人口容量をいかに維持するのか？･･･人減先進国・日本の課題

21世紀後半、世界中のほとんどの国で人口が減少に転じますから、積極的に対応する国家こそ「人減先進国」ということになります。

既に10年以上、人口減少を続けている日本は、その対応如何によっては、人減先進国となる資格を有しています。

そこで、日本の取り組むべき課題をあげてみると、前回述べたような幾つかのテーマが浮上してきます。

最初の課題は、人口容量をいかに維持していくか、という課題です。

超長期的な人口波動説から見ると、人口減少に対応した社会を創り出すには、これまで成長・拡大社会を担ってきた人口容量を、できるだけ維持していくことが求められます。

一つの人口波動の最終段階を創り出す対応であるからです。

現代日本でいえば、【人口容量の中身を考える！】で述べたような構成で、2010年前後に1億2800万人に達した人口容量をいかにして維持していくのか、という課題です。

当時は、この容量を、総人口の約65％にあたる生産年齢人口（15～64歳）で概ね担ってきました。この容量を、急激に減少していく人口で、今後も維持していけるのでしょうか。

それを確かめるため、生産年齢人口に相当する一人の人間が、容量の維持にどの程度関わっていかなければならないのか、を大まかに展望してみました。

今後の人口が最も低く推移する予測値を前提に、生産年齢に当たる一人に、どれだけ維持義務が期待されるかを展望してみると、下図のようになります。

①人口容量1億8700万人を2100年ころまで維持していく。 ②総人口と生産年齢人口は、国立社会保障・人口問題研究所の予測値（2017年）の最低値とする。 ③生産年齢該当者に期待される一人当たりの分担量は、2010年の1.58人分に始まり、2020年の1.73人分、2040年の2.18 人分、2050年の2.53人分、2070年の3.42人分、2080年の4.06人分を経て、2100年の5.45人分に達する。

要するに、これからの日本が現在の人口容量を維持していくには、15～64歳の人々はこれまでの2～3倍ほど関わっていかなければならない、ということです。

そんなことができるのでしょうか。大きな対策として、３つが考えられます。

❶生産年齢の範囲を変えて、15～80歳まで上げていく。 ❷ITやロボット技術等を活かし、分担推進力、つまり生産性を大幅に上げていく。 ❸海外からの移民を増やし、該当者の数を増やす。

それぞれの可能性はどこまであるのでしょうか。

もしこれらが不可能、あるいは遅延するようであれば、4番目の対策として、

❹人口容量を徐々に落としつつ、国民全体の容量水準をできるだけ維持していく。

という方策も考えることが求められるでしょう。

「人減先進国」へ向かって！

21世紀後半には、欧米先進国はもとより、人口大国の中国やインドでも、人口が減少していきます。そうなると、今後の世界をリードするのは、人口減少に積極的に対応する国家、つまり「人減先進国」ということになります。

これまでの人口増加・成長・拡大型社会を大きく超えて、新たに人口減少・飽和・濃密型社会を目指す国が、先進国の役割を担うということです。

となると、人減先進国として、日本が目ざすべき方向は、いかなるものになるのでしょうか。

日本という国の、今後取り組むべき課題を大まかに整理してみると、国内・国際の両面への対応が求められると思います。

❶国内の人減マイナス面への対応

人口増加を前提に構築されてきた社会構造を、人口減少に見合った構造に向けて、大胆に変換していくことが求められます。

①経済的側面･･･労働力の減少や需要の縮小、それに伴う経済規模の縮小へ、どのように対応するのか。 ②社会保障面･･･年齢構成の逆ピラミッド化による年金制度や健康保険などの破綻を、いかに克服していくのか。 ③政治行政面･･･野放図に拡大していく政治制度や行政制度を、いかにして縮小対応に変えていくのか。 ④生活環境面･･･人口分布の偏差拡大や過疎地域の増加などに、柔軟に対応できる地域環境をいかに整備していくのか。 ⑤生活様式面･･･上記のように予測される、さまざまな不安に対し、果敢に対応できるような、新たな生活様式をいかに創造していくのか。

❷国際的な「ル・ルネサンス」への対応

人口減少対策が世界の各国に共通する課題になってきましたので、すでに【ポストコロナ･･･ル・ルネサンス（Re-Renaissance）が始まる！】以下で述べたように、次のような課題にも積極的に対応することが求められます。

①社会的限界･･･グロ―バル化、民主主義制、市場経済制の限界を確認したうえで、それぞれをいかに改良していくのか。 ②社会的革新･･･第５次情報化【参考：トイレットペーパーはなぜ記号化するのか？】を活用して、新たなルネサンス、つまり「ル・ルネサンス」をいかに創り出すのか。 ③統合型科学技術の振興･･･ル・ルネサンスによる識知転換【参考：「時代識知」の要件を考える！】を基礎にして、統合型エネルギー化をいかに推進していくのか。

以上に示したような、国内的課題と国際的課題の両面に配慮すると、人減先進国としての日本の取り組むべき課題は、次のように整理できます。

●人減先進国・日本の課題

①経済･･･国際分業と自給自足のバランスを回復し、国内市場でも過剰な資本集中や所得の不均衡分配などを是正していく。 ②社会･･･福祉国家への過剰な期待を緩和し、家政・互酬・福祉的再分配・市場交換の制度的バランスを目ざす（参考：【Ｋ.ポランニーを人口波動で読み直す！】。 ③政治･･･形骸化した民主主義を再構築し、人口減少に見合った縮小型政治・行政制度の構築をめざす。 ④科学技術･･･現代社会を支えている第5次情報化【参考：トイレットペーパーはなぜ記号化するのか？】の成果を積極的に活用して、統合型の科学技術【参考：コロナ禍が暴露した近代社会の限界】へと接近し、現在の分散型エネルギーの統合化をめざす。 ⑤生活･･･人口増加に支えられた成長・拡大型のライフスタイルを止揚し、人口減少に見合った飽和・濃密型ライフスタイル【参考：コンデンシング・ライフへ向かって！】を創造するとともに、その成果を地域共同体の再建に広げていく。

大まかに述べれば、以上のような方向こそ、人減先進国・日本に期待されている対応課題といえるでしょう。

世界の主要国は人口減少へ！

世界人口の急減が注目される中で、人口大国を誇る国々にも減少が迫っています。

国際連合2019年予測の低位値に基づき、1億人以上の主要国について、それぞれの人口動向を眺めて見ましょう。

グラフで眺めてみると、各国のピークは次のようなものです。

主要国の人口ピーク

国名	ピーク年	人口：百万人
インド	2042	1503
中国	2024	1447
アメリカ	2047	349
パキスタン	2065	320
インドネシア	2045	302
エチオピア	2079	216
エジプト	2078	161
ブラジル	2031	219
バングラディシュ	2039	177
ロシア	2020	146
日本	2009	129

データ出所：U.N.人口予測2019.低位値

これを見ると、次のような傾向が読み取れます。

①10億人以上を誇る国々では、中国が2024年、インドが2042年と、ともに2050年より前にピークを迎えます。 ②5億人以下の国々でも、ロシアが2020年、ブラジルが2031年、バングラディシュが2039年、インドネシアが2045年、アメリカが2047年と、各大陸の主要国が2050年より前にピークとなります。 ③2050年以降にピークを迎える国は、パキスタンが2065年、エジプトが2078年、エチオピアが2079年と、アジア、アフリカの国々です。

以上のように、現代の世界をリードする国々もまた、今後30年ほどの間に人口減少国となっていきます。

とすれば、人口減少をなんとかせき止め、人口維持国や人口増加国を目指すというのは、ほとんど的外れの方向ではないでしょうか。

それよりもこれから30年、2050年を過ぎるころには、世界の主要国はいずれも人口減少への対応を迫られることになります。

これまでの近代国家は、人口の増加を前提に、消費の拡大と生産の拡大、税収の増加と社会福祉の拡大、居住地の拡大とインフラの拡充などを目標として、それぞれの社会・経済政策を進めてきましたが、もはやその時代は終わったのです。

今後は人口の減少を前提に、消費の縮小と生産の適合、税収の見直しと社会福祉の変革、居住地の再配とインフラの適合化などを、新たな国家目標として、社会・経済政策を進めていくべき時代になったのです。

歴史を振り返れば、人口の推移には、増える時代と減る時代が何度かありました。その都度、各国の人々はそれぞれに対応する社会を造り上げ、新たな時代への橋渡しをしてきました。人口変化にいち早く対応する国こそ、次代を切り拓く先進国なのです。

とすれば、19～21世紀前半の世界をリードしてきた人口増加・成長・拡大型国家、アメリカや中国はもとより、人口維持をめざす福祉国家、イギリスやスウェーデンなども、このままの対応状況では、もはや先進国とはいえなくなるでしょう。

21世紀後半の世界をリードするのは、人口減少に積極的に対応する国家、つまり「人減対応先進国」という、新たな先進国なのです。

ヨーロッパでも人口減少が始まっている！

世界人口の急減が迫っており、各国の対応に関心が集まっています。

すでに人口減少に入った国々、間もなく入ろうとしている国々では、何が起きているのでしょうか。

国際連合2019年予測の低位値に基づき、前回の東欧諸国に続いて、今回は西欧主要国の人口動向をグラフで眺めてみると、各国のピークは次のようなものです。

２つのグラフから、次のような推移が読み取れます。

①2021年までにすでに人口減少が始まっているのは、ギリシャ：2004年～、ポルトガル：2009年～、スペイン：2011年～、イタリア：2017年～、ドイツ：2021年～、フィンランド：2021年～などです。 ②2022年以降になると、オランダ：2024年～、オーストリア：2024年～、フランス：2026年～、ベルギー：2028年～などの国で、減少が始まると予測されています。 ③2030年代以降は、デンマーク：3031年～、イギリス：2033年～、スイス：2043年～、アイルランド：2045年～、スウェーデン：2049年～、ノルウェー：2059年～などでも、減少が始まります。

これらのトレンドについては、次のようにコメントできます。

❶ほとんどすべての国で、2050年代までに減少が始まるようですが、2008年以降、人口が減り続けている日本とは異なって、西欧諸国では移住民がかなり多いため、それぞれのピークは幾分遅れるものと思われます。 ❷ギリシャ：2004年～、ポルトガル：2009年～、スペイン：2011年～、イタリア：2017年～と、南欧諸国ではすでに人口減少が続いています。その要因には出生率の低下に加えて、国外移住者の増加が推察されます。 ❸少子化対策などで高く評価されているフランス、オランダ、スウェーデンなども、2020～40年代に減少に入る見込みであり、出生率の改善だけでは減少は止められません。 ❹日本は2009年以降13年間、イタリアは2017年から5年間、ドイツは2021年から･･･と、第二次世界大戦の３つの枢軸国が比較的早く人口減少に入っています。この背景については、当ブログにおいてすでに【容量オーバー時の対応経験で分かれる！】前後で詳しく説明しています。

以上のように見てくると、人口減少というトレンドは、もはや全ての国にとって避けられない現象と思われます。

とすれば、現代の人類に求められているのは、人口減少の遅延策や回復策などではなく、減少に最適な社会構造をめざす「人減適応策」の構築ではないでしょうか。

人減国家･･･強引な回復策は成功するのか？

世界人口の急減がマスメディアを騒がしています。

すでに人口減少に入った国々では、何が起きているのでしょうか。

中東欧の国々（ブルガリア:ピーク年:1985年・以下同じ、ルーマニア:1990年、ウクライナ:1990年、ハンガリー:1992年、ロシア: 1994年、ポーランド:1999年、スロバキア:2020年）や、西欧の国々（イタリア:1994年、ギリシャ:2004年）では、すでに30～20年も前から人口減少を続けています。

続いて西欧ではポルトガル:2009年、ドイツ: 2020年、スペイン: 2020年や、アジアの日本:2009年や韓国:2020年なども、最近10年ほどの間に減少過程に入っています。

人口が減少し始めた時、これらの国々では、各々がさまざまな対応策を打ち出してきましたが、減少を多少遅らすことはできても、再び増加へと転換することはほとんど不可能だったようです。

しかし、それでもなお強引な対策によって、人口を維持させようという国家も現れています。

現在、極めて強引なウクライナ侵攻によって、世界の批判を集めているロシアです。

ロシアの人口は1994年の14,835万人で一度めのピークに達し、以後は減少して、2007年に14,327万人まで500万人ほど落ちました。

しかし、その後は「母親資本制度」とよばれる官製ベビーブームで14,400万人台を維持しつつ、2014年のクリミア半島併合などで14,500万人までは回復しましたが、2020年からは14,593万人をピークに再び減り始めています。

こうした情勢に同国のリーダーは「ロシアの人口動態が再び悪化しており、包括的な措置を策定することが急務だ」（2017年11月28日）と危機感を表明していますが、同時に、かつてのソビエト連邦（1922～1991年）へのノスタルジーを強めたのでは･･･とも思えます。

自らが中核であったソビエト連邦の人口規模は、現状のロシアのほぼ2倍の28,670万人（1989年）であり、この時代、約30年前へのノスタルジーです。

少しでも人口を回復することができないものか、再び当時の領土が回復できれば･･･。ウクライナ侵攻の一因だったのではないでしょうか。

しかし、この目標はほとんど無意味だと思います。

上図に示したように、ウクライナ自体の人口もまた30年ほど前から減少を続けています。

もし同国全体を領有したとしても、ロシア＋ウクライナの人口は間もなく、下図に示したように、急速に減少していくはずです。

過去の30年間よりももっと急激に減っていく人口動向は、今後のロシアにいっそう負の衝撃を与えることになるでしょう。

人口回復への最も安易な対応策は、国家の地位を揺るがすばかりか、さらなる混迷へと誘い込んでいくのです。

人口減少国家が続出する！

21世紀の世界では、地球上の大半の地域人口が前半の間にピークを迎え、それ以降は減少していきます。それぞれの地域に属する国家は、どうなっていくのでしょうか。

国連の人口予測2019年版の最低値により、大胆に展望してみましょう。

 

①人口のピーク時点を大州別の国家群で見ると、ヨーロッパ、アジア、南アメリカ、北アメリカ、オセアニア、アフリカの順番が概ね読み取れます。 ②最も早くピークを過ぎて2000年までに減少過程に入っているのは、東欧の国々（ブルガリア:ピーク年:1985年・以下同じ、ルーマニア:1990年、ウクライナ:1990年、ハンガリー:1992年、ポーランド:1999）と西欧のイタリア:1994年などです。 ③続いて2020年までにピーク➔減少過程に入ったのは、ヨーロッパの諸国（ギリシャ:2004年、ポルトガル:2009年、スロバキア:2020年、ドイツ:同年、ロシア:同年、スペイン:同年など）と、アジアの日本:2009年と韓国:2020年です。 ④今後2040年までにピーク➔減少過程に入るのは、ヨーロッパの主要国（フィンランド:2021年、オランダ:2024年、フランス:2026年、ベルギー:2028年、イギリス:2033年）と、アジアの主要国（タイ:2022年、中国:2024年、ベトナム:2036年、ビルマ:2038年、バングラデッシュ:2039年など）、南アメリカのコロンビア:2035年やアフリカのモロッコ:2049年などです。 ⑤:2040～50年代にピーク➔減少過程に入るのは、ヨーロッパではスイス:2043年と北欧諸諸国（スウェーデン:2049年、ノルウェー:2059年）、アジアでは人口巨大国（インド:2042年、トルコ:2044年、イラン:2049年、サウジアラビア:2049年、マレーシア:2050年、インドネシア:2055年など）、南アメリカのペルー:2049年やアルゼンチン:2050年、北アメリカのメキシコ:2044年とアメリカ合衆国:2047年、そしてオセアニアのニュージーランド:2044年と、アフリカの南アフリカ:2050年です。 ⑥2060～70年代にピーク➔減少過程に入るのは、アジアではパキスタン:2065年、イラク:2083年など、北アメリカではカナダ:2075年、アフリカの人口巨大国（アルジェリア:2061年、エジプト:2079年、エチオピア:2079年など）です。 ⑦2080～90年代にピーク➔減少過程に入るのは、南アメリカのブラジル:2091年、オセアニアのオーストラリア:2094年、アフリカのウガンダ:2084年やコンゴ:2097年などです。 ⑧2100年以降にピーク➔減少過程に入るのは、アフリカのナイジェリア、タンザニア、スーダンなどです。

以上を整理すると、次のような傾向が浮かび上がってきます。

❶3億人以上の国々では、中国が2024年、インドが2042年、アメリカ合衆国が2047年といずれも2050年より前にピークを越えます。 ❷ヨーロッパの先進国では、イタリア、ギリシャ、ポルトガル、ドイツ、スペイン、ロシアなどがすでに減少過程に入っており、続いてフィンランド、オランダ、フランス、ベルギー、イギリスなども今後10年ほどでピークを超えます。 ❸アジアや南アメリカの国々も、ほとんどが2020～60年の間にピークを迎えます。 ❹2060年以降にピークを迎えるのは、アジアのパキスタン、イランなど、北アメリカのカナダ、南アメリカのブラジル、オセアニアのオーストラリア、アフリカの諸国のみとなります。

こうしてみると、国連予測の最低値が当たるとすれば、主要な先進国はもとより、急増中の中国やインドもまた、今世紀の中ほどまでに人口減少を迎えることになりそうです。

人類が消滅する？

ツイッター社の買収で注目を集める、アメリカ・テスラ社の最高経営責任者イーロン・マスク氏が５月７日、彼のツイッターに「日本が消滅する」とすると投稿し、大きな反響をよんでいます。

この論理で言えば、「イギリスもアメリカも消滅する」「人類が消滅する」ということになるのではないであしょうか。

しかし、「消滅する」というのは、人口減少が遅れ、成長・拡大的経済が続くアメリカの経営者の、いかにも現状膠着的な見方だと思います。まことに僭越ながら、当ブログの人口波動説の視点から評価してみましょう。

●日本はいずれ存在しなくなるだろう。･･･× ●世界の人口は崩壊に向かって加速している。･･･？ ●対策の1つは、人口減少による労働力不足を補うヒト型ロボットだ。･･･〇

なぜこのように評価したのか･･･それについては追い追い述べますが、より長期的な視点に立てば、人口は減少を続けるものではなく、増加に転じる可能性を十分持っています。

問題の核心は減少ではなく、減少から増加への切り替えをいかに進めるか、なのです。

それはともあれ、世界人口が減り始めるのは予想よりずっと早く、前回述べたように2040~50年代と思われます。

大州別、国別に見ると、すでに人口減少が始まっており、その傾向が次第に広がりつつあります。

筆者の別のブログでは【世界の各国で人口が減り始める！】（2020年10月7日）と題してすでに述べていますが、改めて修正版を挙げます。

まずは大州別の人口動向を、国連の人口予測（2019年低位値）により展望します。

①世界人口の総計は2054年にピークに達し、以後は減少していきます。 ②最大の大州であるアジアは2039年をピークとして、2040年代から減っていきます。 ③ヨーロッパは2020年、南アメリカは2041年、北アメリカは2048年、オセアニアは2077年にそれぞれピークに達し、以後は減っていきます。 ④アフリカだけは伸び続けますが、それでも2096年にはピークを迎えます。

以上のように、21世紀の世界では、地球上の大半の地域が前半の間にピークを迎え、それ以降は減少していくのです。減少すれば、消滅するのでしょうか？

それぞれの国家としてはどうなっていくのでしょう。次回に展望します。