人口抑制装置が作動した！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

主な原因を考えていますが、前回の「1人当たりの個人容量の急増」に続いて、今回は「人口抑制装置の作動」を考えます。

昨今、世界中の各国に、人口増加を抑制する、さまざまな動きが広がっています。

動物の世界では、キャリング・キャパシティー（環境容量）が満杯に近づくにつれて、増加数を抑えようとする抑制装置が作動します。

「キャリング・キャパシティー」については、サイバースペース上でやや不正確な定義が流布していますので、改めて定義しておきます。

キャリング・キャパシティーとは、特定の生物が一定の環境下において、食物、水、生息地などの確保と、排泄物や廃棄物などの処理が、継続的に維持できる個体数の大きさ、つまり個体数容量を示します。

人間の場合も同じであり、その個体数の容量、つまり「ポピュレーション・キャパシティー：人口容量」の上限が迫ってくると、人口抑制装置を作動させ、自らその数を抑えるような行動を始めます。

動物の場合はほとんどが生理的(本能的)な抑制行動ですが、人間の場合は生理的装置と文化的(人為的)な装置の、二重の抑制を行っています。

今、地球上では、人類という種によって、このような抑制行動が、次のような順序で起こり始めています。

①本能的危機意識作動

自然環境悪化、パンデミック、国際紛争、経済低迷、食糧不安など、超長期的な停滞トレンドを肌身で感じ取った地球人の多くが、本能的に人口容量の限界を直感し、無意識のうちにも、さまざまな抑制行動を始動させ始めています。

②生理的抑制装置作動

生活環境の未来に危機を感じた人類は、さまざまな動物の世界で行われている個体数抑制行動と、ほぼ同様の人口抑制行動を無意識的に行い始めています。 体力低下、寿命限界、生殖能力低下などが、自動的に作動するしくみです。 世界の平均寿命を見ると、2019年の72.76歳以降、伸び悩みとなっています。 それに連動して、世界の粗死亡率（死亡数/総人口）も、2019年の0.75％から、コロナ禍以降徐々に上昇し、2021年には0.87％にまで上がっています。 人為的な要因も重なって、粗出生率（出生数/総人口）は、1980年代の2.77％から2020年代には1.75％に落ちています。

③文化的抑制装置作動

人類は無意識次元に加え、意識的次元でも、さまざまな人為的抑制行動を行っています。他の動物の本能的次元を超えて、独自の文化としての抑制行為も行っているのです。 人口増加を抑える装置としては、直接的抑制（妊娠抑制、出産抑制など）、間接的抑制（生活圧迫、結婚抑制、家族縮小、都市化、社会的頽廃化など）、政策的抑制（強制的出産抑制、出産増加への不介入など）があります。 人口減少を促す装置もまた、直接的抑制（集団自殺、環境悪化や死亡増加への不介入など）、間接的抑制（飽食・過食による病気の増加、生活習慣病の増加、都市環境悪化など）、政策的抑制（老人遺棄、棄民、戦争など）に分けられます。 典型的な事例が、国連が主導して進めているＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）です。名称からは人口あるいは人口容量の維持が連想されますが、その実態は人口抑制装置そのものです（「人口容量の持続と世界人口の低下を目ざす！」）。 つまり、意識的次元では人口維持を謳いつつ、無意識次元では人口減少を目標にしている、ということです。 現に上記の図のオレンジ色の予測値は、ワシントン大学がＳＤＧsの目標を組み入れた場合を表わしています。

 

このように見てくると、現在の世界で起きている、さまざまな人口現象そのものが、意識、無意識に関わらず、人口抑制装置の着実な作動を示している、ともいえるでしょう。

1人当たりの個人容量が急増した！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

主な原因を考えていますが、前々回の「人口容量の限界化」に続いて、今回は「容量/人間の拡大化」です。

世界の現況を振りかえれば、各国で生活民の生活水準が急上昇し、個人容量を急増させています。

地球全体の人口容量が停滞し始めているにもかかわらず、1人当たりの個人容量がなおも増加し続けておれば、生存可能数はまちがいなく落ちてゆきます。

個人容量はなぜ増え続けているのでしょうか。

①科学技術主導生活様式

自然環境を科学技術によって利用する近代的生活様式は、世界中へ進展するに伴って、資源消費を拡大させるとともに、廃棄物を増加させています。 地球人一人当たりの個人容量が増えれば増えるほど、人口容量への負荷を強めますから、総人口は減って行かざるをえません。

②上昇・拡大型生活志向

世界の経済・社会制度の主流である市場経済においては、生活民の一人一人がそれぞれの生活水準を高め、生活様式を革新させていくのが当然、と是認されています。 それゆえ、個々の生活民は己の生活水準を、常に上昇・拡大させたいという意識を持続させ、個人容量を拡大していきます。 それが可能であるうちは、家族の数を増やしますが、不可能と判断すれば、己の生活を優先して、家族を減らしてゆくことになります。

③分立的国家制度

世界人口を形成している、一人一人の人間は、いずれかの国家に属しています。 ほとんど全ての国家では、国民生活の安定・向上をめざして、生活資源の保証度を上昇させていますから、一人当たりの個人容量は当然増加してゆきます。 国家毎にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が進めば進むほど、1人当たりの個人容量も増えてゆくのです。 そのうえ、国家という集団は、その存立を守るという名目で、軍備や訓練、さらには軍事的衝突など、膨大な資源消費や壊滅的な環境破壊を続けていますから、地球の人口容量への負荷をいっそう加重させていきます。

以上のような背景により、1人当たりの個人容量はなおも増え続けていきそうです。

科学技術や近代国家の主導する現代的生活様式そのものが、世界人口の減少を招いている、ともいえるでしょう。

どこの国から減っていくのか？

地球の人口容量が限界化した背景を考えています。

容量側の要因に続いて、個人容量の拡大について考えていく予定ですが、その前に各国別の人口ピーク時点を、国連の2019年予測値から2022年予測値に変更して、国々の動向を確認しておきましょう。 

①10億人以上を誇る国々では、中国が2021年、インドが2045年と、ともに2050年より前にピークを迎えます。 ②1～5億人の国々でも、日本が2009年、ロシアが2019年、ブラジルが2037年、インドネシアが2038年、アメリカが2040年、バングラディシュが2046年と、各大陸の主要国が2050年より前にピークとなります。 ③ヨーロッパでは、ロシア、ウクライナ、ポーランドなどの東欧諸国、ギリシャ、イタリアなどの南欧諸国が、すでに2020年前から人口減少を始めています。ドイツ、スペインもすでにピークを迎えており、フランス、オランダ、イギリスなども2025年ころから減少に入る見込みです。少子化対策などで高く評価されているフランス、オランダなども、2025年前後から減少に入る見込みであり、出生率の改善だけでは減少は止められません。 ④東アジアや東南アジアでは、日本、韓国、中国がすでに人口減少に、ベトナム、ビルマ、インドネシアなどが2030年ころから、カンボジアやマレーシアも2040年ころからそれぞれ減少していきます。 ⑤南アメリカでは、ブラジルやコロンビアが2030年代に、アルゼンチンやペルーも2040年ころから人口減少に向かいます。 ⑥北アメリカでは、メキシコが2030年代から、アメリカ合衆国が2040年から、そしてカナダが2050年代から、それぞれ人口減少に向かいます。 ⑦南アジアでは、スリランカが2027年、イランが2040年、トルコ、インド、バングラデッシュなどが2040年代から、それぞれ減少に入ります。その後2070年を過ぎたあたりから、パキスタン、イラクなどが減少していきます。 ⑧オセアニアでは、ニュージーランドが2040年代に、オーストラリアが2060年代後に、それぞれピークに達します。 ⑨アフリカでは、南アフリカ、アルジェリアなどが2040～50年代に、エジプト、エチオピアなどが2070～80年代に、ナイジェリア、スーダン、コンゴなどが2080年代から、それぞれ人口減少に入ります。 ⑩2050年以降にピークを迎える主要国は、エジプトが2070年、パキスタンが2072年、エチオピアが2084年と、南アジア、アフリカの国々です。

こうしてみると、国連予測の最低値では、主要な先進国はもとより、人口大国の中国やインドもまた、今後20年ほどの間に人口減少を迎えることになりそうです。

人口ピーク時の順番は、先進➔後進の順序を示しているのかもしれません。

地球の人口容量はなぜ限界に至ったのか？

世界人口は、2050年代に88～89億人でピークとなる確率が高まっています。

さまざまな要因が絡まっていますが、その第一は人口容量の限界化です。

【人口容量＝地球環境×近代文明】が限界に近づいているからです。

この式で「近代文明」とは、産業革命以来の科学技術主導による社会構造を意味しています。

それが限界に差しかかかっているのは、次のような事情によります。

①食糧・資源・燃料などの限界化

世界人口の生命や生活を支える食糧・資源・燃料などには、それぞれ限界が迫っています。 生産高の限界が迫るうえ、グローバル化の拡大で進行してきた、食糧・資源・燃料供給の相互依存関係にも揺らぎが見え始めています。 食糧では、パンデミックを機に、❶供給国の輸出規制、❷食糧関連産業の労働者不足、❸物流の停滞、❹買いだめ・備蓄などが進行し、世界的な食糧危機が懸念されるようになりました。 資源・エネルギーについても、石油や天然ガスは、２１世紀中に枯渇に向かい始め、200〜300年は可能と言われてきた石炭もまた、22世紀には供給量がピークとなるなど、化石燃料の資源枯渇が予想され始めています。 このため、風力、太陽光など自然系エネルギーに注目が集まっています。二酸化炭素などの環境汚染物質をほとんど出さず、継続的に利用可能であることから再生可能エネルギーとよばれていますが、未だシェアは広がっていません。 さらに地熱、波力、海洋温度差などの無機系エネルギーに、有機系のバイオマス燃料を加えて、さまざまな研究開発が進められてはいますが、未だ実用化するまでには至っていません。 こうしてみると、工業現波を支えてきた生活財供給体制にも、その限界が現れ始めているようです。

 

②廃棄物増加による地球汚染の深刻化

世界人口の排出物に対する、地球の処理力が衰え、地球温暖化や環境汚染などが露呈し始めています。 産業革命以降、先進各国が効率の高い社会をめざして、大量の化石燃料を生産活動に投じた結果、膨大な温室効果ガスが排出され、数々の気候変動や異常気象を招いています。また核燃料系は高濃度放射能を拡散させるなど、地球環境や生活環境を破壊する恐れも高まっています。さらに車の排気ガスや工場からの排出煙などで、有害物質が空気中に流出し、人体への悪影響も懸念されています。 一方、海洋や水資源でも、廃油や廃棄物、工場排水や生活排水などの増加が、河川や海域の汚染を広げています。とりわけ危険視されるのは、海洋への化学用品の廃棄による「マイクロプラスチック問題」であり、対策が遅れた場合、2050年には海洋生物よりもゴミの方が多くなる、とも予測されています。陸地においても、河川、湖、池、地下水などへ生活排水や廃棄物などが流出し、水質汚染によって、生活用水への悪影響が懸念されています。 工業現波を支えてきた生産技術にも、廃棄物処理の面で、やはり限界が現れ始めているようです。

 

③国家・政治・経済など社会構造の限界化

現代社会を支えている、さまざまな社会構造、例えば国家、企業、市場制度などにも、人口容量を抑制する傾向が幾つか生まれています。 例えばグロ―バル化の過度の進展によって、国際機関の空洞化、国際資本主義の肥大化、資源・食糧・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺し始めています。 過度のグローバル化によって、各国は基盤となる生活財までも輸入に依存する産業構造に傾斜させられた結果、それぞれ自給自立構造を弱体化させているのです。 また社会制度の中核である民主主義制についても、ポピュリズムの拡大や、コニュミズムの倒錯による全体主義の拡大という国際情勢の中で、その脆弱性が目立ってきました。 さらに経済構造においても、資本主義を採る諸国家はもとより、国家資本主義を採る国家においても、資本の寡占化や横暴化が進み、所得格差の慢性的拡大、大量生産-大量消費の害毒化、物質的拡大限界化に伴う情報的過剰化といった弊害が拡散することで、市場経済制度そのものの限界が目立つようになってきました。 さまざまな社会構造の変化もまた、人口容量の的確な維持や拡大を抑制するようになっています。

以上のように、近代社会を支えてきた近代文明の構造そのものが、工業現波の人口容量の限界を示唆し始めているのです。

世界人口はなぜ減っていくのか？

このブログでは、何度も述べていますが、世界人口にピークが迫っています。

国連の最新人口予測「World Population Prospects 2022」によれば、世界の人口は中位値で2086年に104億人、低位値で2053年に89億人で、それぞれピークとなります。

ワシントン大学・保健指標評価研究所の「Forecast 2020」によれば、参考値で2064年に97億人で、SDG準拠値で2050年の88億人で、それぞれピークに達します。

今回のコロナ禍の影響を考慮すると、国連の低位値、ワシントン大のSDG準拠値へ接近する可能性が限りなく高まっています。

そうなると、10億人以上の国々では、中国が2022年、インドが2046年、5億人以下の国々でも、ロシアが2022年、ブラジルが2033年、アメリカが2040年と、主要な国々が2050年より前にピークに達します（国連・低位値）。

今後30年ほどの間に、世界中の主要国はいずれも人口減少へ向かうことになる、ということです。

なぜピークに達するのか、さまざまな見解がありますが、当ブログの視点からいえば、地球の人口容量が限界に近づき、人口抑制装置が作動し始めているからです。

現在の地球人口の推移、つまり「工業現波」は1400年頃にスタートし、1900年頃から急拡大した人口波動ですが、2000年を超えた辺りから徐々に停滞し始め、今後30年ほどで増加から減少に転ずる、ということです。

人類の歴史を、超長期的な人口波動から振り返れば、5回目の減少が始まろうとしているのです。

そうなると、増加から停滞へ、停滞から減少へ、そして減少継続へと進む、21世紀の世界は、いかなる方向へ変化していくのでしょうか。人口波動説の立場から、おおまかに展望しておきましょう。

①人口容量の限界化･･･【人口容量＝地球環境×近代文明】が限界に近づいている。 ②容量／人間の拡大化･･･世界各国で生活民の生活水準が急上昇し、分配量を急増させている。 ③抑制装置の作動･･･人口急増が人口容量を突破するという、壊滅的な破局を避けるため、さまざまな人口抑制装置が作動し始めている。 ④およそ半世紀は減少の時代･･･世界各国で人口減少が定着するにつれて、さまざまな縮小対応策が生まれてくる。 ⑤減少期は次期波動の準備期･･･縮小策の検討の中から、新たな人口容量の創造をめざす、大胆な発想転換が行われ、幾つかの具体策も進み始める。

以上のようなプロセスを、さらに詳しく考えていきましょう。 

人減３ケース：世界ランキングではどう変わるか？

国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月26日に発表した新・将来人口推計では、100年後の2120年、日本の人口は、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていく、と予測されています。

この３つの推計値について、幾つかの視点から考えてみましょう。

①世界の国別ランキングでは、どのあたりに落ち着くのか。

2023年4月の国別ランキングで比較すると、現在の12位から2120年には、 高位値7203万人で20位のタイ 中位値4973万人で29位の韓国 低位値3483万人で43位のウズベキスタン のあたりにまで落ちていきます。

②外国人在留者の数はかなり増加する。

2120年の外国人在留者の数、および総人口に占める比率は、 高位値7203万人のうち1205万人：16.7％、 中位値4973万人のうち850万人：17.0％、 低位値3483万人のうち612万人：17.5％ といずれのケースでも17％ほどになるよう仮定されています。

③外国人の受け入れ比率は世界の10位以内に上がる。

急増する外国人の受け入れ量を、主要国の外国人移民受け入れ状況(2019年)と比較してみると、2120年の日本では、高位値（16.7％）、中位値（17.0％）、低位値（17.5％）とも１７％前後であり、受け入れランキングでは10位以内に入って行く。

 

以上のように、今回の人口新推計では、国別人口ランキングを大幅に落とすとともに、外国人在留者を増加させることで減少率を抑制し、多民族国家への移行を示唆しているといえるでしょう。

世界中の各国で人口急減が進む時代に、これほどの受け入れが果たして可能になるものでしょうか。もし可能となったとしても、純血主義の高いわが国で、急激な受け入れを順調に推進できるものなのでしょうか。

そのあたりが今後、大きな政策課題となっていくと思われます。

人減３ケース･･･歴史上の同規模時代を振り返る！

国立社会保障・人口問題研究所は、2023年4月26日、2020年国勢調査の確定数を基点とする、新たな将来人口推計を公表しました。

それによると、100年後の2120年には、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていくということです。

（筆者の予測では減っていきません。このようになります➔人口予測）

３つの予測値の意味するものは、一体何なのでしょうか。いかなる社会が予想できるのでしょうか。

それらを推定する、一つの手段として、３つの人口規模に相当する、過去の時代を振り返ってみました。

●高位値7203万人のモデル･･･1940～1941年（昭和15～16年）

1940年（昭和15年）には、9月27日に日独伊三国軍事同盟条約が調印され、10月12日には大政翼賛会が発足しています。 1941年（昭和16年）には、7月28日に日本軍が南部仏印に進駐、10月18日に東条英機内閣が成立、12月8日には日本軍がハワイ真珠湾を攻撃して、太平洋戦争が勃発しました。 明治以降の人口容量が満杯に近づいたにもかかわらず、日本帝国は人口抑制装置を発動させず、破滅へのサイコロを投げ出した時代です。

●中位値4973万人のモデル･･･1911～1912年（明治44年～大正元年）

1911年（明治44年）には、2月21日に日米通商航海条約が改正調印され、関税自主権が確立しました。 翌12年（大正元年）12月19日には、東京で憲政擁護大会が開催され、第1次護憲運動として全国へ広まりました。 近代文明の導入により国内の自給容量が拡大するにつれて、その容量内での近代国家構築が模索された時代です。

●低位値3483万人のモデル･･･1872～1873年（明治5～6年）

前年の1871年（明治4年）7月14日に廃藩置県が、7月29日には官制改革（3院8省）が行われ、11月12日には岩倉遣欧使節団が派遣されています。 1872年（明治5年）には8月2日に学制公布、10月14日に新橋～横浜間に日本初の鉄道が開通し、11月9日に太陽暦が採用されました。 1873年（明治6年）10月25日には、征韓論争に破れた西郷隆盛・板垣退助らが参議を辞しています。 明治維新後の明治政府が、西欧近代文明の導入によって、新たな国家制度の構築と科学技術の進展に没頭した時代でした。

以上にあげた３つの時代は、人口曲線の下降と上昇が逆対照になっている位置に、概ね相当しているようです。

人口は同じ規模ながら上昇期と下降期では、それぞれの社会特性は大きく変わってきます。

上昇期の社会構造は、下降期になると、どのように逆転するのでしょうか。

３つの予測値で予想される社会の方向を、上記３時代の反転によって推測していきましょう。