2024年1月19日金曜日

先端技術革新をいかに活用するか?

複合経済体制へ進展する、大きな課題としてグローバル・レシプロシティー(地球民互助機構:Global Reciprocity:GRを提案し、AIによる機構構築や運営方式などを展望しています。

この課題に関連する社会・経済学分野では、この20年ほどの間にさまざまな革新的提案が行われています。グローバル・レシプロシティーへの応用が可能なのかどうか、ひとまず確認しておきましょう。

最も代表的な提案として、効果的利他主義(Effective Altruism効果的加速主義(Effective Accelerationism)の2つを取り上げてみます。



まず概要を整理します。

効果的利他主義(Effective Altruism

●科学的な根拠に基づき、最大のインパクトを生み出す利他行為を実証的に発見し、その実現を目標に掲げるという主張であり、実践的コミュニティーとしても活動を始めている。

2000年代にイギリスの大学教授らが中心となって開始し、2011年には「効果的利他主義」という名称が作られた。

2009年ころから幾つかの非営利組織を創設、社会的に効果の高い「寄付」と「担い手選択」に関する広報やコンサルティング活動を行っている。

2017年には、アメリカのバークレーにも事務所を設立し、「効果的な利他主義センター(CEA」という名称で国際的な活動を行っている。

●すでに3,500人以上の人々が、同組織の誓約書に従って、最も費用対効果が高いと思われる団体に残りの人生で収入の10%以上を寄付し、合わせて15億ドル以上の生涯寄付を誓約している。

●現在では70以上の国々で、何万人かが効果的利他主義に賛同している。


効果的加速主義( Effective Accelerationism)

●技術革新によって加速される自由市場が、社会問題を解決する最も効果的な手段であると主張する立場である。

●効果的利他主義が、科学的な根拠に基づいて最大のインパクトを生み出す利他行為をめざすのに対し、効果的加速主義は技術を利用して資本主義をさらに加速させ、社会変革をめざす。

テクノロジーの進歩市場の成長こそが、さまざまな社会問題を解決できる方向だと考え、テクノロジー規制や脱成長論などに強く反対する。

2022年頃からTwitterX)などを通じて広がり、シリコンバレーの起業家や投資家の間で多数の支持者を集めている。

以上のように、急激に進む技術革新をどのように社会的課題へ応用するかについては、まったく異なる視点からの主張が展開されています。

GRの構築には、どちらの主張が有効なのか、さらに詳しく検討していきましょう。

2024年1月7日日曜日

グローバル・レシプロシティーを構想する!

次の時代を創る工業後波の生産・分配体制として、複合経済体制の構築が期待されます。その中で最も求められるのが、グローバル・レシプロシティー(地球互助組織)の構築です。

前回、提起したところ、「誰が運営するのか?」や「国連以外で運営できるのか?」などのご質問をいただきました。

確かにそうかもしれません。国家を超え、国連の向こう側で、全世界の生活民に向けて、一定額のベーシックインカムを支給する機構など、現在の世界情勢を前提にすると、ほとんど不可能かもしれません。

しかし、ル・ルネサンスには、これまでの社会・経済構造を根本から変える、新たな発想が期待されます。

前回のルネサンスでは、活版印刷の発明により、中世社会の封建制度と、それを支えるローマ教会の思想を超えて、産業革命と国民国家の形成を促進しました。

とすれば、ル・ルネサンスでは、AIの進展により、国民国家制度やそれを支える分散的サイエンスを超えて、「統合的な新科学(Omniscience」という知性を回復させ、新しい世界観(New Cosmology)による地球社会の構築が予想されます。

そうなると、グローバル・レシプロシティーの構想や機構などについても、現在急速に進歩しているAI(人工知能)の応用が期待されるでしょう。

基本的な方向は、次のようなものではないでしょうか。


機構・・・AIによる、価値の収集・自動分配システムの構築自動運営

分配記号・・・暗号通貨などを基準とする、新たな価値記号

システム企画・開発・・・AI研究者等の参加による共同機構

運営方針・・・世界民全員の意見をAIにより集約、運営管理者がシステムに反映

運営管理者・・・国籍を超えた年齢層別代表者数百人がインターネット経由で運営管理に参加


詳しい内容は後述する予定ですが、基本的な方向としてはとりあえず、以上のような展望が予想できます。

こうした構想を具現化していくことで、現代社会のさまざまな矛盾を克服し、新たな人口波動、工業後波が動き始めるのです