人口の地方分散が始まる！

東京圏への一極集中で地方の人口減少が懸念されていますが、この傾向はいつまで続くのでしょうか。

人口波動の歴史を振り返ってみると、農業後波の人口減少期であった、享保～化政期の人口分布は、集中から分散へと移行しています。

この件については、すでに10年前、拙著『「増子・中年化」社会のマーケティング』（生産性出版、2008年、212～212P） の中で述べています。

もっと長期的に考えると、人口減少時代とは、従来の一極集中時代が終わり、多極分散への移行がはじまる時期である。先にあげた国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別推計とは違って、2050年ころになると、東京、大阪、名古屋といった大都市が限界に達し、札幌、仙台、金沢、広島、福岡といった地方中枢都市の比重が次第に増してくることになろう。

同様の事例は、人口が増加から減少に移った江戸中期にも発生している。江戸、大坂、京都の人口は飽和化し、代わって仙台、金沢、博多など地方の有力都市が伸びてきた。（中略）江戸は120万人ほどで上限に達し、以後は伸び悩んでいる。その要因は上水道の限界で水質が悪化したり、人口密度の上昇で生活環境が劣化したためだ。

このことは、一つの人口波動を支える主導技術が限界に来ると、中心都市の人口密度を支える都市技術もまた限界化し、人口を抑制することを示している。だが、地方の有力都市の人口密度は、中心都市の水準までは上昇が可能であるから、さらに増加が続く。その結果、日本全体の人口が減り続ける中で、相対的に人口分布は集中から分散へ移行し、社会・経済・文化などで地方都市の力が強まってくる。

21世紀の東京圏の人口容量もやがて限界に達する。おそらく水不足、電力不足、廃棄物処理などの限界化で総合的な居住水準が低下し始め、それとともに人口の急減がはじまるだろう。

同様の事態が大阪圏や名古屋圏にも波及するから、やや遅れてこれら２大都市圏でも人口減少がはじまる。だが、札幌、仙台、金沢、広島、北九州などの限界化はもっと遅れるから、その間は相対的に人口分散が進むことになる。

以上の文意をグラフ化したものが上の図表です。
 
上図を見ると、人口が停滞から減少に移行するにつれて、3大都市圏の比重もまた低下し、代わって地方圏の割合が拡大しているのが読み取れます。

もしこれと同じことが起きるとすれば、2040～80年の間には、なお続く人口減少のもとで地方へ人口分散が進むことが予想できます。