相互扶助(mutual aid)は人間の本性なのか？

前回指摘したように、クロポトキンは、相互扶助と個人的自助の二つを、人類の基本的な要素、と考えているようです。

私たちは、個人的な自助が人類の最も基本的な本性と考えていますが、そうではなく、自助と共助の両方が人類の本性である、というのです。

その論理を彼の著『相互扶助論---進化の一要素』の中で確認してみましょう。

●相互扶助・個人的自助の並立説には、異論を挟む人もあるだろう。 ●相互扶助が進化の一要素であるとしても、人間と人間との関係の一面を現すものにすぎない。その他に、個人の自己肯定という一潮流がある。個人的自己肯定を、進化の一要素として見るべきではないか･･･という異論だ。 ●確かに、いかなる進化論もこの二大潮流を分析しない限り、不完全なものだ。 ●２つの要素のうち、個人や個人の団体の自己肯定や、お互いを優越しようとする競争や闘争については、既に太古の時代から分析され、記述され、讃美されている。現に今日に至るまで、この潮流のみが、詩人や史家や社会学者の注意を引いている。 ●しかし、相互扶助の方は従来全く看過されている。それゆえ、何によりもまず、この要素が動物界や人類の進歩に勤めている、大きな役目を説く必要がある。この要素が十分に認められた時に、初めて二要素を比較できるようになる。 ●とはいえ、二要素の比較的価値を、 統計的などの方法によって大凡ながらも定める事は、明らかに不可能である。 ●けれども、動物界では進歩的発達と相互扶助とが並行して進んでおり、扶助を忘れた、種の内部の闘争がしばしばその種の退歩時代に相当している。 ●人類界では、戦争や闘争の場合の成功ですらも、共に闘う各国民、各都市、 各黨派、若しくは各氏族の内部に於ける相互扶助の発達に比例する事を知っている。 ●相互扶助の実効とその引続いての発達が、人類をしてその藝術と知識と理性とを発達せしむべき社會生活の諸條件を創出し、さらにこの相互扶助的傾向に基づいた諸制度の最も發達した時代が、等しく藝術や工業や科學の最も達した時代であった。 ●中世都市や古代ギリシア都市の内部生活の研究によって、同業組合やギリシア民族など、個人と団体とが互に相互扶助を行うと共に、聯合主義によって多大の敬意を許された時に、人類史上の二大時代、即ち古代ギリシア都市時代と中世都市時代とが現出したことが判明している。 ●ところが、それに次いだ國家時代の間に、相互扶助的諸制度が破滅したため、急速な衰微の時代となった。 （『相互扶助論---進化の一要素』から、筆者が抽出・要約）

以上のように、クロポトキンは、自助と共助がともに人類の本性であるにもかかわらず、自助ばかりが学問や芸術で取り上げられ、共助についてはほとんど見過ごされている、と指摘しています。

しかし、歴史を振り返れば、共助こそが技術や芸術などを発達させ、古代ギリシア都市や中世都市など、人類史上の画期的時代を創り出した、というのです。

ところが、その後の国家制度の成立と拡大によって、共助は衰退に追い込まれた、と述べています。

「国家という制度こそ人類衰退の原因」という主張は、まさしく彼の説く「無政府共産主義：anarchist communism」の論理的根拠となっているようです。

果たして「相互扶助：mutual aid」は、そこまで人類の本性なのでしょうか。

クロポトキンの歴史観や政治思想の妥当性を探るため、もう少し彼の主張を眺めていきましょう。

クロポトキンの「相互互恵制」とは･･･

経済人類学者のK.ポランニー（1886～1964）の主張する「互酬制」（Reciprocity）を読んでいると、ロシアの政治思想家、P.A.クロポトキン（1842～1921）の「相互扶助＝互恵制(mutual aid)」と比較したくなります。

そこで、クロポトキンの著作『相互扶助論---進化の一要素』(大杉榮訳，1927年刊)によって、その概要を探ってみましょう。

まずは概略から。

●動物界では、個人的闘争をできるだけ少なくし、相互扶助的な習慣を最も多く発達させている動物の種が、個体数が最も多く、最も繁盛し、且つ最も進歩に適している。 ●相互の保護と、老齢で経験を積む可能性と高度の知識的進歩と社交的習慣の發達は、その種の維持と繁殖と進歩的進化を保障する。だが、非社交的な種は衰微する。 ●人類界では、石器時代の最初から、人々が氏（Gens:部族）や氏族（Clan）で生活をしており、その中で生まれた多数の諸習慣が、その後に進歩して、あらゆる制度の萌芽となった。 ●いかなる先史人の問にも、相互扶助を目的とする人間の協力関係と、同じような種族的生活を見出すことができる。 ●先史人の氏族から野蛮人の共産村落が生まれ出た。民會（議決機関）の支配の下に、共同で土地を所有し防護するという原則を基礎に、共同祖先に属する村落連合という、より広い集団へ拡がった。 ●更に人類は、共産村落という領土的單位と同業組合とを結び付けた都市を創設した。 同業組合とは、ある技術又は工作を共同して営むために造られた集団である。 ●しかし、ローマ帝国のような国家の発達が、あらゆる相互扶助的制度を猛烈に破壊した。けれども、個人の散漫な集合を基礎に、自らが個人の結合の唯一の縁になろうとした国家は、その目的を果す事ができなかった。 ●相互扶助的傾向は再び頭もたげ、無数の団結の中に確立していった。こうした団結は、今や社会生活のあらゆる方面に及び、人類がその生活のために必要な、一切のものの所有を企てている。 （以上は『相互扶助論---進化の一要素』から筆者が抽出・要約）

クロポトキンは、相互扶助と個人的自律の二つを、人類の基本的な要素と考えていたようです。

中世までは両者が並立してきましたが、近代になるにつれて相互扶助が弱まってきました。

だが、近年になって再び復活している、と言っています。

その主張をさらに検討していきましょう。

生存保障は互酬制から始まった！

1人の人間の生存権保障は「原始共産制」が原点である、というF.エンゲルスの主張については、さまざまな角度から批判がされています。

古代社会のモデルとして引用しているL.H.モーガンの社会像が、必ずしも確定されたものではなく、それ以外にもさまざまな社会が存在していたことが、その後の調査・研究によって判明してきたからです。

こうした指摘を受けて、経済人類学者のK.ポランニー（1886～1964）もまた原始共産制を否定し、より広い視点から「互酬制（Reciprocity）」の存在を指摘しています。その論理を要約してみましょう。

●未開人が個人主義者、自然のままの利己主義者、物々交換や交易や取引を行う者、自給自足者であった、という証拠はなかった（Ｐ.マリノフスキーとＲ,トゥルンヴァルトの指摘）。 ●未開人は共産主義的な心理をもっているとする伝説、 つまり、 自己の個人的利害に無であるという想定も疑わしい。「共産主義」のようにみえたのは、生産システムや経済システムが、通常、いかなる個人も飢餓に脅かされないように案配されている事という事実によるものであった。 ●「おおざっぱにいうと、どの時代の人間も大して変わらないように思われるようになったのである。制度を個々別々にではなく、相互関係で捉えてみると、ほとんどの人間が、われわれに大体理解できるような行動様式をとっていることがわかったのである。」 (訳文のまま) ●ある個人が座る、焚火宴での位置、共有資源の取り分などは、彼が狩猟や牧畜や農耕栽培でどのような役割を果たすことになっているかに関わりなく、確保されている。 実例を２、３あげてみよう。 ●カフィール族（ヒンドゥー・クシ山脈南斜面に住む山岳民族）の「クラールランド制度」のもとでは、「窮乏生活はありえず、援助が必要なら誰でも問題なくそれを受けられる」 (L.P.Mair,An African Ponte in the Twentieth Century,1904)。 ●クワキウトゥル・インディアン（北アメリカの北西海岸インディアン）にも「少しでも飢えの危険を増すものはいない」 (E.M.Loeb,The Distribution and Function of Money in Early Society.1936)。 ●「最低生活水準で生活している社会には飢餓はない」 (M.J.Herskovits,The Economic Life of Primitive Peoples,1940)。 ●要するに、共同体全体が飢餓の苦境に陥らなければ、個人が飢餓の危険に陥ることもないのである。 （「時代遅れの市場志向」：『経済の文明史』平野健一郎訳から抽出）。

以上のような論説の意味するところは、この世に生まれてきたベビーは、母や父の保護下で命を守り、その親たちもまた所属する共同体によって、暮らしを守られている、ということでしょう。

人間集団には、1人の人間の生存を保障する互酬制度（Reciprocity）が、原始社会から存在したのだ、という主張です。 

同じような主張は、ロシアの政治思想家、P.A.クロポトキン（1842～1921）の「相互扶助＝互恵制(mutual aid)」にも見られます。 どこがどう違うのでしょうか。

人間は生まれた時から人生を保障されていたのか？

グローバル・レシプロシティーを考察する前提として、地球上に生まれてきた、1人の人間の生命はどこまで保障されてきたのか、を考えています。

基本的には、他の生物と同様、一旦生まれた以上は、自然環境の許容量の範囲で、可能な限り生き続けることができるものだ、と思います。

当ブログの視点でいえば、人間も一旦生まれた以上は、人口容量の範囲内で生き続ける権利がある、とでもいえるでしょう。

しかし、現代社会の諸相を鑑みると、先進国の貧困層や途上国の下層民などには、必ずしもこうした権利が認められているとは思えません。

大都市での孤独死や飢饉国での大量餓死など、やむをえないとはいえ、あちこちで発生しているからです。

科学技術が進歩し、社会・経済構造もまた高度化したとはいいながら、こうした事態が未だに発生しているのは、人類社会がほとんど進展していないからかもしれません。

果たして人類は進展してきたのでしょうか。今一度、その歴史を振り返ってみたいと思います。

地球上に生まれた、一人の人間が生きるための生活資源はどのように保障されてきたのでしょうか。

古代の原始社会において、生まれてきたベビーは、どのような人に、どのような資源で育てられたのでしょうか。

当時の社会構造については、さまざまな見解があります。

代表的な意見としては、19世紀、プロイセン王国の社会思想家、Ｆ.エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』（1884年）があります（岩波文庫：戸原四郎訳）。

この著では、家族と私有財産の推移を、同世紀のアメリカの文化人類学者、L.H.モーガン『古代社会』（1877年）の見解を引用しつつ、次のように述べています。

➀モーガンは人類の先史を「野蛮」「未開」「文明」という3つに分けている。 ②エンゲルスは、この区分を「野蛮時代」（人間は制作した補助道具で天然産物を手に入れた時期）、「未開時代」（牧畜と農耕によって天然産物の生産を高めた時期）、「文明時代」（天然産物の高度な加工を習得した時期)に整理している。 ③モーガンは家族の発展史を「無規律性交集団」（男子と女子の集団婚）、「血族婚家族」（世代によって継承される婚姻集団、家族の第１段階）、「プナルア婚家族」（姉妹と兄弟を相互性交から除外した血族集団）、「対偶婚家族」（たやすく解消できる、ゆるやかな一夫一婦集団）、「一夫一婦婚家族」（父親から子どもへ財産を確実に継承させ、勝手に解消はできない婚姻集団）の５段階と主張している。 ④５段階説を引き継いで、エンゲルスは、「野蛮時代」には「集団婚」、「未開時代」には「対偶婚（一夫一婦制への進化過程）」、「文明時代」には「一夫一婦婚」の、３つがそれぞれ主要な婚姻形態となった、と整理している。 ➄そのうえで、 私的な生活資源、つまり私有財産について、野蛮時代の集団婚では、母系制共同体での共有であったが、未開時代の対偶婚になると、農牧業の発達で土地や家畜などが男系制家族の私的所有へ移行した、と述べて、これを私有財産の原点としている。

以上のような論説によれば、一人の人間の生活資源は、未開時代には母系共同体で保障されていましたが、それ以降になると、男系家族の主導者たる祖父や父親の私有財産に委ねられていった、ということになるでしょう。

前者がいわゆる「原始共産制」とよばれる制度であり、マルクス主義の唯物史観において、5つの発展段階の最初の段階とされているものです。

これに従えば、一人の人間の生存権保障の原点ともいえますが、果たしてこの主張は正しいのでしょうか。

モーガンの見解にも、エンゲルスの主張にも、すでにさまざまな反論があり、必ずしも正論とはいえないようです。

グローバル・レシプロシティーの前提を考える！

グローバル・レシプロシティーを構築する前提として、２２世紀の国際的な経済構造を考えています。

現在の市場経済制度の存続が前提になるとは思いますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

私たち現代人のほとんどは、資本主義や自由主義に代表される市場経済を普遍的な社会構造であり、その存続を疑うことすらありえない、と思っているようです。

確かに人類社会がさまざまな経済制度の更改を繰り返しつつ、ようやく辿り着いた制度であることは、疑いのない事実かもしれません。

だが、本当に変えられないものなのでしょうか。

人類史を振り返ってみると、必ずしもそうではないのでは、という疑問も芽生えてきます。

そんなわけで、ここ３カ月の間、原稿を書き続けながらも、買い集めた蔵書の中から関連する資料を漁ってきました。

ギリシア、ローマ時代の哲学者の論説から、近・現代の古典経済、近代経済、社会主義などの著名学者の著作まで、一通り目を通してきました。

しかし、これらのほとんどが市場の存在を、人類の基本的な経済構造と見なしており、その興廃などについては、ほとんど触れてはいませんでした。

そんな中でただ一つ、「市場は社会の従属物にすぎなかった」という所説に出会いました。

このブログでも何度も触れている、経済人類学者のカール・ポランニー（1886～1964）の「時代遅れの市場志向」（平野健一郎訳）という論文の中でした。

この中でポランニーは、２０世紀前半のさまざまな所説を紹介しつつ、市場はもとより経済という制度もまた、社会という全体構造の中の一つにすぎない、と述べていました。

彼によると、「１９世紀の第２・４半期より前のいかなる時代をとっても、市場は社会の従属物にすぎなかった」というのです。

というわけで、ここ暫くは、私たち個々の人間が生活の大前提にしている市場制度の歴史について、ポランニーの所説を再検討していきたいと思います。 

変化は生産構造から経済構造へ！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考える前提として、「次の時代、工業後波の生産構造や経済構造はどうなるか？」を検討しています。

前回述べた人口波動の前期と後期の関係から推理すると、世界人口が再び増え始めると予想される、２２世紀の「工業後波」では、【ル・ルネサンスは工業後波をめざすのか？】に示した如く、次のような特性が予想できます。

①識知では、科学（Science）から統合的科学（Omniscience）へ進展します。 ②技術では、粗放的機械生産から集約的機械生産へ進展します。 ③生業で、工業・分業化から工業・統合化へ移行します。 ④共同体では、企業・都市・国家から3団体＋新共同体へ移行します。

時代識知では、現代の分節・分析型科学から、合節・統合型科学への転換が進んでいきます。

それに伴って、生産技術においても、ハード中心であった物的生産技術から、人工知能や制御技術の主導する知的生産技術への転換が進みます。

となると、生産構造においても、食糧・資源はもとより生活資材や社会機能、さらには教育・医療・情報などのサービスに至るまで、人間主導労働から知産主導労働への転換が進んでいきます。

人間の労働力が中心であった生産構造から、知的生産物の労働比重が高まる構造へと、大幅な移行が進むというわけです。

こうした展望を前提にすると、生産を担う共同体としても、これまでの企業はもとより、税による再配分を担う国家や都市に加えて、新たな生産共同体への期待が高まってきます。

おそらくそうした共同体の一つが、グローバル・レシプロシティー(地球的互助組織)として成長していくものと思われます。

もしもこのような展望が可能であれば、これらの生産構造を支えていく経済構造においても、現代社会の基礎を支える資本主義には、かなりの変化が求められるのではないでしょうか。

新たな生産構造を考える！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考えようとしていましたが、その前に「次の時代、工業後波の生産構造はどうなるのか？」とのご質問をいただきました。

ご指摘の通り、互助団体が動き出す前に、100年後、地球民の生活資源をどのように創り出していくのかが、まずは問われるべきでしょう。

そこで、ル・ルネサンスが目指すべき、新たな生産構造を考えてみます。

現代社会、つまり工業現波の生産構造の基本は、科学技術文明を応用した工業的生産形態です。農業・水産物から工業・製造物はもとより、サービス・情報に至るまで、ほとんどが工業技術をベースに生産されています。

となると、次の波動、工業後波の生産構造は、どのように変化していくのでしょうか。

筆者の提唱する「人口波動説」では、前波と後波の間には一定の継承・発展関係が存在する、と考えています。

世界の人口波動でみると、石器文明による石器前波と石器後波、農業文明による農業前波と農業後波において、生産構造には粗放と集約の関係が見られます。

【人口波動の流れで読む！】に示したように、４つの波動は次のような生産構造を持っています。

●石器前波･･･旧石器と地縁・血縁による狩猟・採集生産 ●石器後波･･･新石器＋土器と地縁・集落による狩猟・採集・耕作生産 ●農業前波･･･粗放農業と村落・町衆による粗放的農耕・牧畜生産 ●農業後波･･･集約農業と都市・国家による集約的農耕・牧畜生産

このような関係を前提に、現在の工業現波を「工業前波」、次の波動「工業後波」と考えると、両者の間には次のような関係が予想できます。

●工業前波･･･粗放的機械生産と企業・都市・国家による工業・農業等分業生産 ●工業後波･･･集約的機械生産と企業・都市・国家・新共同体による工業・農業等分業生産

より具体的にいえば、現在の生産構造を主導しているのは、企業という社会集団であり、それを支えているのは「資本主義」という経済原理です。　

これが工業後波になると、企業という集団と資本主義という主導原理はどのように変わっていくのでしょうか。

しばらくは、このテーマを考えていきます。