進していくのか。

以上に示したような、国内的課題と国際的課題の両面に配慮すると、人減先進国としての日本の取り組むべき課題は、次のように整理できます。

●人減先進国・日本の課題

①経済･･･国際分業と自給自足のバランスを回復し、国内市場でも過剰な資本集中や所得の不均衡分配などを是正していく。 ②社会･･･福祉国家への過剰な期待を緩和し、家政・互酬・福祉的再分配・市場交換の制度的バランスを目ざす（参考：【Ｋ.ポランニーを人口波動で読み直す！】。 ③政治･･･形骸化した民主主義を再構築し、人口減少に見合った縮小型政治・行政制度の構築をめざす。 ④科学技術･･･現代社会を支えている第5次情報化【参考：トイレットペーパーはなぜ記号化するのか？】の成果を積極的に活用して、統合型の科学技術【参考：コロナ禍が暴露した近代社会の限界】へと接近し、現在の分散型エネルギーの統合化をめざす。 ⑤生活･･･人口増加に支えられた成長・拡大型のライフスタイルを止揚し、人口減少に見合った飽和・濃密型ライフスタイル【参考：コンデンシング・ライフへ向かって！】を創造するとともに、その成果を地域共同体の再建に広げていく。

大まかに述べれば、以上のような方向こそ、人減先進国・日本に期待されている対応課題といえるでしょう。

世界の主要国は人口減少へ！

世界人口の急減が注目される中で、人口大国を誇る国々にも減少が迫っています。

国際連合2019年予測の低位値に基づき、1億人以上の主要国について、それぞれの人口動向を眺めて見ましょう。

グラフで眺めてみると、各国のピークは次のようなものです。

主要国の人口ピーク

国名	ピーク年	人口：百万人
インド	2042	1503
中国	2024	1447
アメリカ	2047	349
パキスタン	2065	320
インドネシア	2045	302
エチオピア	2079	216
エジプト	2078	161
ブラジル	2031	219
バングラディシュ	2039	177
ロシア	2020	146
日本	2009	129

データ出所：U.N.人口予測2019.低位値

これを見ると、次のような傾向が読み取れます。

①10億人以上を誇る国々では、中国が2024年、インドが2042年と、ともに2050年より前にピークを迎えます。 ②5億人以下の国々でも、ロシアが2020年、ブラジルが2031年、バングラディシュが2039年、インドネシアが2045年、アメリカが2047年と、各大陸の主要国が2050年より前にピークとなります。 ③2050年以降にピークを迎える国は、パキスタンが2065年、エジプトが2078年、エチオピアが2079年と、アジア、アフリカの国々です。

以上のように、現代の世界をリードする国々もまた、今後30年ほどの間に人口減少国となっていきます。

とすれば、人口減少をなんとかせき止め、人口維持国や人口増加国を目指すというのは、ほとんど的外れの方向ではないでしょうか。

それよりもこれから30年、2050年を過ぎるころには、世界の主要国はいずれも人口減少への対応を迫られることになります。

これまでの近代国家は、人口の増加を前提に、消費の拡大と生産の拡大、税収の増加と社会福祉の拡大、居住地の拡大とインフラの拡充などを目標として、それぞれの社会・経済政策を進めてきましたが、もはやその時代は終わったのです。

今後は人口の減少を前提に、消費の縮小と生産の適合、税収の見直しと社会福祉の変革、居住地の再配とインフラの適合化などを、新たな国家目標として、社会・経済政策を進めていくべき時代になったのです。

歴史を振り返れば、人口の推移には、増える時代と減る時代が何度かありました。その都度、各国の人々はそれぞれに対応する社会を造り上げ、新たな時代への橋渡しをしてきました。人口変化にいち早く対応する国こそ、次代を切り拓く先進国なのです。

とすれば、19～21世紀前半の世界をリードしてきた人口増加・成長・拡大型国家、アメリカや中国はもとより、人口維持をめざす福祉国家、イギリスやスウェーデンなども、このままの対応状況では、もはや先進国とはいえなくなるでしょう。

21世紀後半の世界をリードするのは、人口減少に積極的に対応する国家、つまり「人減対応先進国」という、新たな先進国なのです。