生存保障は互酬制から始まった！

1人の人間の生存権保障は「原始共産制」が原点である、というF.エンゲルスの主張については、さまざまな角度から批判がされています。

古代社会のモデルとして引用しているL.H.モーガンの社会像が、必ずしも確定されたものではなく、それ以外にもさまざまな社会が存在していたことが、その後の調査・研究によって判明してきたからです。

こうした指摘を受けて、経済人類学者のK.ポランニー（1886～1964）もまた原始共産制を否定し、より広い視点から「互酬制（Reciprocity）」の存在を指摘しています。その論理を要約してみましょう。

●未開人が個人主義者、自然のままの利己主義者、物々交換や交易や取引を行う者、自給自足者であった、という証拠はなかった（Ｐ.マリノフスキーとＲ,トゥルンヴァルトの指摘）。 ●未開人は共産主義的な心理をもっているとする伝説、 つまり、 自己の個人的利害に無であるという想定も疑わしい。「共産主義」のようにみえたのは、生産システムや経済システムが、通常、いかなる個人も飢餓に脅かされないように案配されている事という事実によるものであった。 ●「おおざっぱにいうと、どの時代の人間も大して変わらないように思われるようになったのである。制度を個々別々にではなく、相互関係で捉えてみると、ほとんどの人間が、われわれに大体理解できるような行動様式をとっていることがわかったのである。」 (訳文のまま) ●ある個人が座る、焚火宴での位置、共有資源の取り分などは、彼が狩猟や牧畜や農耕栽培でどのような役割を果たすことになっているかに関わりなく、確保されている。 実例を２、３あげてみよう。 ●カフィール族（ヒンドゥー・クシ山脈南斜面に住む山岳民族）の「クラールランド制度」のもとでは、「窮乏生活はありえず、援助が必要なら誰でも問題なくそれを受けられる」 (L.P.Mair,An African Ponte in the Twentieth Century,1904)。 ●クワキウトゥル・インディアン（北アメリカの北西海岸インディアン）にも「少しでも飢えの危険を増すものはいない」 (E.M.Loeb,The Distribution and Function of Money in Early Society.1936)。 ●「最低生活水準で生活している社会には飢餓はない」 (M.J.Herskovits,The Economic Life of Primitive Peoples,1940)。 ●要するに、共同体全体が飢餓の苦境に陥らなければ、個人が飢餓の危険に陥ることもないのである。 （「時代遅れの市場志向」：『経済の文明史』平野健一郎訳から抽出）。

以上のような論説の意味するところは、この世に生まれてきたベビーは、母や父の保護下で命を守り、その親たちもまた所属する共同体によって、暮らしを守られている、ということでしょう。

人間集団には、1人の人間の生存を保障する互酬制度（Reciprocity）が、原始社会から存在したのだ、という主張です。 

同じような主張は、ロシアの政治思想家、P.A.クロポトキン（1842～1921）の「相互扶助＝互恵制(mutual aid)」にも見られます。 どこがどう違うのでしょうか。

人間は生まれた時から人生を保障されていたのか？

グローバル・レシプロシティーを考察する前提として、地球上に生まれてきた、1人の人間の生命はどこまで保障されてきたのか、を考えています。

基本的には、他の生物と同様、一旦生まれた以上は、自然環境の許容量の範囲で、可能な限り生き続けることができるものだ、と思います。

当ブログの視点でいえば、人間も一旦生まれた以上は、人口容量の範囲内で生き続ける権利がある、とでもいえるでしょう。

しかし、現代社会の諸相を鑑みると、先進国の貧困層や途上国の下層民などには、必ずしもこうした権利が認められているとは思えません。

大都市での孤独死や飢饉国での大量餓死など、やむをえないとはいえ、あちこちで発生しているからです。

科学技術が進歩し、社会・経済構造もまた高度化したとはいいながら、こうした事態が未だに発生しているのは、人類社会がほとんど進展していないからかもしれません。

果たして人類は進展してきたのでしょうか。今一度、その歴史を振り返ってみたいと思います。

地球上に生まれた、一人の人間が生きるための生活資源はどのように保障されてきたのでしょうか。

古代の原始社会において、生まれてきたベビーは、どのような人に、どのような資源で育てられたのでしょうか。

当時の社会構造については、さまざまな見解があります。

代表的な意見としては、19世紀、プロイセン王国の社会思想家、Ｆ.エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』（1884年）があります（岩波文庫：戸原四郎訳）。

この著では、家族と私有財産の推移を、同世紀のアメリカの文化人類学者、L.H.モーガン『古代社会』（1877年）の見解を引用しつつ、次のように述べています。

➀モーガンは人類の先史を「野蛮」「未開」「文明」という3つに分けている。 ②エンゲルスは、この区分を「野蛮時代」（人間は制作した補助道具で天然産物を手に入れた時期）、「未開時代」（牧畜と農耕によって天然産物の生産を高めた時期）、「文明時代」（天然産物の高度な加工を習得した時期)に整理している。 ③モーガンは家族の発展史を「無規律性交集団」（男子と女子の集団婚）、「血族婚家族」（世代によって継承される婚姻集団、家族の第１段階）、「プナルア婚家族」（姉妹と兄弟を相互性交から除外した血族集団）、「対偶婚家族」（たやすく解消できる、ゆるやかな一夫一婦集団）、「一夫一婦婚家族」（父親から子どもへ財産を確実に継承させ、勝手に解消はできない婚姻集団）の５段階と主張している。 ④５段階説を引き継いで、エンゲルスは、「野蛮時代」には「集団婚」、「未開時代」には「対偶婚（一夫一婦制への進化過程）」、「文明時代」には「一夫一婦婚」の、３つがそれぞれ主要な婚姻形態となった、と整理している。 ➄そのうえで、 私的な生活資源、つまり私有財産について、野蛮時代の集団婚では、母系制共同体での共有であったが、未開時代の対偶婚になると、農牧業の発達で土地や家畜などが男系制家族の私的所有へ移行した、と述べて、これを私有財産の原点としている。

以上のような論説によれば、一人の人間の生活資源は、未開時代には母系共同体で保障されていましたが、それ以降になると、男系家族の主導者たる祖父や父親の私有財産に委ねられていった、ということになるでしょう。

前者がいわゆる「原始共産制」とよばれる制度であり、マルクス主義の唯物史観において、5つの発展段階の最初の段階とされているものです。

これに従えば、一人の人間の生存権保障の原点ともいえますが、果たしてこの主張は正しいのでしょうか。

モーガンの見解にも、エンゲルスの主張にも、すでにさまざまな反論があり、必ずしも正論とはいえないようです。

グローバル・レシプロシティーの前提を考える！

グローバル・レシプロシティーを構築する前提として、２２世紀の国際的な経済構造を考えています。

現在の市場経済制度の存続が前提になるとは思いますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

私たち現代人のほとんどは、資本主義や自由主義に代表される市場経済を普遍的な社会構造であり、その存続を疑うことすらありえない、と思っているようです。

確かに人類社会がさまざまな経済制度の更改を繰り返しつつ、ようやく辿り着いた制度であることは、疑いのない事実かもしれません。

だが、本当に変えられないものなのでしょうか。

人類史を振り返ってみると、必ずしもそうではないのでは、という疑問も芽生えてきます。

そんなわけで、ここ３カ月の間、原稿を書き続けながらも、買い集めた蔵書の中から関連する資料を漁ってきました。

ギリシア、ローマ時代の哲学者の論説から、近・現代の古典経済、近代経済、社会主義などの著名学者の著作まで、一通り目を通してきました。

しかし、これらのほとんどが市場の存在を、人類の基本的な経済構造と見なしており、その興廃などについては、ほとんど触れてはいませんでした。

そんな中でただ一つ、「市場は社会の従属物にすぎなかった」という所説に出会いました。

このブログでも何度も触れている、経済人類学者のカール・ポランニー（1886～1964）の「時代遅れの市場志向」（平野健一郎訳）という論文の中でした。

この中でポランニーは、２０世紀前半のさまざまな所説を紹介しつつ、市場はもとより経済という制度もまた、社会という全体構造の中の一つにすぎない、と述べていました。

彼によると、「１９世紀の第２・４半期より前のいかなる時代をとっても、市場は社会の従属物にすぎなかった」というのです。

というわけで、ここ暫くは、私たち個々の人間が生活の大前提にしている市場制度の歴史について、ポランニーの所説を再検討していきたいと思います。 

変化は生産構造から経済構造へ！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考える前提として、「次の時代、工業後波の生産構造や経済構造はどうなるか？」を検討しています。

前回述べた人口波動の前期と後期の関係から推理すると、世界人口が再び増え始めると予想される、２２世紀の「工業後波」では、【ル・ルネサンスは工業後波をめざすのか？】に示した如く、次のような特性が予想できます。

①識知では、科学（Science）から統合的科学（Omniscience）へ進展します。 ②技術では、粗放的機械生産から集約的機械生産へ進展します。 ③生業で、工業・分業化から工業・統合化へ移行します。 ④共同体では、企業・都市・国家から3団体＋新共同体へ移行します。

時代識知では、現代の分節・分析型科学から、合節・統合型科学への転換が進んでいきます。

それに伴って、生産技術においても、ハード中心であった物的生産技術から、人工知能や制御技術の主導する知的生産技術への転換が進みます。

となると、生産構造においても、食糧・資源はもとより生活資材や社会機能、さらには教育・医療・情報などのサービスに至るまで、人間主導労働から知産主導労働への転換が進んでいきます。

人間の労働力が中心であった生産構造から、知的生産物の労働比重が高まる構造へと、大幅な移行が進むというわけです。

こうした展望を前提にすると、生産を担う共同体としても、これまでの企業はもとより、税による再配分を担う国家や都市に加えて、新たな生産共同体への期待が高まってきます。

おそらくそうした共同体の一つが、グローバル・レシプロシティー(地球的互助組織)として成長していくものと思われます。

もしもこのような展望が可能であれば、これらの生産構造を支えていく経済構造においても、現代社会の基礎を支える資本主義には、かなりの変化が求められるのではないでしょうか。

新たな生産構造を考える！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考えようとしていましたが、その前に「次の時代、工業後波の生産構造はどうなるのか？」とのご質問をいただきました。

ご指摘の通り、互助団体が動き出す前に、100年後、地球民の生活資源をどのように創り出していくのかが、まずは問われるべきでしょう。

そこで、ル・ルネサンスが目指すべき、新たな生産構造を考えてみます。

現代社会、つまり工業現波の生産構造の基本は、科学技術文明を応用した工業的生産形態です。農業・水産物から工業・製造物はもとより、サービス・情報に至るまで、ほとんどが工業技術をベースに生産されています。

となると、次の波動、工業後波の生産構造は、どのように変化していくのでしょうか。

筆者の提唱する「人口波動説」では、前波と後波の間には一定の継承・発展関係が存在する、と考えています。

世界の人口波動でみると、石器文明による石器前波と石器後波、農業文明による農業前波と農業後波において、生産構造には粗放と集約の関係が見られます。

【人口波動の流れで読む！】に示したように、４つの波動は次のような生産構造を持っています。

●石器前波･･･旧石器と地縁・血縁による狩猟・採集生産 ●石器後波･･･新石器＋土器と地縁・集落による狩猟・採集・耕作生産 ●農業前波･･･粗放農業と村落・町衆による粗放的農耕・牧畜生産 ●農業後波･･･集約農業と都市・国家による集約的農耕・牧畜生産

このような関係を前提に、現在の工業現波を「工業前波」、次の波動「工業後波」と考えると、両者の間には次のような関係が予想できます。

●工業前波･･･粗放的機械生産と企業・都市・国家による工業・農業等分業生産 ●工業後波･･･集約的機械生産と企業・都市・国家・新共同体による工業・農業等分業生産

より具体的にいえば、現在の生産構造を主導しているのは、企業という社会集団であり、それを支えているのは「資本主義」という経済原理です。　

これが工業後波になると、企業という集団と資本主義という主導原理はどのように変わっていくのでしょうか。

しばらくは、このテーマを考えていきます。

グローバル・レシプロシティー：互酬団体の構築ステップ

グローバル・レシプロシティーの構築については、【構築プロセスを考える！】でおおまかな手順を提案してきました。

最も基本となるプロセスは、❷互酬団体などの構築ではないでしょうか。

地球民一人一人の“互酬：Reciprocity”関係という以上、彼らがどのような形で互酬や互恵に関わっていくのか、が問われてきます。

全地球的な互酬グループの構築を最初から実現するのは、かなり困難と思われますから、まずは国境を越えた中小グループの構築が現実的でしょう。

基本的には、ＷＥＢ上で結びついた人々が、国籍や居住地など超えて、それぞれ互酬グループを構築し、その責任においてベーシックインカムの供給体制を準備していく、という手順です。

その形態についても、幾つかの可能性が考えられます。

①地球民個人による組織化

最も基本的な対応は、地球民の一人一人がそれぞれ自らの選択によって、さまざまな互助団体を構築し、参加することです。 この団体では、参加者一人一人が互いに助け合うという関係を実現するため、ベーシックインカムの基金確保をめざして、さまざまな出資可能層に対し、交渉や要請などを担当していきます。 要請対象としては、資産家や遺産移譲者、企業家や起業家、さらには企業や各種団体などに対し、グローバル・レシプロシティーへの賛同と支援を求めていくことになります。

②個人＋団体による組織化

互酬グループの構成員を個人に限らず、支援企業や団体などにも広げ、予め基金提供を要請するケースも考えられます。 資産家や遺産移譲者などの中には互助組織を設立するもの、あるいはＡＩ(人工知能)や高機能ロボットなどの先端企業などの中には、獲得した利潤を社会的な貢献に向けようとするものも、かなり期待できるからです。

③社会貢献団体による組織化

個人レベルの組織を構築する前に、社会貢献をめざす団体を中核とする互助組織を構築し、その中へ個人レベルの参加を招くというケースも考えられます。 オープンＡＩ社のサム・アルトマン・ＣＥＯが主導する「ワールドコイン」プロジェクトのように、地球上のすべての人に仮想通貨を無料で配るプロジェクト構想もあり、最先端企業家や団体の中には、すでに資金提供に協力するものも出現しているからです。

以上のように、グローバル・レシプロシティーを実現していくには、まずはさまざまな形での互助団体の形成を図りつつ、そのうえで段階的に統合化を図ることが現実的ではないでしょうか。

グローバル・レシプロシティー･･･この英語でいいのか？

グローバル・レシプロシティー（Global Reciprocity）という言葉で、地球民全員の参加する互酬制度の構築を考えています。

これに対し、「この英語はすでに別の意味で使われている」とのご指摘がありましたので、ＷＥＢ上で確かめてみました。

確かにアメリカでは、global reciprocityという言葉で．「相手国の市場開放の度合いに応じて、その相手国がアメリカから利益を得ることができるとする、アメリカの通商政策」を意味しているようです（現代人のカタカナ語辞典）。

なるほど、「相互主義: principle of reciprocity」という言葉自体は「外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方」、あるいは「外国人の権利に関して、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする考え方」を意味しています（Wikipedia）。

またマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボラトリーの研究報告「Detecting reciprocity at a global scale：地球規模での互恵性の検出」でも、「互恵性は、国民国家のようなより大きな人間の集合体間の安定した協力の根底にあるのでしょうか?　既存の研究では、少数の国別ペア間での互恵性に基づく協力しか検出されていません。我々は、力学系における相互影響を検出する新しい手法を、時間分解で記録する新しい大規模データセットに適用し、国際システムにおける多くの国ペア間の互恵性を検出しました。これらの相互ペアは、非相互のペアと比較して質的に異なる協力ダイナミクスを示すことを発見しました」（SCIENCE ADVANCES：3 Jan 2018）と述べて、reciprocityを国家間の課題だと見なしています。

これらの定義では、Global Reciprocityとは、国家間の互酬・互恵制を意味しており、地球民個々人の間の互酬・互恵制には未だ至っていないようです。

一方、ワシントン大学の学者や学生らが推進する「The Global Reciprocity Network」という組織もあります。この組織は「グローバルサウスの人々の知識を大切にし、高等教育、特に留学プログラムにおける不平等に立ち向かう教育者と活動家の国際的なネットワークです。私たちは公平なグローバルパートナーシップへの障壁を検討し、互恵性と知識交換の実践を構築します」と宣言しています。

この組織もまた、学生や学者など、主に教育面でのreciprocity実現を目標にしており、地球民一般にまでは届いていません。

以上のように、Global Reciprocityという英語は、国家間や教育面での互酬・互恵制を意味するものとして、これまでは使われてきました。

しかし、これらの延長線上で、国家から教育関係者へ、さらには一般の地球民へと、生活資源の互酬・互恵制を広げていくことは、決して無理ではないと思います。

そうした意味こそ、Global Reciprocityという英語の担うべき、本来の目標ではないでしょうか。