グローバル化を見直す！

ポストコロナ時代の新たな社会目標を予想するため、集約・統合的識知という視点から、市場経済制、民主主義制、グロ―バル化を見直しています。

今回は３つめのグローバル化です。

今回のコロナ禍によって、グロ―バル化についても、さまざまな混乱が露呈しています。

すでに【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で指摘しましたが、❶国際機関の空洞化、❷国際市場経済制の欠陥化、❸食糧・資源・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺しています。

こうした混乱を乗り越えていくには、集約的・統合的集中性という、新たな社会知が必要だと述べてきました。

この社会知は、「言語機能は分節化から合節化へ」「数値機能は数値絶対化から数値相対化へ」「把握機能はシステム化からストラクチャー化へ」の、３つから構成されています。

この視点をグローバル化の今後に適用してみましょう。

①言語機能：分節化から合節化へ

グローバル化という言葉は、人、物、金などが国境を越えて広く交流することを意味し、それこそが人類の発展方向だという価値観もまた内包している。 しかし、野放図なグローバル化によって自国内の生産構造が次第に崩れ、些細な国際変動によって、自国民の生活が危機に瀕するケースが拡大している。 こうした悪弊を防ぐには、まずは国内の自給構造を再構築し、それに対応した国際分業をめざすことが必要になる。 いいかえれば、過剰な国際分業を見直し、国際分業と国内自給を改めて整合化することが急務なのだ。

②数値機能：数値絶対化から数値相対化へ

国際情勢を大局的に把握するため、国際連合などでは統計的データによる集積と分析が行われている。だが、現実の世界情勢は数値を超えて、刻々と変化している。 世界人口の予測でも、国連人口部の「World Population Prospects 2019」では、現在の77憶人から、2030年に85憶人、2050年に97憶人、2100年109憶人に達すると予測している。だが、コロナ禍の影響やSDGs(下記参照)の進展などによって、ワシントン大の予測では、2050年に87憶人、2100年に63憶人まで落ちていくという。 昨今の大きく変貌する国際構造に対応していくには、視野狭窄に陥りがちな数値・統計的把握だけに留まらず、意見収集・交流実態などを通じて、多様な情動的情報との統合を行い、政策化の充実をめざすことが望まれる。

③把握：システム化からストラクチャー化へ

国連はSDGs（Sustainable Development Goals）と命名し、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標と、極めて多くの目標をシステマティックに掲げている。 これはまさに分散型、ポイント型、ネットワーク型の識知構造を意味している。 だが、上記の如く、SDGsが進めば、人口減少が進んでいくことになる。つまり、SDGsの推進と人口の維持は対立する目標なのである、 その意味で、SDGsがいかに偏狭な発想であるかについては、筆者の別のブログで【サステイナブル･･･えっ、ほんとに実現できる目標なの？】以下で詳しく述べている。 マスメディアの多くが、何の躊躇いもなく「SDGs賛成！」と国連追従を繰り返しているのは、まさに時代錯誤そのものであろう。 とすれば、今や人口減少へと転換しつつある世界への対応は、もっとストラクチュアルに提示していかなければならない。 ストラクチュアルとは、個別の目標の積み上げではなく、民主主義制、市場経済制、国際協調制などを含む、人類の社会構造そのものを、横断的、統合的、ラッピング的なアプローチによって、人口増加型から人口減少型へどのように変革していくか、を示すことである。 要するに、点と線による一元的な国際視点から、何層かの面を重ねていく多元的な国際視点への転換が望まれるのだ。

以上のように、ポストコロナ時代には、グローバル化についても、新たな社会知による見直しが求められるでしょう。

統治体制を集約・統合的識知から見直す！

集約・統合的識知という視点から、政治・統治制度を見直しています。

前回の政治制度につづいて、今回は統治制度の修正方向を展望してみましょう。

政治制度が国民の合意形成を図るための制度だとすれば、統治制度は合意形成された方策を実現していく制度です。一般には、行政機能や執行機能を意味しています。

この課題についても、【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で述べた、工業後波の社会知、つまり①分節化から合節化へ、②数値絶対化から数値相対化へ、③システム化からストラクチャー化へ、という視点に立って、幾つかのアイデアを検討してみましょう。

①言語機能･･･【分節化➡合節化】を実現するため、【間接制度中心➡直接・間接整合化】が求められる。

❶超省庁的課題への対応拡大･･･工業前波の社会的課題を大きく超えた諸問題（例・超科学化、超資本主義化など）の拡大に伴って、従来の固定的な行政分野では対応できなくなるケースが増えてくるため、超省庁的な新組織の設定と運営を柔軟に行っていく。 ❷専門省庁と課題別チームのバランス化･･･超省庁的な新組織の拡大で、従来の専門別省庁との間に新たな連携方式を形成し、それによって省庁の既存運営方式を大胆に改良・修正していく。 ❸公務員・民間人交換制の導入･･･工業後波の進行に伴って、次々発生する、新たな社会的課題に対応するため、斬新な発想力のある民間人を統治分野に参加させるとともに、統治能力の高い公務員を経済・社会分野に転出させ、両者の合力化を可能にする、新たなジョブ型雇用制をめざす。

②数値機能･･･【数値絶対化➡数値相対化】へ向かうため、【多数決絶対化➡多様意見整合化】を検討する。

❶数値統計＋非数値情報による判断拡大･･･情意のバランスのとれた統治制度を実現するため、さまざまな社会・経済事象を把握する時には、数量・計量的把握に加えて、民意・世論・世相・風潮など超数値的な情報把握に努め、両者の統合をめざす。 ❷統計少数値への肯定的理解の拡大･･･統計的には少数であるマイノリティーに対しては、極力その意見を収集・分析し、多数派意見との調整を図る。

③把握機能･･･【システム化➡ストラクチャー化】へ転換するため、【網の目的統治➡風呂敷的統治】を目指す。

❶超省庁的政策課題の発見・提案拡大･･･工業後波の社会的課題は、従来の省庁的視点を大きく超えているため、専門的・ネットワーク的なアプローチに留まらず、より視野を広げた、多角的・ラッピング的なアプローチによる発見や提案が求められる。 ❷政策課題への超省庁的対応拡大･･･個々の政策課題への対応についても、先例・慣例重視の専断的担当を見直し、常に省庁を超えた、横断的な対応の可能性を探っていく。

以上のように、とりあえず基本的な方向を挙げてみましたが、工業後波の統治制度においては、工業前波の専門的統治制度を継承しつつも、省庁の固定的な役割を大きく超えていくような、幾つかの修正を加えていくことが必要になるでしょう。

「人類史、迫る初の減少」って、本当なの？？？

工業後波の政治・統治制度を検討していますが、某新聞のトップに当ブログの言説とはまったく異なる見出しが表示されましたので、今回は反論を掲げておきます。

日本経済新聞は、2021年8月23日朝刊の、トップ記事の見出しに「人類史、迫る初の減少」という見出しを掲げています。

どこかの本屋が出した『2050年 世界人口大減少』でも、人類初の人口減少などという虚言をまことしやかにＰＲしていました。

この表現は正しいのでしょうか？

「初の」というのはまったく事実でありません。

人類の人口史を研究してきた、世界中の著名な人口学者の推計によれば、人類は少なくとも4回の人口減少を経験してきています。

詳しくは、このブログ【JINGEN〈人減〉ブログ】の下記の事項で詳しく紹介しています。

逆対数グラフで人口波動が浮上する！（2018年10月24日）

人口波動で読むコロナ禍！（2020年5月1日）

「初の」というのは、数十億人に達した現代の人口を前提にした表現だと思いますが、その発想自体が現状肯定を前提にしているのだ、と思います。

石器前波では0.06億人　石器後波で0.5億人、農業前波では2.6億人、農業後波では4.5億人をピークに、その後の人口はそれぞれ減少に向かっています。

人類は4度も人口減少を経験しているのです。

これらの背景をマクロに見れば、工業現波（現在）の90～100億人をピークに減少へ向かう要因と共通しています。

にもかかわらず、過去の時代の人口規模や主導文明の差異によって、今回の人口減少の背景を考えるのは、現代人の驕りともいえるでしょう。

政治体制を集約・統合的識知から見直す！

工業後波の生産・分配制度を集約・統合的識知から見直してきましたので、続いて政治・統治制度を考えてみましょう。

このブログでは【ポストコロナは「ル・ルネサンス」へ！】以降、度々指摘してきましたが、現代社会の政治・統治制度でも、その限界が目立ち始めています。

とりわけ、多くの国家が採用している間接民主制については、❶制度固定化による無力感や不信感の増加、❷政党選挙制による個別意見の排除、❸代議制による政治的無関心の拡大、❹投票者は政策内容・実施状況の検証・理解が困難、❺選挙活動における利益誘導や投票誘導などの不正など、さまざまな欠陥が露呈しています。

これらを修正し、工業後波にふさわしい政治・統治制度へ進んでいくには、どうしたらよいのでしょうか。

この課題についても、【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で述べた、工業後波の社会知、つまり①分節化から合節化へ、②数値絶対化から数値相対化へ、③システム化からストラクチャー化へ、という視点に立って、幾つかのアイデアを検討してみましょう。

政治・統治制度のうち、まずは政治制度について、次のような方向が考えられます。

①言語機能･･･【分節化➡合節化】を実現するため、【間接制度中心➡直接・間接整合化】が求められる。

❶ＩＴ化による選挙方式の導入･･･現在の直接投票唯一制に、パソコンやスマホなどで個人認証を徹底化したＩＴ投票制を加え、投票率の拡大を図る。 ❷個別政策別意思表示法の導入･･･政党主導型政策選定に加え、重要な個別政策については、国民自身がその是非を選べる投票制度を導入する。 ❸議員任期・回数限定制の導入･･･議員の固定化・職業化を脱するため、任期や回数などの制限を導入し、議員の流動化・多角化を図る。

②数値機能･･･【数値絶対化➡数値相対化】へ向かうため、【多数決絶対化➡多様意見整合化】を検討する。

❶多数決＋異見調整方式の導入･･･多数決を前提にしつつも、投票の事前事後に反対意見との調整を図る機会を拡大し、合意形成の上昇を図る。 ❷少数意見探索・組み込み方式の導入･･･政策案の立案に際しては、主導意見だけでなく、少数意見や反対意見なども広く収集し、効果・逆効果、利益層・不利益層などを明示したうえで、議会への提案を図る。

③把握機能･･･【システム化➡ストラクチャー化】へ転換するため、【網の目的政治➡風呂敷的政治】を目指す。

❶代議制＋直接投票制による関心拡大･･･重要な個別政策については、国民の直接投票制をいっそう拡大し、政治課題への参加拡大を促す。 ❷社会的課題の網羅的抽出･･･国家の取り組むべき社会的課題については、利害関係者や主要関心者の意向だけをくみ取るだけでなく、その背後や影響にまで広く目を配った、統合的な政策提案をめざす。 ❸課題解決策の多様な提案･･･新たな社会的課題に取り組むには、合理的な解決策に加えて、非合理的にもかかわらず合意形成が可能な方策なども提示し、一面的な提案から多面的な提案への転換を図る。

以上のように、工業後波の政治制度では、工業前波の間接民主制を継承しながらも、国民の参加をいっそう可能にするような、幾つかの修正を加えていくことが必要になるでしょう。 

「複合社会」論を集約・統合的識知から見直す！

工業後波の社会構造を展望するため、ポランニーの「複合社会」論を検討してきました。

しかし、ポランニーの著作では、膨大な論述にもかかわらず、複合社会とはいかなるものなのか、具体的なイメージはほとんど示されていません。

そこで、複合社会のめざすべき、基本的な方向を、当ブログの視点から改めて考えてみました。

さきに【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で述べたように、工業後波の社会知もまた、①分節化から合節化へ、②数値絶対化から数値相対化へ、③システム化からストラクチャー化へ、という大転換を求められます。

とすれば、生産・分配制度についても、次のような転換が急務となるでしょう。 

①分節化から合節化へ･･･前回述べたように、次のような対応が求められます。

❶肥大化した市場交換を、租税バランスの変更や共同体的統制の強化などで、極力抑制していくとともに、再配分、互酬、家政の３領域をできるだけ強化していく。 ❷負荷の増加する再配分制度を見直し、税収規模や社会保障構造などの、適正な規模を作り出していく。 ❸互酬制を拡大させるため、地域社会や地縁共同体など伝統的共同体の再建や、シェアリング家族やコレクティブ家族など新型共同体の構築を、多面的に支援していく(詳細は【互酬性を再建する！】参照)。 ❹家政の自給自足力を高めるため、農・漁業自営者、独立系生活者など、自立的な生活民に向けて育成や支援を行う。 ❺市場、再配分、互酬、家政の4領域をそれぞれ深化させるとともに、4つを連携・協調させるような、統合的な仕組みを構築していく。

②数値絶対化から数値相対化へ･･･数量的な指標を優先する行動視点から、量と質の調和をめざす行動視点への転換を図ります。

❶経済統計や株価指標などに拘泥する社会・経済運営から脱却し、さまざまな現象の示す数値以外の情報や動静を、より全体的に把握できるような観察・運営行動を拡大していく。 ❷経済実態とかなり乖離しつつある貨幣指標や株価指標を修正するため、経済事象をより多角的に把握できる、新たなシンタックス（統辞法）とそれに基づく指標を作り出していく。

③システム化からストラクチャー化へ･･･点と線による効率優先の生産・分配方式から、面と面を重ねて中身を濃くする生産・分配方式への転換をめざします。

❶システム化の主導する市場交換、システム化とストラクチャー化の混在する再配分には、ストラクチャー化の強化を計るとともに、非システム的な互酬と家政には、新たなストラクチャーの構築や強化を進めていく。 ❷市場交換のシステム化を他の領域に強引に押し広げるのではなく、４つの領域を構造的に連携させるような、包括的な運営方式を創り出していく。

かなり抽象的な行動目標となりましたが、要約すれば、先に述べたように、圧倒的な市場交換中心経済から、生活民一人一人が自立性を再構築できる生産・分配制度へ向かって、数量的な指標を優先する行動視点から、量と質の調和をめざす行動視点への転換を図りつつ、点と線による効率優先の生産・分配方式を、面と面を重ねて中身を濃くする生産・分配方式へと移行させるなど、幾つかの転換を推進していく、ということです。

Ｋ.ポランニーの複合社会論を応用する！

工業後波の社会構造を展望するため、Ｋ.ポランニーの4制度説を、当ブログの人口波動説の視点から改めて振り返っています。

ポランニーの難解な論旨を筆者なりに理解すると、今後の生産・分配制度は、肥大化した市場交換を抑制しつつ、再配分、互酬、家政の諸制度をほどよくバランスさせた「複合社会（complex society）」へ徐々に進んでいくべきだ、ということでしょう。

この視点を前回紹介した【家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！】の歴史的推移に当てはめてみると、とりあえず生産・分配制度の新たな目標が見えてきます。

つまり、工業後波における生産・分配制度は、前波における福祉国家と市場経済制度への過度の比重を緩和して、４つの制度がバランスを回復する方向へ進む、ということです。

企業や資本家だけが闊歩する市場交換制度、社会主義国家や福祉国家のような再配分至上制度、家族や集落の相互扶助だけに頼る互酬中心制度、個人や家族内だけで生産・使用する家政主導制度の、いずれの１つに偏るのではなく、４つの制度を４つとも存続させながら、それぞれのバランスをとっていくという方向です。

あるいは、移りゆく時代の変化に応じて、その組み合わせの比重を変えたり、あるいはそれぞれの内容を微妙に変換していくこと、といってもいいでしょう。

こうした方向の具体的なイメージについては、筆者の別のブログ（生活学マーケティング）で展開している生活構成論(生活学)の立場から、すでに【複合社会へ向かって！】において詳細に検討していますので、今一度確認しておきます。

つまり、次の工業後波において、市場交換、互酬、再配分、家政の諸制度がほどよくバランスした「複合社会」に向かって行くべきだとすれば、３つの調整が必要になってきます。

市場交換の縮小に比例して、適度に他の３領域を広げること 再配分の適正化に応じて、税金や社会保障などとの関係を見直すこと 互酬制の拡大に応じて、贈答、贈与、寄与などの生活行動と一体化をめざすこと(詳細は【互酬性を再建する！】参照)

昨今ではポストコロナ時代の経済制度改革として、コモンズ再生やポスト資本主義などが囁かれ始めていますが、それらを実現していくには、4つの制度のバランス化が必要なのだ、ということです。

以上のように、工業後波という新たな波動では、より複合化の進んだ生産・分配制度が期待されるのですが、果たして実現は可能なのでしょうか？　あるいは、さらに実現性の高い代替案はあるのでしょうか？

Ｋ.ポランニーを人口波動で読み直す！

工業後波の社会構造を展望しようとしています。

さまざまな目標が見込まれると思いますが、一つの展望としては、すでに6年前、ウィーン出身の経済人類学者、Ｋ.ポランニーの所説（『大転換』『人間の経済』『経済の文明史』など）を引用しつつ、さまざまな検討をしてきました。

その折の主な論点を、改めて振り返っておきましょう。

【生産・交換制度の未来を読む！】（2015年9月14日）では、市場経済社会のゆくえ、つまり新たな生産・分配制度について、次のような展望しています。

Ｋ.ポランニーによると、人類が歴史的に創り出してきた生産・分配制度には、家政、互酬、再配分、交換の四つがあります。

●家政(house holding）･･･「自らの使用のための生産」であり、「閉鎖集団」内の構成員の「欲求を満足させるための生産と貯蔵という原理」に基づいている。 ●互酬(reciprocity)･･･「義務としての贈与関係や相互扶助の関係」であり、「主に社会の血縁的組織、すなわち家族および血縁関係に関わって機能する」制度として、「対称的な集団間の相対する点の間の(財の)移動」をいう。 ●再配分(redistribution)･･･「権力の中心に対する義務的な支払いと中心からの払い戻し」であり、「主に共通の首長の下にある人々すべてに関して効力をもち、従って、地縁的な性格」の制度となる。 ●交換(exchange)･･･「市場における財の移動」であり、「システムにおけるすべての分散した任意の２つの点の間の運動」となる制度である。

これら４つの制度の歴史的推移について、ポランニーは常に同じ比重で存在してきたのではなく、時代とともに変化してきたのだ、と述べています。

つまり、「西ヨーロッパで封建制が終焉を迎えるまでに、既知の経済システムは、すべて互酬、再配分、家政、ないしは、この３つの原理の何らかの組み合わせに基づいて組織されていた」が、１６世紀以降、重商主義システムの下に、初めて「市場」という、新たな交換システムが参入しました。この交換システムは、１９世紀に入ると、貨幣を交換手段とする市場経済へと発展しました。

市場経済は、従来の〝付属物〟的な「市場」とは根本的に異なる「市場交換システム」として拡大しましたので、経済制度の中心は互酬、再分配、家政から交換へと移行しました。

しかし、それでもなお互酬、再分配、家政の役割は消滅したわけではなく、とりわけ再分配の比重は高まる傾向にある、とも述べています（『大転換』）。

以上のような生産・分配制度の推移を、５つの人口波動のうえでおおまかにイメージ化してみると、下図のように想定されます（家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！）。

この図では４つの制度の構成を次のように推定しています。

①石器前波･･･家政（家族集団が自ら使用するのための生産）の比重がおそらく70～80％に達し、続いて互酬（家族や血縁者間での贈与や相互扶助）や物々交換（異なる家族集団間での交換）が10～20％、残りが再配分（村落共同体による集約と分配）であったと推定される。 ②石器後波･･･物々交換（異なる家族集団間での交換）の比重はあまり変わらないが、家政はやや低下し、代わって互酬や再配分（古代王権国家による集約と分配）の比重がやや高まったと推定される。 ③農業前波･･･家政の比重はおそらく半分以下に落ち、互酬はさほど変わらないものの、再配分と交換の比重が上昇する。再配分ではいわゆる封建国家による収奪と分配が進行し、また交換では「市場（いちば）」や「もの売り」など初期的な商業交換が広がっていたと思われる。 ④農業後波･･･家政の比重は多分20％程度に落ち、互酬はある程度維持されたが、再配分と交換の比重が急上昇して、両方で60～70％に達するようになった。再配分では初期的な国民国家による税収と保障が開始され、また交換では広域的な商業市場の成立に伴って商業交換が拡大したものと推定される。 ⑤工業現波･･･家政と互酬を合わせた比重は20％以下に落ち、再配分と交換を合わせた比重が80％を超えるようになった。再配分では、いわゆる福祉国家による税収・年金負担と生活保護・年金給付などで拡大し、また交換では、地域や国家を超えた市場の拡大で、いわゆる市場経済が広がって、生活者の暮らしの半分以上を占めるようになった。

以上のようなポランニーの所説に基づくトレンドを前提にすると、次の人口波動、つまり工業後波を支える社会・経済構造もまた大まかに浮かんできます。その方向を改めて考えていきましょう。