グローバル化を見直す！

人口減少の進行に伴って、新たな社会知として「科学（Science）」を超える「統合科学（Omni-science：オムニシェンス）」が芽生えてきます。

それとともに、倫理・使命感を持った新世界観が誕生し、「集約的・統合的構造性」という社会知が形成されます。

社会知の転換によって、社会構造を見直す傾向が強まり、グローバル化、国家運営制度、生産・分配制度などの修正が準備されることになるでしょう。 

最初のグローバル化にも「集約的・統合的構造性」の援用が必要です。

この社会知は「言語機能は分節化から合節化へ」「数値機能は数値絶対化から数値相対化へ」「把握機能はシステム化からストラクチャー化へ」の、３つから構成されていますので、グローバル化の今後にも適用してみましょう。

①言語機能：分節化から合節化へ

グローバル化という言葉は、人、物、金などが国境を越えて広く交流することを意味し、それこそが人類の発展方向だという価値観もまた内包しています。 しかし、野放図なグローバル化によって自国内の生産構造が次第に崩れ、些細な国際変動によって、自国民の生活が危機に瀕するケースが拡大しています。 こうした悪弊を防ぐには、まずは国内の自給構造を再構築し、それに対応した国際分業をめざすことが必要になります。いいかえれば、過剰な国際分業を見直し、国際分業と国内自給を改めて整合化することが急務なのです。

②数値機能：数値絶対化から数値相対化へ

国際情勢を大局的に把握するため、国際連合などでは統計的データによる集積と分析が行われています。ところが、現実の世界情勢は数値を超えて、刻々と変化しています。 世界人口の予測でも、国連人口部の「World Population Prospects 2022」（中位値）では、現在の79憶人から、2030年に85憶人、2050年に97憶人、2100年104憶人に達すると予測しています。だが、コロナ禍の影響やＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の進展などで、ワシントン大の予測(最低値)では、2050年に87憶人、2100年には62憶人まで落ちていきます。 昨今の大きく変貌する国際構造に対応していくには、視野狭窄に陥りがちな数値・統計的把握だけに留まらず、意見収集・交流実態などを通じて、多様な情動的情報との統合を行い、政策の充実をめざすことが望まれます。

③把握機能：システム化からストラクチャー化へ

国連は環境対応型社会構造の目標として、ＳＤＧｓを掲げています。だが、ＳＤＧｓが進めば、人口減少が進んでいきます。つまり、ＳＤＧｓの推進と人口の維持は対立する目標なのです。 とすれば、今や人口減少へと転換しつつある世界への対応は、もっとストラクチュアルに提示していかなければなりません。 ストラクチュアルとは、個別の目標の積み上げではなく、民主主義制、市場経済制、国際協調制などを含む、人類の社会構造そのものを、横断的、統合的、ラッピング的なアプローチによって、人口増加型から人口減少型へどのように変革していくか、を示すことなのです(具体策は後述します)。

以上、３つの点からグローバル化の改善方向を述べてきました。

要するに、点と線による一元的な国際視点から、何層かの面を重ねていく多元的な国際視点への転換が求められているのです。

国家制度という分散的制度もまた大きく超えて、地球単位の社会安定制度が、新たな目標として浮上してきます。

とすれば、工業前波に続く工業後波では、国家という機能は存続させつつも、それらを超える、新たな超国家的な共同体を併設することも求められるでしょう。

ル・ルネサンスが始まる！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

前回の「人口減少ショックの開始」に続いて、今回は「新たな人口波動の準備」を考えます。

世界人口がピークを過ぎて減り始めると、人口増加を前提に創られてきた、さまざまな社会装置が大きく揺らぎ始めます。

それと並行して、従来の社会装置を超える、新たな社会構造への模索が始まります。

かつて黒死病(ペスト)大流行の後、ルネサンスが開花したように、今回もパンデミックの後、「ル・ルネサンス」が開花するのです。

「ル・ルネサンス」という言葉は、当ブログの造語です。元々のRenaissance（再生）がre（再）とnaissance（生きる）の合成語であるのを継承して、もう一度re（再）が訪れてRe-Renaissanceが開花する、という意味です。

今回のル・ルネサンスでは、現在の世界人口容量を超えて、新たな人口容量を創り出すための仕組み、社会的な知恵が模索されます。

それゆえ、最初の課題として、現代文明の基本構造である「科学」という社会知をどのように変えてゆくかという視点から、次の３つが浮上してきます。

１つは、工業前波の分散的な科学（Science）の後に、統合的な新科学（Omniscience）の到来を準備すること。 ２つめは、倫理・使命感を持った新世界観（New Cosmology）を創造・並立し、分散型社会の暴走や弊害を抑えること。 ３つめは、工業前波を主導してきた「分散的・個別的充足性」という理性を細かく反省し、もう一度「集約的・統合的構造性」という知性を回復させること。

このような課題が達成されれば、次代の人口波動、工業後波を引き起こす、新たな社会知として「オムニシャンス：Omniscience」が生まれるとともに、倫理・使命感を持った新世界観が誕生し、それに伴って「集約的・統合的集中性」という社会知が形成されます。

社会知の転換によって、社会構造を見直す傾向が強まり、グローバル化では、国家を超えた共同体の拡大が、国家観では、間接民主制の修正や超越的な行政運営などが、生産・分配制度では、国際分業や市場経済の見直し、資本集中や所得不均衡の是正などが、それぞれ準備されることになるでしょう。

各分野の方向や目標については、次回から考えていきます。 

人口減少ショックが始まる！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

前回の「人口抑制装置の作動」に続いて、今回は「人口減少ショックの開始」を考えます。

これまで数世紀にわたって増加してきた世界人口は、まもなく人口容量の壁にぶつかり、ピークを経て減少に転じます。

そうなると、人口増加を前提に創られてきた、さまざまな社会装置が大きく揺らぎ始めます。

代表的な事例としては、グローバル化、国民国家体制、市場経済制などの動揺や混乱が挙げられます。

●揺れるグローバル化

人口増加率の低下に伴い、コロナ禍の蔓延や国際紛争の拡大をきっかけに、国際機関の空洞化、食糧・資源・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、グローバリズムへの安易な信仰が大きく動揺しています。 現在の国際連合では、新たな世界秩序を創り上げる構想力の欠如、世界平和の維持・達成が困難、安保理常任理事国の巨大特権の弊害化、専門機関の中立的運営の限界化、内政不干渉原則による紛争解決の限界化など、さまざまな限界性が目立っています。 食糧・資源・燃料などでも、世界各国は生活や産業の基盤の供給を相互依存によって強化してきましたが、コロナ禍や国際紛争によって世界的な食糧危機が懸念されています。 これまで進展してきたグローバル化という現象も、総人口の停滞に伴って、各国の自立性や自給性に危機をもたらし、さまざまな限界を示し始めています。

●揺れる国民国家制

人口伸び率の停滞にコロナ禍やウクライナ紛争なども加わって、アメリカ合衆国の権威低下、中華人民共和国の強権発動、インドの人口増加継続化などが目立ち始め、国民国家、福祉国家、民主主義制などへの信頼もまた揺らぎ始めています。 福祉国家という、各国の理想的目標についても、人口減少や年齢構成の変化で財源危機や運営困難が目立ち始めています。 さらに民主主義制という政治・統合制度についても、選挙制度、政党政権制、多数決論理などで脆弱化が浮上しています。

●揺れる市場経済制

人口の停滞や減少の進み始めている国家では、経済停滞や財政危機が浮上しています。 その背景には、①経済実態と株価推移が乖離し、資本動向と経済動向が分離、②所得格差や生活格差がさらに拡大、③国家財政の急激な逼迫、④富裕層やデジタル企業などへ不公平税制などが潜んでいるようです。 このため、国際市場においても、資本主義国家はもとより国家資本主義国家もまた、総合的自給力の衰退、相互依存の強化に伴う危険負担の増加、先進国・途上国間の経済格差・貧富格差の拡大、低価格商品の競争激化による資源喪失の拡大、人的物的移動拡大による感染症の拡大、といった現象が目立ち始めています。

以上のように、世界人口が停滞から減少へ進むにつれて、人口増加・成長・拡大型社会を支えてきた、さまざまな制度も極めて不安定な状況に追い込まれていきます。

人口抑制装置が作動した！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

主な原因を考えていますが、前回の「1人当たりの個人容量の急増」に続いて、今回は「人口抑制装置の作動」を考えます。

昨今、世界中の各国に、人口増加を抑制する、さまざまな動きが広がっています。

動物の世界では、キャリング・キャパシティー（環境容量）が満杯に近づくにつれて、増加数を抑えようとする抑制装置が作動します。

「キャリング・キャパシティー」については、サイバースペース上でやや不正確な定義が流布していますので、改めて定義しておきます。

キャリング・キャパシティーとは、特定の生物が一定の環境下において、食物、水、生息地などの確保と、排泄物や廃棄物などの処理が、継続的に維持できる個体数の大きさ、つまり個体数容量を示します。

人間の場合も同じであり、その個体数の容量、つまり「ポピュレーション・キャパシティー：人口容量」の上限が迫ってくると、人口抑制装置を作動させ、自らその数を抑えるような行動を始めます。

動物の場合はほとんどが生理的(本能的)な抑制行動ですが、人間の場合は生理的装置と文化的(人為的)な装置の、二重の抑制を行っています。

今、地球上では、人類という種によって、このような抑制行動が、次のような順序で起こり始めています。

①本能的危機意識作動

自然環境悪化、パンデミック、国際紛争、経済低迷、食糧不安など、超長期的な停滞トレンドを肌身で感じ取った地球人の多くが、本能的に人口容量の限界を直感し、無意識のうちにも、さまざまな抑制行動を始動させ始めています。

②生理的抑制装置作動

生活環境の未来に危機を感じた人類は、さまざまな動物の世界で行われている個体数抑制行動と、ほぼ同様の人口抑制行動を無意識的に行い始めています。 体力低下、寿命限界、生殖能力低下などが、自動的に作動するしくみです。 世界の平均寿命を見ると、2019年の72.76歳以降、伸び悩みとなっています。 それに連動して、世界の粗死亡率（死亡数/総人口）も、2019年の0.75％から、コロナ禍以降徐々に上昇し、2021年には0.87％にまで上がっています。 人為的な要因も重なって、粗出生率（出生数/総人口）は、1980年代の2.77％から2020年代には1.75％に落ちています。

③文化的抑制装置作動

人類は無意識次元に加え、意識的次元でも、さまざまな人為的抑制行動を行っています。他の動物の本能的次元を超えて、独自の文化としての抑制行為も行っているのです。 人口増加を抑える装置としては、直接的抑制（妊娠抑制、出産抑制など）、間接的抑制（生活圧迫、結婚抑制、家族縮小、都市化、社会的頽廃化など）、政策的抑制（強制的出産抑制、出産増加への不介入など）があります。 人口減少を促す装置もまた、直接的抑制（集団自殺、環境悪化や死亡増加への不介入など）、間接的抑制（飽食・過食による病気の増加、生活習慣病の増加、都市環境悪化など）、政策的抑制（老人遺棄、棄民、戦争など）に分けられます。 典型的な事例が、国連が主導して進めているＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）です。名称からは人口あるいは人口容量の維持が連想されますが、その実態は人口抑制装置そのものです（「人口容量の持続と世界人口の低下を目ざす！」）。 つまり、意識的次元では人口維持を謳いつつ、無意識次元では人口減少を目標にしている、ということです。 現に上記の図のオレンジ色の予測値は、ワシントン大学がＳＤＧsの目標を組み入れた場合を表わしています。

 

このように見てくると、現在の世界で起きている、さまざまな人口現象そのものが、意識、無意識に関わらず、人口抑制装置の着実な作動を示している、ともいえるでしょう。

1人当たりの個人容量が急増した！

世界人口は今後３０年ほどで減少していきます。

主な原因を考えていますが、前々回の「人口容量の限界化」に続いて、今回は「容量/人間の拡大化」です。

世界の現況を振りかえれば、各国で生活民の生活水準が急上昇し、個人容量を急増させています。

地球全体の人口容量が停滞し始めているにもかかわらず、1人当たりの個人容量がなおも増加し続けておれば、生存可能数はまちがいなく落ちてゆきます。

個人容量はなぜ増え続けているのでしょうか。

①科学技術主導生活様式

自然環境を科学技術によって利用する近代的生活様式は、世界中へ進展するに伴って、資源消費を拡大させるとともに、廃棄物を増加させています。 地球人一人当たりの個人容量が増えれば増えるほど、人口容量への負荷を強めますから、総人口は減って行かざるをえません。

②上昇・拡大型生活志向

世界の経済・社会制度の主流である市場経済においては、生活民の一人一人がそれぞれの生活水準を高め、生活様式を革新させていくのが当然、と是認されています。 それゆえ、個々の生活民は己の生活水準を、常に上昇・拡大させたいという意識を持続させ、個人容量を拡大していきます。 それが可能であるうちは、家族の数を増やしますが、不可能と判断すれば、己の生活を優先して、家族を減らしてゆくことになります。

③分立的国家制度

世界人口を形成している、一人一人の人間は、いずれかの国家に属しています。 ほとんど全ての国家では、国民生活の安定・向上をめざして、生活資源の保証度を上昇させていますから、一人当たりの個人容量は当然増加してゆきます。 国家毎にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が進めば進むほど、1人当たりの個人容量も増えてゆくのです。 そのうえ、国家という集団は、その存立を守るという名目で、軍備や訓練、さらには軍事的衝突など、膨大な資源消費や壊滅的な環境破壊を続けていますから、地球の人口容量への負荷をいっそう加重させていきます。

以上のような背景により、1人当たりの個人容量はなおも増え続けていきそうです。

科学技術や近代国家の主導する現代的生活様式そのものが、世界人口の減少を招いている、ともいえるでしょう。

どこの国から減っていくのか？

地球の人口容量が限界化した背景を考えています。

容量側の要因に続いて、個人容量の拡大について考えていく予定ですが、その前に各国別の人口ピーク時点を、国連の2019年予測値から2022年予測値に変更して、国々の動向を確認しておきましょう。 

①10億人以上を誇る国々では、中国が2021年、インドが2045年と、ともに2050年より前にピークを迎えます。 ②1～5億人の国々でも、日本が2009年、ロシアが2019年、ブラジルが2037年、インドネシアが2038年、アメリカが2040年、バングラディシュが2046年と、各大陸の主要国が2050年より前にピークとなります。 ③ヨーロッパでは、ロシア、ウクライナ、ポーランドなどの東欧諸国、ギリシャ、イタリアなどの南欧諸国が、すでに2020年前から人口減少を始めています。ドイツ、スペインもすでにピークを迎えており、フランス、オランダ、イギリスなども2025年ころから減少に入る見込みです。少子化対策などで高く評価されているフランス、オランダなども、2025年前後から減少に入る見込みであり、出生率の改善だけでは減少は止められません。 ④東アジアや東南アジアでは、日本、韓国、中国がすでに人口減少に、ベトナム、ビルマ、インドネシアなどが2030年ころから、カンボジアやマレーシアも2040年ころからそれぞれ減少していきます。 ⑤南アメリカでは、ブラジルやコロンビアが2030年代に、アルゼンチンやペルーも2040年ころから人口減少に向かいます。 ⑥北アメリカでは、メキシコが2030年代から、アメリカ合衆国が2040年から、そしてカナダが2050年代から、それぞれ人口減少に向かいます。 ⑦南アジアでは、スリランカが2027年、イランが2040年、トルコ、インド、バングラデッシュなどが2040年代から、それぞれ減少に入ります。その後2070年を過ぎたあたりから、パキスタン、イラクなどが減少していきます。 ⑧オセアニアでは、ニュージーランドが2040年代に、オーストラリアが2060年代後に、それぞれピークに達します。 ⑨アフリカでは、南アフリカ、アルジェリアなどが2040～50年代に、エジプト、エチオピアなどが2070～80年代に、ナイジェリア、スーダン、コンゴなどが2080年代から、それぞれ人口減少に入ります。 ⑩2050年以降にピークを迎える主要国は、エジプトが2070年、パキスタンが2072年、エチオピアが2084年と、南アジア、アフリカの国々です。

こうしてみると、国連予測の最低値では、主要な先進国はもとより、人口大国の中国やインドもまた、今後20年ほどの間に人口減少を迎えることになりそうです。

人口ピーク時の順番は、先進➔後進の順序を示しているのかもしれません。

地球の人口容量はなぜ限界に至ったのか？

世界人口は、2050年代に88～89億人でピークとなる確率が高まっています。

さまざまな要因が絡まっていますが、その第一は人口容量の限界化です。

【人口容量＝地球環境×近代文明】が限界に近づいているからです。

この式で「近代文明」とは、産業革命以来の科学技術主導による社会構造を意味しています。

それが限界に差しかかかっているのは、次のような事情によります。

①食糧・資源・燃料などの限界化

世界人口の生命や生活を支える食糧・資源・燃料などには、それぞれ限界が迫っています。 生産高の限界が迫るうえ、グローバル化の拡大で進行してきた、食糧・資源・燃料供給の相互依存関係にも揺らぎが見え始めています。 食糧では、パンデミックを機に、❶供給国の輸出規制、❷食糧関連産業の労働者不足、❸物流の停滞、❹買いだめ・備蓄などが進行し、世界的な食糧危機が懸念されるようになりました。 資源・エネルギーについても、石油や天然ガスは、２１世紀中に枯渇に向かい始め、200〜300年は可能と言われてきた石炭もまた、22世紀には供給量がピークとなるなど、化石燃料の資源枯渇が予想され始めています。 このため、風力、太陽光など自然系エネルギーに注目が集まっています。二酸化炭素などの環境汚染物質をほとんど出さず、継続的に利用可能であることから再生可能エネルギーとよばれていますが、未だシェアは広がっていません。 さらに地熱、波力、海洋温度差などの無機系エネルギーに、有機系のバイオマス燃料を加えて、さまざまな研究開発が進められてはいますが、未だ実用化するまでには至っていません。 こうしてみると、工業現波を支えてきた生活財供給体制にも、その限界が現れ始めているようです。

 

②廃棄物増加による地球汚染の深刻化

世界人口の排出物に対する、地球の処理力が衰え、地球温暖化や環境汚染などが露呈し始めています。 産業革命以降、先進各国が効率の高い社会をめざして、大量の化石燃料を生産活動に投じた結果、膨大な温室効果ガスが排出され、数々の気候変動や異常気象を招いています。また核燃料系は高濃度放射能を拡散させるなど、地球環境や生活環境を破壊する恐れも高まっています。さらに車の排気ガスや工場からの排出煙などで、有害物質が空気中に流出し、人体への悪影響も懸念されています。 一方、海洋や水資源でも、廃油や廃棄物、工場排水や生活排水などの増加が、河川や海域の汚染を広げています。とりわけ危険視されるのは、海洋への化学用品の廃棄による「マイクロプラスチック問題」であり、対策が遅れた場合、2050年には海洋生物よりもゴミの方が多くなる、とも予測されています。陸地においても、河川、湖、池、地下水などへ生活排水や廃棄物などが流出し、水質汚染によって、生活用水への悪影響が懸念されています。 工業現波を支えてきた生産技術にも、廃棄物処理の面で、やはり限界が現れ始めているようです。

 

③国家・政治・経済など社会構造の限界化

現代社会を支えている、さまざまな社会構造、例えば国家、企業、市場制度などにも、人口容量を抑制する傾向が幾つか生まれています。 例えばグロ―バル化の過度の進展によって、国際機関の空洞化、国際資本主義の肥大化、資源・食糧・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺し始めています。 過度のグローバル化によって、各国は基盤となる生活財までも輸入に依存する産業構造に傾斜させられた結果、それぞれ自給自立構造を弱体化させているのです。 また社会制度の中核である民主主義制についても、ポピュリズムの拡大や、コニュミズムの倒錯による全体主義の拡大という国際情勢の中で、その脆弱性が目立ってきました。 さらに経済構造においても、資本主義を採る諸国家はもとより、国家資本主義を採る国家においても、資本の寡占化や横暴化が進み、所得格差の慢性的拡大、大量生産-大量消費の害毒化、物質的拡大限界化に伴う情報的過剰化といった弊害が拡散することで、市場経済制度そのものの限界が目立つようになってきました。 さまざまな社会構造の変化もまた、人口容量の的確な維持や拡大を抑制するようになっています。

以上のように、近代社会を支えてきた近代文明の構造そのものが、工業現波の人口容量の限界を示唆し始めているのです。