グローバル・レシプロシティー･･･構築プロセスを考える！

効果的利他主義の実践に向けて、先行的な事例を幾つか挙げてきました。

しかし、ＧＲ（グローバル・レシプロシティー：Global Reciprocity）を実現していくには、これらの先例事象を参考にしつつ、さらに全体的、あるいは統合的な形成プロセスの構築が強く望まれます。どうすればいいのでしょうか。

基本的には急進するＡＩ（人工知能）の応用を前提として、【グローバル・レシプロシティーを構想する！】において述べたような手順、つまり①機構の構築と自動運営、②分配記号の設定、③システム企画・開発、④運営方針、⑤運営管理者などの構築が求められます。

そこで、これらの項目を前提に、さらに具現化していくプロセスを考えてみると、図のような手順が考えられます。

全体の構成としては、新たな互酬団体の構築をめざして、ＡＩ活用による実践方式の開発を推し進め、価値＝財源の収集と分配方法の詳細を構築して、全地球的な展開へと進展させる、というものです。

おおまかな検討内容を列記してみましょう。

❶ＡＩ技術を活用したＧＲ実践方式の構築

最初に求められるのは、地球民一人一人が自主的に参加できる、国境を越えた互助組織の構築です。効果的利他主義者などの協調により、実践的な構成を進めるとともに、加速する生成ＡＩを活用して、財源取集や適正分配などの実践と拡大に伴う、さまざまな運用実務を運営していきます。

❷互酬団体などの構築

◆互酬団体の基準設定と構築･･･全地球単位のＧＲを一挙に構築していくのはかなり困難ですから、まずは国境を越えた、さまざまな互酬団体の設立が必要です。 先行するGiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeなどの協力を得るとともに、新たな実践機構をグローバルレベルで構築していかなければなりません。 ◆互酬団体の連結・統合化･･･幾つかの互酬団体が構築され、それぞれに加入した世界民に一定額のベーシックインカムが配布されるようになれば、個々の団体の行動を連携し、さらには団体そのものの統合が求められます。

❸価値・財源などの確保

◆価値・財源の収集制度の確立と共通化･･･ベーシックインカムとして配布する価値資源を蓄積していくには、個人レベルの互酬（寄贈や遺贈）、企業や団体レベルの寄贈、国家レベルの参加などが求められます。これには、先行する主体で実施されている、GiveWellの個人寄付、Giving What We Canの会員寄付、Giving Pledgeの資産家による寄贈と遺贈など、さまざまな手法を参考にしつつ、財源の確保をめざすことが求められます。 ◆価値・財源の維持・増加体制の確立･･･地球民全体に対しベーシックインカムを永続的に供与していくには、個人や法人からの遺贈などに加えて、国家からも一定額の提供を求めることが必要です。 例えばWorldcoin構想では、高度な技術革新による、企業の収益増加に対する課税を強化し、その一定額をＧＲの財源にするという案も企画されており、その普遍化も検討すべきでしょう。

❹分配方式の整備

◆分配対象の基準設定･･･集められた価値・財源を、どのような世界民に対し、どのようなレベルと形式で給付していくか、とりあえずは幾つかの互酬団体別にそれぞれの給付・分配制度が実施されます。しかし、地球民全体に公平な給付を行うためには、標準的な給付制度の構築が必要になります。 先行する機構（GiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeなど）では、給付の対象を慈善団体などに設定していますが、ＧＲ機構では団体よりも個人への給付が基本方向となります。 ◆分配方法の確立と共通化･･･給付制度の標準的モデルが形成されるとともに、さまざまな互酬団体への普及を広げ、給付方法の共通化を図ります。 ワールドコイン・プロジェクトが採用している、網膜スキャンによる配布システムなども参考になるでしょう。

❺ＧＲの地球的展開

以上のような手順で、幾つかの互酬団体が価値・財源の確保を押し広げ、それぞれに参加する地球民への給付・分配を実施するようになると、次第に団体間のグループ化が進み始め、やがては地球民全体を少数の互酬団体がフォローするようになります。

現時点ではまったく予想もつかないＧＲの形成手順を、ひとまず大まかに展望してみました。

空想的な展望と見なされるかもしれませんが、人類が現在の工業前波を乗り越え、次の工業後波へ進むには、これこそが必須のプログラムなのです。

効果的利他主義、いかに実践していくか？

人口減少時代には、効果的加速主義よりも、効果的利他主義の方が有効ではないか、と述べてきました。

それを実証するかのように、効果的利他主義の進展に対応して、学者・研究者や企業家の中には、その実践に挑戦する動きが広がっています。

主な実践組織の動向を、Wikipediaなどを参考にして拾い挙げてみましょう。

（Web上に多様な情報が流れていますので、必ずしも正確ではありせん。）

◆ギブウェル：GiveWell

2006年ころ、アメリカのヘッジファンドで働いていたホールデン・カーノフスキーとエリー・ハッセンフェルドが創設。 同じ1ドルでもっともよいことができる慈善団体を厳密に分析する組織。 最も推奨する慈善団体には、年間9000万ドル以上の個人寄付が集まっている。 例えばフェイスブックの共同創設者の1人が創設した財団GoodVentures（潜在資産140億ドル）は、GiveWellのパートナーであるOpen Philanthropy Projectの助言を受けて、毎年2億ドル以上の助成金を配布している。

◆ギビング・ワット・ウィー・キャン：Giving What We Can

2009年、イギリスのOxford大学の上級研究員トビー・オードや哲学准教授ウィリアム・マッカスキルらが、最も費用対効果の高い人に寄付することの重要性を強調し、会員が収入の少なくとも１０%を最も費用対効果の高い慈善団体に寄付することを誓約する国際組織を立ち上げた。 2020年2月までに4,500人以上のメンバーに成長し、慈善団体に15億ドル以上を寄付している。

◆ギビング・プレッジ：Giving Pledge：寄付誓約宣言

2010年6月、アメリカのMicrosoft社会長、ビル・ゲイツ夫妻と投資家のウォーレン・バフェットが始めた寄付啓蒙活動で、資産家が生前もしくは死後に自身の資産の半分以上を慈善活動に寄付するという「プレッジ（誓約）」を宣言することで、富裕層の寄付行為を促そうとする運動。 1年足らずで、67人の米国のビリオネア（1,100億円以上の資産がある人）を仲間に引きいれ、慈善事業に彼らの資産の多くを寄附するよう約束させる事に成功。 2016年までに142人に増え、参加国も米国だけではなく、ヨーロッパ、大洋州、アジア、アフリカなどにも広がっている。

◆ワールドコイン：Worldcoin（WLD）

2019年にアメリカのOpenAI社最高経営責任者サム・アルトマンが、物理学者のアレックス・ブラニアらと開発を進める資産分散プロジェクト。 「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで網膜をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。現在このスキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは現在無料の暗号資産「Worldcoin（WLD）」を受け取れる。「WLD」の配布でベーシックインカムの実現も計画されている。 2021年10月、このプロジェクトは2,500万ドルを調達し、半年以内にさらに1億ドルを調達、トークン（交付証券）の価値は2024年１月、34億ドルにまで上がっている。

以上のうち、GiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeの３つは、個人や資産家から慈善団体への寄贈を勧めるもので、個人層への直接的な分配をめざすものではありません。

４番目のWorldcoinは、個人層へのベーシックインカム配布をめざしており、その点では先進的と言えますが、財源は電子貨幣への投資に基づくもので、相互扶助というにはやや無理があります。

とすれば、すでに始まっている資産分散システムは、本格的なグローバル・レシプロシティーというには、かなり遠い形態ではないでしょうか。

利他主義か加速主義か？

生成ＡＩに代表される技術革新を、どのように社会進化に応用していくのか。この件については、さまざまな意見が飛び交っています。

前回述べたように、代表的な意見として、効果的利他主義（Effective Altruism）と効果的加速主義(Effective Accelerationism)が、真っ向から対立しています。

前者の立場を敷衍すれば、ＡＩやロボットなどの進歩で生産性が急拡大し、経済規模が拡大すれば、世界中の人々の最低限の生活費を賄うことが可能になるから、公平に分配する体制や制度の構築が求められる、ということでしょう。

一方、後者の立場は、技術革新の急進で経済規模が拡大すれば、自由市場がさらに進展し、資本主義をさらに加速させるから、その成果を応用すれば、さまざまな社会的課題を解決していくことができる、というものです。

どちらの意見に説得性があるのでしょうか。

ＡＩ関連企業の起業家や投資家などは、後者の支持者が多いようですが、よりマクロな展望を考察する研究者や技術者などでは、前者への関心が高いようです。

この差は、現在の世界が現在、どのような歴史的位置にあるのか、という視点の差異に起因するものと思われます。

これまで述べてきた人口波動の視点から見ると、世界の人口は間もなくピークに達し、その後は減少を続けると予測されています。科学技術文明によって生まれた人口容量が限界に達し、さまざまな人口抑制装置が作動するからです。

ＡＩやロボットなどの進展で生産性が上がり、経済規模が維持できたとしても、環境問題の深刻化やグローバル化の限界などで、人口容量そのものは拡大できず、人口は減り続けます。

この視点に立てば、今後半世紀は従来の社会・経済構造もまた限界に達し、新たな方向を模索しなければならない時代、ル・ルネサンスへと移行していきます。

前回の人口減少期であった中世末期、ルネサンスの時代に生み出された活版印刷術が、宗教改革の素地を育み、産業革命の基盤となったように、情報化の進展は次の文明への橋渡しを意味しています。

生成ＡＩに代表される高度情報化そのものが、文明の方向がすでに物質的拡大から情報的充実へ移行していることを示しているのです。

このように考えると、効果的加速主義は現状維持・拡大に拘泥しており、人口減少への展望を欠いているのではないでしょうか。一方、効果的利他主義は、以上のような変革期を強く意識していると思われます。

そうだとすれば、効果的利他主義には、その具現化方向について、より強力な提案が期待されている、と思われます。

先端技術革新をいかに活用するか？

複合経済体制へ進展する、大きな課題としてグローバル・レシプロシティー（地球民互助機構：Global Reciprocity：ＧＲ）を提案し、ＡＩによる機構構築や運営方式などを展望しています。

この課題に関連する社会・経済学分野では、この20年ほどの間にさまざまな革新的提案が行われています。グローバル・レシプロシティーへの応用が可能なのかどうか、ひとまず確認しておきましょう。

最も代表的な提案として、効果的利他主義（Effective Altruism）と効果的加速主義(Effective Accelerationism)の２つを取り上げてみます。

まず概要を整理します。

効果的利他主義（Effective Altruism）

●科学的な根拠に基づき、最大のインパクトを生み出す利他行為を実証的に発見し、その実現を目標に掲げるという主張であり、実践的コミュニティーとしても活動を始めている。 ●2000年代にイギリスの大学教授らが中心となって開始し、2011年には「効果的利他主義」という名称が作られた。 ●2009年ころから幾つかの非営利組織を創設、社会的に効果の高い「寄付」と「担い手選択」に関する広報やコンサルティング活動を行っている。 ●2017年には、アメリカのバークレーにも事務所を設立し、「効果的な利他主義センター（CEA）」という名称で国際的な活動を行っている。 ●すでに3,500人以上の人々が、同組織の誓約書に従って、最も費用対効果が高いと思われる団体に残りの人生で収入の10％以上を寄付し、合わせて15億ドル以上の生涯寄付を誓約している。 ●現在では70以上の国々で、何万人かが効果的利他主義に賛同している。

効果的加速主義( Effective Accelerationism)

●技術革新によって加速される自由市場が、社会問題を解決する最も効果的な手段であると主張する立場である。 ●効果的利他主義が、科学的な根拠に基づいて最大のインパクトを生み出す利他行為をめざすのに対し、効果的加速主義は技術を利用して資本主義をさらに加速させ、社会変革をめざす。 ●テクノロジーの進歩と市場の成長こそが、さまざまな社会問題を解決できる方向だと考え、テクノロジー規制や脱成長論などに強く反対する。 ●2022年頃からTwitter（X）などを通じて広がり、シリコンバレーの起業家や投資家の間で多数の支持者を集めている。

以上のように、急激に進む技術革新をどのように社会的課題へ応用するかについては、まったく異なる視点からの主張が展開されています。

ＧＲの構築には、どちらの主張が有効なのか、さらに詳しく検討していきましょう。

グローバル・レシプロシティーを構想する！

次の時代を創る工業後波の生産・分配体制として、複合経済体制の構築が期待されます。その中で最も求められるのが、グローバル・レシプロシティー（地球民互助組織）の構築です。

前回、提起したところ、「誰が運営するのか？」や「国連以外で運営できるのか？」などのご質問をいただきました。

確かにそうかもしれません。国家を超え、国連の向こう側で、全世界の生活民に向けて、一定額のベーシックインカムを支給する機構など、現在の世界情勢を前提にすると、ほとんど不可能かもしれません。

しかし、ル・ルネサンスには、これまでの社会・経済構造を根本から変える、新たな発想が期待されます。

前回のルネサンスでは、活版印刷の発明により、中世社会の封建制度と、それを支えるローマ教会の思想を超えて、産業革命と国民国家の形成を促進しました。

とすれば、ル・ルネサンスでは、ＡＩの進展により、国民国家制度やそれを支える分散的サイエンスを超えて、「統合的な新科学（Omniscience）」という知性を回復させ、新しい世界観（New Cosmology）による地球社会の構築が予想されます。

そうなると、グローバル・レシプロシティーの構想や機構などについても、現在急速に進歩しているＡＩ（人工知能）の応用が期待されるでしょう。

基本的な方向は、次のようなものではないでしょうか。

①機構･･･ＡＩによる、価値の収集・自動分配システムの構築と自動運営 ②分配記号･･･暗号通貨などを基準とする、新たな価値記号 ③システム企画・開発･･･ＡＩ研究者等の参加による共同機構 ④運営方針･･･世界民全員の意見をＡＩにより集約、運営管理者がシステムに反映 ⑤運営管理者･･･国籍を超えた年齢層別代表者数百人がインターネット経由で運営管理に参加

詳しい内容は後述する予定ですが、基本的な方向としてはとりあえず、以上のような展望が予想できます。

こうした構想を具現化していくことで、現代社会のさまざまな矛盾を克服し、新たな人口波動、工業後波が動き始めるのです。

グローバル・レシプロシティーをめざして！

ル・ルネサンスでは、次の時代を創る工業後波の生産・分配体制として、複合経済体制の構築が期待されます。

この目標を達成するために、とりわけ重視されるのが地球単位の互助機構、「グローバル・レシプロシティー：Global Reciprocity」の形成です。

地球上に生まれた、全ての人々が、国家という帰属制度を超えて、互いに助け合いながら、それぞれの人生達成を可能にする、新たな仕組みです。

世界中の全ての人間は全て対等で、生まれた時から亡くなる時まで基盤生活はあくまでも平等であることをめざします。国家や地域などで生まれる、さまざまな格差も乗り越え、日常的な暮らしを維持するための基本的な費用をベーシックインカムの形で授与するのです。

運営主体となるのは、国家という組織を超えたグローバルな互酬共同体（Global reciprocal community）であり、さまざまな形で財源を確保していきます。主な事例を挙げておきましょう。

①地球人同志間の寄付や寄贈などを基盤に、贈与や遺贈、あるいは企業や団体からの献金などが想定されます。 ②出自による格差を縮小するため、富裕層の遺産や遺物などは、できるだけこの共同体へ遺贈します。 ③先進的な企業もまた、その存在自体が社会的な貢献を目ざすものだという視点から、収益の一部を出捐していきます。

以上のような基金を財源にしたベーシックインカムを毎年、世界中の人々に向けて、国籍を問わず、公平に分配していきます。

まったく新たな仕組みですから、一度に地球単位のコミュニティー形成は困難かとも思われます。まずは幾つかの機構が国家や地域を超えて形成され、徐々に世界単位へ統合されて行くことになるか、と思います。

なにやら途方もない目標のようですが、決して夢ではありません。先端的な起業家もまた、同じような構想をすでに企画しています。

例えば生成ＡＩ、チャットＧＰＴの開発者で、代表去就問題で注目を集めたオープンＡＩ社のサム・アルトマン・ＣＥＯ（最高経営責任者）も、2021年に書いたツイートの中で、地球上のすべての人に仮想通貨を無料で配るプロジェクト構想を述べています。

「ワールドコイン」と名付けられた電子通貨を配布するものですが、「ＡＩが最低限の生活費を稼ぐようになったら、人間は本当に自分のやりたいことに向き合え、理想を追い求められる」とも語っています。

このプランでは、資金の回収と配布の主体を国家とし、財源回収を税制度改定によるものとしている点などで、なお課題が残ると思われます。

とはいえ、グローバル・レシプロシティー構築への一つの挑戦として、その実現が決して夢ではないことを示しています。

ル・ルネサンス：地球的互助機構へ向かって！

ル・ルネサンスの進むべき生産・分配体制は、市場交換・互酬・再配分・家政の諸制度がほどよくバランスした「複合社会」をめざすべきだ、と述べてきました。

複合社会とはどのようなものなのか、これについては何度も取り上げています。

生産・交換制度の未来を読む！（2015年9月14日）

家政・互酬・再配分・交換の比重は変わる！（2015年9月29日）

互酬性を再建する！（2015年10月3日）

複合社会へ向かって！（2015年10月15日）

要するに、次の人口波動、工業後波の生産・分配体制は、現在の市場交換と再配分：福祉国家の比重を緩めて、互酬や家政の比重を回復させるべきだ、ということです。

とりわけ、互酬制度の拡大が必要だと思います。

【互酬性を再建する！】では、次のように述べてきました。

●破壊された共同体の再建･･･家族や親族、村落や町内会などの共同体を改めて支援し、保護・育成する。 ●新しい共同体の構築･･･ハウスシェアリングやルームシェアリングなどのシェアリング家族、老齢者や単身世帯などが相互支援を前提に一緒に居住するコレクティブ家族、緊急時の共同対応や生活財の共同購入などを行なうマンション共同体、共同で農業を営む新農業共同体など、新たな共同体を積極的に育成していく。

こうした対応に加え、今回新たに提案するのは、国家という共同体を超えて、地球規模で互いに助け合う機構、「グローバル・レシプロシティー：Global Reciprocity」の構築です。

この言葉は筆者の造語ですが、「International：国際的」でも、「Universal：宇宙的」でもなく、あくまでも「Global：地球的」な互助機構を意味しています。

現在の工業現波（＝工業前波）の世界では、科学という分析・分散型時代知のもとに、国家という共同体が個々人の生命・生活保障を担ってきました。国防はもとより福祉制度もまた、国家単位で行われています。地球単位であっても「国際連合：United Nations」と名乗るように、「国家：Nation」が前提になっています。

しかし、ラストモダンの社会では、国家という機能の限界が目立ち始めています。国境紛争や経済破綻などはもとより、福祉国家や強権国家などという形態もまた、制度そのものの脆弱性を示し始めています。

とすれば、工業前波を超える工業後波では、国家という機能は残しつつも、国家を超える共同体の構築が求められるでしょう。

その一つが「グローバル・レシプロシティー」だと思います。

昨今、さまざまな形で注目を集め始めていますが、どのような機構なのか、次回から考えてきます。