「令和明天」時代の基本トレンドを読む！

「令和明天」はどのような時代になっていくのでしょうか。

詳細な展望については、すでに拙著『平成享保・その先をよむ：人減定着日本展望』で述べていますが、このブログでも度々触れてきましたので、一通り整理しておきましょう。




 ポイントは５つです。

①人減定着化
超長期的な人口推移で見る限り、少なくとも今後50～60年間は人口減少が継続し、それとともに社会や経済もまたそれに対応した構造に変わっていきます。･･･【人口減少→人減定着→人口回復：2017年12月10日】

②脱拡大・入濃密（コンデンス）化
人減定着に対応した社会構造とは、人口増加に支えられた成長・拡大型ではなく、人口減少に見合った飽和・濃密型を意味しています。･･･【飽和・濃縮の時代へ！：2016年6月21日】

③産業構造のコト主導化
人口容量を支える文明が物的な拡大に限界を見せ始めると、過去の人口減少期と同様、産業の中核は電機や自動車などモノ＝ハード産業からAIやIoTなどコト＝ソフト産業へ移行していきます。･･･【トイレットペーパーはなぜ記号化するのか？：2018年6月29日】

④税収財源の見直し化
従来の工業産業中心の徴税構造を見直し、AI財閥や新富裕層などに適切な税負担をさせる、人口減少時代にふさわしい税制度を作り上げていきます。･･･【ポスト平成が見習うべきは･･･：2018年3月8日】

⑤地域人口の平準化
人口容量が限界に達し、地方から人口減少が進んでいますが、東京圏の限界もまた明らかになるにつれて、全国の人口分布は平準化していきます。･･･【人口の地方分散が始まる！：2018年3月30日】

以上のような展望にはいうまでもなく、その前提として、日本を取り巻く国際情勢の変化が影響しています。

この件についても、世界の人口波動から予測した「ラストモダン社会化」を、【人口波動で世界の未来を読む！：2018年4月19日】や【21世紀の国際情勢は･･･：2018年4月27日】などですでに述べていますが、要約すれば次の通りです。

 21世紀中葉の世界は「ポスト・パックス・アメリカーナ」です。

アメリカ合衆国が弱体化し、EU（ヨーロッパ共同体）もまた解体の危機に陥るため、世界各国で右派政権が次々に登場してくるとともに、中近東での地域紛争や、アメリカとアジア諸国間の紛争拡大も予想されます。

アメリカ主導で進展したグローバル化経済もまた、2050年を過ぎると、世界的な労働年齢人口の停滞に伴って、次第に減速していきます。

一方、インターネット文化が引き起こしたポピュリズムやオクロクラシー（衆愚政治）も、人口の飽和化が進むにつれて反省が巻き起こり、世界各地でネオ・コミュニティズム（新地縁主義）や脱市場主義など、「ポストモダン」ならぬ「ラストモダン」の思想を育んでいきます。

こうしてみると、「令和明天」時代とは、世界波動においても日本波動においても、現在の「工業前波（工業現波の別名）」が終焉し、次の「工業後波」が始まる前の、一大過渡期として位置づけられるでしょう。