今回の少子化対策案で出生数は増えるのか？

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景を考えてきました。

３月末に政府が少子化対策の叩き台「子ども・子育て政策の強化について(試案)」を発表しました。幾つかの対策案が提案されていますが、これらの政策で少子化＝少産化が本当に克服できるのでしょうか。

叩き台ではおよそ30の項目が提案されています。その要点をまとめてみると、下図のようになります。

➀経済的支援の強化

児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する。 多子世帯が減少傾向にあり、手当額について見直す。 出産費用の保険適用の導入を含め、出産支援のあり方について検討する。 地方自治体の子ども医療費助成では、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。 学校給食費の無償化を検討する。 高等教育の貸与型奨学金では、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げる。 授業料等減免および給付型奨学金は、多子世帯や理工農系学生などの中間層に拡大する。授業料後払い制度では、修士段階の学生を対象に導入し、さらなる支援拡充を検討する。 公的賃貸住宅に子育て世帯などの優先的入居を進める。 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンを多子世帯へ支援する。

➁子育てサービスの拡充

妊娠・出産・子育てまでの「伴走型相談支援」の制度化を進める。 国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関する中核機能をもたせる。 保育士の配置基準を75年ぶりに改善し、さらなる処遇改善を検討する。 就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな子ども施設を検討する。 放課後児童クラブの待機児童の受け皿の拡大を進め、職員配置の改善などを図る。 子育て困難を抱える世帯やヤングケアラーなどへの支援を強化する。 地域における障害児の支援体制を強化し、地域の連携体制を強化する。 ひとり親の雇用・人材育成・賃上げに向けて取り組む企業の支援を強化する。 ひとり親家庭の父母に対する高等職業訓練促進給付金制度をより幅広く対応する。

③働き方改革の推進

男性の育休取得率の政府目標を引き上げる。 育休中の給付率を男性、女性とも引き上げる。 気兼ねなく育休を取得できる体制作りのため、中小企業へ助成措置を大幅に強化する。 子どもが3歳〜小学校入学前までの間の、柔軟な働き方のできる制度を検討する。 子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設する。 子どもが病気の際に休みやすい環境整備を検討する。 週20時間未満の労働者も失業手当や育児休業給付など、雇用保険の適用を拡大する。 自営業やフリーランスなどへ、育児期間にかかる保険料免除措置の創設を検討する。

④意識改革

子どもや子育て中の人が気兼ねなく制度やサービスを利用できるよう、社会全体の意識改革を進める。 全ての人ができることから取り組む機運を醸成する。

これらの政策で少子化の克服、つまり出生数の回復はできるのでしょうか。

一読してわかるように、叩き台の30項目のほとんど全てが、先に分析した直接的背景のうちの「夫婦間少産化」に対する対策ということになります。

しかし、過去50年間を振り返ると、1970～2020年の間に、出生数は209万人から84万人へと、40％台に落ちています。

その背景には、女性の出産可能人口（15～49歳）が85％へ、婚姻件数が48％へ、夫婦内少産化が86％へ、それぞれ落ちているという事情がありました。

夫婦内少産化以上に、出産可能人口や婚姻件数の減少が大きく影響していることがわかります。とりわけ婚姻件数の低下が最も強く影響しています。

しかし、今回の少子化対策の叩き台では、婚姻件数への対応はまったく触れられてはおりません。

とすれば、どれほどの効果があるのでしょうか。

莫大な予算を投資する意味が果たしてあるのでしょうか？

少子化＝少産化の巨視的背景：人口抑制装置が作動した！

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景を考えています。

人口容量の満配化と個人容量の持続願望によって、何が起こっているのでしょうか？

両面からの圧力によって、人口抑制装置が作動しているのです。

人口抑制装置とは、【人口抑制装置が作動する】で述べたように、R.マルサスが提起した「能動的抑制（主として窮乏と罪悪）」や「予防的抑制（主として結婚延期による出生の抑制）」を継承し、筆者が再構成したものです。

「人口容量」への負荷が強まるにつれて、増加を抑制する行動が徐々に作動するしくみ、とでもいったらよいのでしょうか。

現代日本においても、人口が人口容量の上限１億2800万人に近づくにつれて、この装置が作動してきました。生理的（生物的）抑制装置あるいは文化的（人為的）抑制装置として、人口増加を抑えようとしてきたのです。 

生理的・文化的抑制装置とは何なのか、具体的な事例については、上記のブログで紹介しています。

それらの中から、現代日本の人口抑制に関わる装置を抜き出したものが、【人口抑制装置が的確に作動した! 】で取り上げた下表です。

この表には、増加抑制装置と減少促進装置が含まれていますが、少産化という現象に関わるのは前者ですから、そこに含まれる現象の実態を確かめてみましょう。

●生物・生理的抑制

◆生殖能力低下＝不妊症増加

下図に示したように、50歳未満の初婚間夫婦の間では、不妊を心配する比率が、2002年の26％から2021年には39％へ上がっています。

◆若い世代のセックス離れ

下図に示したように、若年層の性交経験率は、人口ピーク時の2005年あたりを境に急速に低下し始めています。 

●文化・人為的抑制

◆直接的抑制では、夫婦間の理想子ども数が、下図に示したように、1987年の2.67人から2021年には2.25人にまで低下し、予定子ども数も1987年の2.23人から2021年には2.01人にまで落ちています。

◆間接的抑制では【まず増加抑制装置が動いた！】で示した通り、結婚の抑制、子どもの価値の低下、家族の縮小などが進んでいます。

◆政策的抑制では【出産奨励策は期待できるのか？】で述べた通り、出産奨励策がほとんど機能していません。

 

以上のように、出生数急減の要因を巨視的背景から見ると、2000年代初頭から人口容量が満杯に近づいたため、人口抑制装置が生理的（生物的）、文化的(人為的)の両面から作動した、という実情が浮かび上がってきます。

これこそが、少産化の進む、本当の要因なのです。

少子化＝少産化の巨視的背景：個人容量の維持願望

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景として、人口容量の限界に続き、個人容量の動向を考えます。

人口容量が伸びなくなっても、一人当たりの個人容量が小さければ人口は増える余地がありますが、個人容量が大きくなればなるほど、人口増加は難しくなります。

それゆえ、現代日本において少産化が進む背景には、人口容量の停滞とともに、国民一人当たりの個人容量の拡大が考えられます。

その実態を算出することはなかなか難しいと思いますが、国民一人一人の消費水準によって概ね推定することが可能です。

下図は個人消費の動向を人口動態と比べたものです。

国民一人当たりの消費支出は、国民経済計算の家計最終消費支出（実質：2015年基準）を総人口で割って算出しました。人口動態と比べてみると、次のような傾向が読み取れます。

➀個人消費は2007年頃まで順調に伸びてきたが、2008～09年の人口減少で一時停滞している。10年以降は回復し、19年までは再び増加を続けたものの、20年以降はコロナ禍の影響でやや停滞している。 ②人口減少が始まった後も、大きく減少することなく、2019年には2009年の1.07倍にまで伸びている。 ③人口が減っているにもかかわらず、一人当たりの個人消費はなお伸び続けている。

この事実は、人口容量の限界化とは、容量を支える諸条件の限界化によって作り出されるとともに、人口を構成する国民一人一人の容量水準にも影響されていることを示しています。

拡大する個人容量が総人口容量の満配化を早めて、人口を減少させている、ということです。

逆に言えば、2011年以降、人口が減っているにもかかわらず、個人消費がなおも伸び続けているのは、国民一人一人が自らの個人容量を維持・拡大せんがために、人口を減らしている、ともいえるのです。

人口容量が満杯となるには、容量を支える物量的・社会的条件の限界化とともに、その容量を分配される一人一人の個人容量の拡大もまた大きな要因なのです。

いいかえれば、科学技術、市場経済、国民国家などで構築された、一国の人口容量は、それらを前提にして作り出された生活構造の変化、換言すればライフスタイルの変動によって、限界化を早めたり遅らせたりしている、ということです。

このように考えると、現代日本人の基本しているライフスタイルの基本構造、❶雇用型労働、❷市場型消費、❸社会保障依存などの維持や増強願望が、人口抑制のもう一つの要因になっている、ともいえるでしょう。

➊雇用型労働･･･生活資本の大半が、雇用者からの給与によって賄われているため、この関係の持続、あるいは拡大を希望している。 ❷市場型消費･･･生活資源の大半が、消費市場からの購入によって賄われているため、こうした消費行動の維持、あるいは拡大を希望している。 ❸社会保障依存･･･生涯生活資本の多くが、福祉国家による社会保障に委ねられているため、この制度の維持、あるいは拡大を期待している。

以上のように、多くの国民の抱く、現代社会特有のライフスタイルへの持続・拡大願望が個人容量拡大の要因ともなって、人口容量の満配化を促し、人口抑制装置の作動を招いている、ともいえるのです。

少子化＝少産化の巨視的背景は･･･

少子化＝少産化対策の効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を分析しています。

これまで直接的背景や社会・経済的背景を考察してきましたので、今回からさらに視野を広げ、巨視的背景をとりあげます。

巨視的背景とは、【少子化対策で人口が減る！】で述べたように、現代日本を造り上げている人口容量の限界、つまり加工貿易体制による生活資源獲得や西欧型福祉国家の限界などによって、出生数を抑えようとする文化的（人為的）な抑制装置はもとより、パンデミックや死産数増加などに代表される生理的（生物的）抑制装置もまた作動している、ということです。

とすれば、巨視的背景には、人口容量の限界と人口抑制装置の作動の両面が考えられますので、今回はまず前者をとりあげます。

現代日本の人口容量は約1億2800万人と推定されますが、これは日本列島という自然環境へ、科学技術を応用した加工貿易体制を適用することによって、多面的に造り出されたものです。

容量の実態については、すでに説明しているように、【1億2800万人＝自給7600万人＋輸入5200万人】という構造を持っています。

食糧需給を基礎にすると、自給が可能な約7500～7600万人を基礎にして、その上に加工貿易による約5200～5300万人を乗せしている、ということです。

こうした構造については、20～30年ほど前から、幾つかの支柱に限界が見えてきました。グローバル化混乱、加工貿易型経済限界化、福祉型国家限界化などです。

➀グローバル化の混乱

【ポストコロナ･･･揺れるグローバル化】で述べたように、市場交換制度を前提に、資本主義国家はもとより国家資本主義国家もまた、国際市場という交換空間へ競うように参入した結果、それぞれの国の経済構造ではさまざまな弊害が目立ち始めています。

とりわけ注目されるのは、①自国の総合的自給力の衰退、②相互依存の強化に伴う危険負担の増加、③先進国・途上国間の経済格差・貧富格差の拡大、④低価格商品の競争激化による資源喪失の拡大、⑤人的物的移動拡大による感染症の拡大、といった現象が急拡大していることです。

また過度のグローバル化によって、食糧では①供給国の輸出規制、②食糧関連産業の労働者不足、③物流の停滞、③買いだめ・備蓄などが進行し、世界的な食糧危機が懸念されています。資源・エネルギーについても、石炭、石油、天然ガスなどは特定産出国への加重が進行して、化石燃料の資源枯渇が懸念され始めています。

わが国もまた過度のグローバル化によって、生活基盤の大半を輸入に依存する産業構造に傾斜してしまった結果、自給自立の構造を弱体化させている、ともいえるでしょう。

➁加工貿易型経済の限界化

【5番めの壁：加工貿易文明の限界化】で述べたように、最大の機軸である西欧型科学技術､つまりハイテク化という手法は、地球単位という次元でも資源・環境の壁に突きあたっています。一方では化石燃料の限界化が迫り、他方では地球温暖化問題や水資源の汚染や枯渇化が拡大しています。

これに加えて、欧米の市場主義を自国なりに変換して構築した日本型の市場主義もまた、基本モデルである市場原理主義の破綻という事態に直面し、進むべき方向を失いつつあります。

その結果、【経済成長と人口の変化を振り返る】で述べたように、わが国の経済成長率は2000年前後に2％前後の低成長に落ちたうえ、2008年のリーマンショックで急落し、その後は幾分もち直したものの、1～2％の低成長を続けています。

③福祉型国家の限界化

近代国家に特有の、社会保障制度の拡大やそれに伴う財政への過剰な負担、市場経済の拡大が引き起こす格差拡大や貧困層の増加など、わが国でも社会構造そのものの限界が目立ち始めており、国民負担率が徐々に上昇するとともに、財政赤字もまた急速に増加しています。

こうした状況を超えていくには、生活に関わる諸費用や必要サービスのほとんどを国家に頼る、北欧型の福祉国家モデルを見直し、個人を包み込む、新たな共同体との連携強化をめざすことが課題となりつつあります。

以上のように展望してくると、現代日本の人口容量は、もはやこれ以上の拡大を望めないところにきている、といえるでしょう。

少子化＝少産化の社会的背景は･･･

少子化＝少産化対策の効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を分析しています。

社会・経済的背景のうち、前回の経済的背景に続き、今回は社会的背景を考えてみましょう。

社会状況では、晩婚・非婚化、核家族化、平均寿命延長、大都市集中などが少産化の原因となっています。

●晩婚・非婚化

結婚に対する意識が大きく変わり、晩婚化や非婚化が進んでいます。

➀未婚率は男女とも1950～2000年は徐々に上昇してきたが、2000年以降は大幅に高齢化が進み、特に男性で急上昇している。 ②40～44歳の未婚率は、男性が2000年の18.7％から2020年の32.2％へ、女性が2000年の8.6％から2020年の21.3％へ上がっている。 ③その結果、生涯未婚率(50歳時の未婚率)は、男性が1950年1.5％から2020年25.7％へ17.1倍、女性は1.4％から16.4％へ11.7倍になった。

結婚に対する価値観の変化は、そのまま少産化の大きな背景となっています。

●核家族化

家族構成の変化により、出産や子育てに対する意識の偏在化も進んでいます。

➀3世代などの拡大家族は、1970年の23.0％から2015年に9.5％で10％を割り、2020年には8.3％にまで落ちている。 ②核家族（夫婦や親子だけで構成される家族）は、1970年の56.7％から1980年に60.3％までは増えたが、2020年には55.9％にまで落ちている。 ③単身世帯は、1970年の20.3％から1995年の25.6％を経て、2020年には35.7％にまで上昇している。 ④単身者と夫婦のみの合計は、1970年の30.1％から1995年の43.0％を経て、2020年には56.2％と大幅に上昇している。

全世帯の半数以上が無子世帯となったことが、少産化を大きく進めています。

●平均寿命延長

平均寿命の延長で人生の設計が変わってきたことも、少産化を進めています。

➀女性の平均寿命は、戦前の44～49歳から、戦後は1947年の54歳へと上がり、その後も1960年に70歳、80年に79歳、2000年に85歳、2020年に88歳と大幅に上昇しています。 ②男性の平均寿命も、戦前の43～47歳から、戦後は1947年の50歳へと上がり、その後も1960年に65歳、80年に73歳、2000年に78歳、2020年に82歳と順調に上昇しています。

寿命の延長、つまり長寿化の進行によって、結婚年齢が上昇し、出産年齢も上がることで、少産化が進んでいます。

●大都市集中

大都市圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)では、未婚率が高く、合計特殊出生率が低いため、人口分布でこれらの比重が高まると、少産化を促進することになります。

➀大都市圏の人口比重は、戦前の29～35％から、戦後は1950年に30.2％、60年に35.5％、80年に43.6％、2000年に45.3％、2020年に48.6％上がっている。 ②50歳時の未婚割合を見ると、男性では兵庫、女性では愛知を除いて、他の7都府県が上位22地域内に入っている。 ③合計特殊出生率では、兵庫、愛知を除く6地域が全国平均を下回っている。

以上のトレンドによって、大都市化が進めば進むほど、結婚が遅れ、出産が減ることがわかります。

これまで取り上げた４つの社会的事象が、直接的背景にどのように影響するかを整理してみると、下表のようになります。

社会的背景では、結婚・夫婦数減少と夫婦内少産化に対し、より強く影響しているといえるでしょう。

少子化＝少産化の経済的背景は･･･

少子化＝少産化対策がさまざま形で議論されています。

その効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を直接的背景、社会・経済的背景、巨視的背景の3次元で整理しています。

背景の構造を一部修正し、次のように改めました。 

前回、直接的背景について考察しましたので、今回は社会・経済的背景をとりあげます。

まずは経済状況で、経済停滞、終身雇用制限界化、貧困層増加、社会保障不安などが少産化に関わってきます。

●経済停滞･･･日本の経済状況は、過去30年間、ほぼ横ばいの状態です。

このような経済停滞により、直接的背景では結婚・夫婦数減少や夫婦内少産化において、大きな影響が現れています。

●終身雇用制限界化･･･経済停滞に伴って、日本経済を支えてきた終身雇用制も大きく揺れ、若年層の非正規雇用が漸増しています。

①非正規労働者(全年齢)の比率は、1991年の男性8.5％、女性37.2％から徐々に上昇し、2021年には男性21.8％、女性53.5％に達している。 ➁25～34歳では、1991年の男性2.8％、女性25.3％から徐々に上昇し、2021年には男性13.9％、女性31.8％に達している。 ③15～24歳では、1991年の男性21.4％、女性20.3％から徐々に上昇し、2021年には男性48.7％、女性52.4％に達している。 ④この間、出生数はほぼ一貫して減り続け、1995年の119万人から2021年には84万人まで落ちている。

終身雇用制限界化は結婚・夫婦数減少に大きく影響したうえ、夫婦内少産化をも進めています。

●貧困層増加･･･経済停滞や非正規雇用増加に伴い、貧困層も急増しています。

①相対的貧困率（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は、1985年の12.0％から2018年には15.4％に上がっている。 ②子どもの貧困率（相対的貧困の家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合）は、1985年の10.9％から乱高下を続けた後、2018年には13.5％に下がっている。 ③この間、出生数は1991年の122万人から94年に149万人まで増えたが、その後はほぼ一貫して減り続け、21年には84万人まで落ちている。

貧困層増加は結婚・夫婦数減少を引き起こし、さらに夫婦内少産化にも大きく影響しています。

●社会保障不安･･･経済停滞、平均寿命上昇などに伴い、公的年金制度に対する信頼性が急減しています。

①年金に「加入したい」層は、年齢が高くなるほどほぼ上昇しているが、「加入したくない」層は低い層ほど多くなる。 ②「加入したくない」層は、18～29歳や30代で40％に達している。

社会保障不安は、出産適齢人口減少や結婚・夫婦数減少に間接的に影響し、夫婦内少産化にはより強く影響しています。

以上のように見てくると、経済的背景は直接的背景に対して、結婚・夫婦数減少、夫婦内少産化、出産適齢人口減少の順に、さまざまな影響を強めている、といえるでしょう。

とすれば、それぞれを改善することが求められますが、いずれも容易なことではないでしょう。どうすればいいのか、さらに考えていきます。

少子化＝少産化の直接的要因は･･･

少子化＝少産化対策がさまざま形で議論されています。

その効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を直接的背景、社会・経済的背景、巨視的背景の3次元で整理しています。

まずは少産化がどれほど進んでいるのか、出生数と合計特殊出生率の推移で確認しておきましょう。

合計特殊出生率とは「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生む子どもの数が推定できます。

❶出生数は1949年の270万人から66年の136万人まで落ちたが、以後は回復して1973年の209万人で第2次ベビーブームを迎えた後、再び徐々に低下し始め、2020年には84万人まで減っている。 ❷合計特殊出生率は1949年の4.32人から66年の1.58万人まで低下したが、以後はやや回復し、1984年の1.81人となった後、再び低下し始め、2005年に1.26人と最低を示したものの、2020年には1.33人まで回復している。

以上のような出生数低下の直接的背景には、①出産適齢人口の減少、②結婚・夫婦数の減少、③夫婦内少産化、の３つが絡み合っていると考えられます。

出産適齢期の女性の数が減少し、結婚する夫婦の数も減っているうえ、結婚した夫婦の間で子ども作りが減っている、ということです。

３つの要因を関連統計によって確認しておきましょう。

①出産適齢女性人口の減少

出産可能年齢女性人口(15～49歳)に広げて、100年間の推移を振り返ってみます。

1920年の1328万人から1940年の1758万人を経て、戦後は1945年の1950万人から1990年ころに3145万人でピークに達した後、徐々に減少し、2020年には2500万人にまで落ちています。ピーク時の約8割です。

②結婚・夫婦数の減少

結婚数の推移を、少子化白書（令和4年版）で確かめてみます。

婚姻件数の推移を振り返ると、終戦直後の1948～49年に95万組（第1次婚姻ブーム）となった後、49年からは急減し、51年は67万組と戦後最低を記録しました。その後は増加に転じ、1970～72年には110万組（第2次婚姻ブーム）を迎えたものの、73～78年にかけて急減し、以後は緩やかな減少傾向となりましたが、88年から増加傾向に転じています。その後は増減を繰り返し、2002年以降は減少しています。

③夫婦内少産化

夫婦の間における子供数の推移を、完結出生子ども数（結婚持続期間15～19年）で振り返ってみます。

子ども数は戦後はほぼ一貫して低下していましたが、1972年に2.20人となった後は安定化し、2002年の2.23人まで30年間にわたって2人台を続けました、しかし、2005年の2.0人以降は低下に転じ、2021年には1.90人まで落ちています。

 

以上で述べた直接的背景の３要因について、第2次ベビ－ブームの1970年前後から直近の2020年に至る50年間について、出生数の減少率に対する、それぞれの影響力を比べてみると、下表のようになります。 

❶出産可能人口は0.85、婚姻件数は0.48、夫婦内少産化は0.86に落ちており、婚姻件数の低下が最も強く影響している。 ❷3要因の減少率を掛け合わせると0.35となり、出生数の減少率0.40とほぼ同じだが、0.05ほど下回っている。 ❸0.05という減少差は、３要因のほかに別の要因が潜んでいることを示唆しているのかもしれない。

以上のように見てくると、いわゆる少子化対策として計画されている諸政策は、婚姻件数の増加と夫婦内少産化の2面だけをほぼ対象にしており、よほどの効果がない限り、出生数の増加を招くことは困難だと思われます。