グローバル・レシプロシティーの前提を考える！

グローバル・レシプロシティーを構築する前提として、２２世紀の国際的な経済構造を考えています。

現在の市場経済制度の存続が前提になるとは思いますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

私たち現代人のほとんどは、資本主義や自由主義に代表される市場経済を普遍的な社会構造であり、その存続を疑うことすらありえない、と思っているようです。

確かに人類社会がさまざまな経済制度の更改を繰り返しつつ、ようやく辿り着いた制度であることは、疑いのない事実かもしれません。

だが、本当に変えられないものなのでしょうか。

人類史を振り返ってみると、必ずしもそうではないのでは、という疑問も芽生えてきます。

そんなわけで、ここ３カ月の間、原稿を書き続けながらも、買い集めた蔵書の中から関連する資料を漁ってきました。

ギリシア、ローマ時代の哲学者の論説から、近・現代の古典経済、近代経済、社会主義などの著名学者の著作まで、一通り目を通してきました。

しかし、これらのほとんどが市場の存在を、人類の基本的な経済構造と見なしており、その興廃などについては、ほとんど触れてはいませんでした。

そんな中でただ一つ、「市場は社会の従属物にすぎなかった」という所説に出会いました。

このブログでも何度も触れている、経済人類学者のカール・ポランニー（1886～1964）の「時代遅れの市場志向」（平野健一郎訳）という論文の中でした。

この中でポランニーは、２０世紀前半のさまざまな所説を紹介しつつ、市場はもとより経済という制度もまた、社会という全体構造の中の一つにすぎない、と述べていました。

彼によると、「１９世紀の第２・４半期より前のいかなる時代をとっても、市場は社会の従属物にすぎなかった」というのです。

というわけで、ここ暫くは、私たち個々の人間が生活の大前提にしている市場制度の歴史について、ポランニーの所説を再検討していきたいと思います。 

変化は生産構造から経済構造へ！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考える前提として、「次の時代、工業後波の生産構造や経済構造はどうなるか？」を検討しています。

前回述べた人口波動の前期と後期の関係から推理すると、世界人口が再び増え始めると予想される、２２世紀の「工業後波」では、【ル・ルネサンスは工業後波をめざすのか？】に示した如く、次のような特性が予想できます。

①識知では、科学（Science）から統合的科学（Omniscience）へ進展します。 ②技術では、粗放的機械生産から集約的機械生産へ進展します。 ③生業で、工業・分業化から工業・統合化へ移行します。 ④共同体では、企業・都市・国家から3団体＋新共同体へ移行します。

時代識知では、現代の分節・分析型科学から、合節・統合型科学への転換が進んでいきます。

それに伴って、生産技術においても、ハード中心であった物的生産技術から、人工知能や制御技術の主導する知的生産技術への転換が進みます。

となると、生産構造においても、食糧・資源はもとより生活資材や社会機能、さらには教育・医療・情報などのサービスに至るまで、人間主導労働から知産主導労働への転換が進んでいきます。

人間の労働力が中心であった生産構造から、知的生産物の労働比重が高まる構造へと、大幅な移行が進むというわけです。

こうした展望を前提にすると、生産を担う共同体としても、これまでの企業はもとより、税による再配分を担う国家や都市に加えて、新たな生産共同体への期待が高まってきます。

おそらくそうした共同体の一つが、グローバル・レシプロシティー(地球的互助組織)として成長していくものと思われます。

もしもこのような展望が可能であれば、これらの生産構造を支えていく経済構造においても、現代社会の基礎を支える資本主義には、かなりの変化が求められるのではないでしょうか。

新たな生産構造を考える！

グローバル・レシプロシティーの構築プロセスを考えようとしていましたが、その前に「次の時代、工業後波の生産構造はどうなるのか？」とのご質問をいただきました。

ご指摘の通り、互助団体が動き出す前に、100年後、地球民の生活資源をどのように創り出していくのかが、まずは問われるべきでしょう。

そこで、ル・ルネサンスが目指すべき、新たな生産構造を考えてみます。

現代社会、つまり工業現波の生産構造の基本は、科学技術文明を応用した工業的生産形態です。農業・水産物から工業・製造物はもとより、サービス・情報に至るまで、ほとんどが工業技術をベースに生産されています。

となると、次の波動、工業後波の生産構造は、どのように変化していくのでしょうか。

筆者の提唱する「人口波動説」では、前波と後波の間には一定の継承・発展関係が存在する、と考えています。

世界の人口波動でみると、石器文明による石器前波と石器後波、農業文明による農業前波と農業後波において、生産構造には粗放と集約の関係が見られます。

【人口波動の流れで読む！】に示したように、４つの波動は次のような生産構造を持っています。

●石器前波･･･旧石器と地縁・血縁による狩猟・採集生産 ●石器後波･･･新石器＋土器と地縁・集落による狩猟・採集・耕作生産 ●農業前波･･･粗放農業と村落・町衆による粗放的農耕・牧畜生産 ●農業後波･･･集約農業と都市・国家による集約的農耕・牧畜生産

このような関係を前提に、現在の工業現波を「工業前波」、次の波動「工業後波」と考えると、両者の間には次のような関係が予想できます。

●工業前波･･･粗放的機械生産と企業・都市・国家による工業・農業等分業生産 ●工業後波･･･集約的機械生産と企業・都市・国家・新共同体による工業・農業等分業生産

より具体的にいえば、現在の生産構造を主導しているのは、企業という社会集団であり、それを支えているのは「資本主義」という経済原理です。　

これが工業後波になると、企業という集団と資本主義という主導原理はどのように変わっていくのでしょうか。

しばらくは、このテーマを考えていきます。

グローバル・レシプロシティー：互酬団体の構築ステップ

グローバル・レシプロシティーの構築については、【構築プロセスを考える！】でおおまかな手順を提案してきました。

最も基本となるプロセスは、❷互酬団体などの構築ではないでしょうか。

地球民一人一人の“互酬：Reciprocity”関係という以上、彼らがどのような形で互酬や互恵に関わっていくのか、が問われてきます。

全地球的な互酬グループの構築を最初から実現するのは、かなり困難と思われますから、まずは国境を越えた中小グループの構築が現実的でしょう。

基本的には、ＷＥＢ上で結びついた人々が、国籍や居住地など超えて、それぞれ互酬グループを構築し、その責任においてベーシックインカムの供給体制を準備していく、という手順です。

その形態についても、幾つかの可能性が考えられます。

①地球民個人による組織化

最も基本的な対応は、地球民の一人一人がそれぞれ自らの選択によって、さまざまな互助団体を構築し、参加することです。 この団体では、参加者一人一人が互いに助け合うという関係を実現するため、ベーシックインカムの基金確保をめざして、さまざまな出資可能層に対し、交渉や要請などを担当していきます。 要請対象としては、資産家や遺産移譲者、企業家や起業家、さらには企業や各種団体などに対し、グローバル・レシプロシティーへの賛同と支援を求めていくことになります。

②個人＋団体による組織化

互酬グループの構成員を個人に限らず、支援企業や団体などにも広げ、予め基金提供を要請するケースも考えられます。 資産家や遺産移譲者などの中には互助組織を設立するもの、あるいはＡＩ(人工知能)や高機能ロボットなどの先端企業などの中には、獲得した利潤を社会的な貢献に向けようとするものも、かなり期待できるからです。

③社会貢献団体による組織化

個人レベルの組織を構築する前に、社会貢献をめざす団体を中核とする互助組織を構築し、その中へ個人レベルの参加を招くというケースも考えられます。 オープンＡＩ社のサム・アルトマン・ＣＥＯが主導する「ワールドコイン」プロジェクトのように、地球上のすべての人に仮想通貨を無料で配るプロジェクト構想もあり、最先端企業家や団体の中には、すでに資金提供に協力するものも出現しているからです。

以上のように、グローバル・レシプロシティーを実現していくには、まずはさまざまな形での互助団体の形成を図りつつ、そのうえで段階的に統合化を図ることが現実的ではないでしょうか。

グローバル・レシプロシティー･･･この英語でいいのか？

グローバル・レシプロシティー（Global Reciprocity）という言葉で、地球民全員の参加する互酬制度の構築を考えています。

これに対し、「この英語はすでに別の意味で使われている」とのご指摘がありましたので、ＷＥＢ上で確かめてみました。

確かにアメリカでは、global reciprocityという言葉で．「相手国の市場開放の度合いに応じて、その相手国がアメリカから利益を得ることができるとする、アメリカの通商政策」を意味しているようです（現代人のカタカナ語辞典）。

なるほど、「相互主義: principle of reciprocity」という言葉自体は「外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方」、あるいは「外国人の権利に関して、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする考え方」を意味しています（Wikipedia）。

またマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボラトリーの研究報告「Detecting reciprocity at a global scale：地球規模での互恵性の検出」でも、「互恵性は、国民国家のようなより大きな人間の集合体間の安定した協力の根底にあるのでしょうか?　既存の研究では、少数の国別ペア間での互恵性に基づく協力しか検出されていません。我々は、力学系における相互影響を検出する新しい手法を、時間分解で記録する新しい大規模データセットに適用し、国際システムにおける多くの国ペア間の互恵性を検出しました。これらの相互ペアは、非相互のペアと比較して質的に異なる協力ダイナミクスを示すことを発見しました」（SCIENCE ADVANCES：3 Jan 2018）と述べて、reciprocityを国家間の課題だと見なしています。

これらの定義では、Global Reciprocityとは、国家間の互酬・互恵制を意味しており、地球民個々人の間の互酬・互恵制には未だ至っていないようです。

一方、ワシントン大学の学者や学生らが推進する「The Global Reciprocity Network」という組織もあります。この組織は「グローバルサウスの人々の知識を大切にし、高等教育、特に留学プログラムにおける不平等に立ち向かう教育者と活動家の国際的なネットワークです。私たちは公平なグローバルパートナーシップへの障壁を検討し、互恵性と知識交換の実践を構築します」と宣言しています。

この組織もまた、学生や学者など、主に教育面でのreciprocity実現を目標にしており、地球民一般にまでは届いていません。

以上のように、Global Reciprocityという英語は、国家間や教育面での互酬・互恵制を意味するものとして、これまでは使われてきました。

しかし、これらの延長線上で、国家から教育関係者へ、さらには一般の地球民へと、生活資源の互酬・互恵制を広げていくことは、決して無理ではないと思います。

そうした意味こそ、Global Reciprocityという英語の担うべき、本来の目標ではないでしょうか。

グローバル・レシプロシティー･･･構築プロセスを考える！

効果的利他主義の実践に向けて、先行的な事例を幾つか挙げてきました。

しかし、ＧＲ（グローバル・レシプロシティー：Global Reciprocity）を実現していくには、これらの先例事象を参考にしつつ、さらに全体的、あるいは統合的な形成プロセスの構築が強く望まれます。どうすればいいのでしょうか。

基本的には急進するＡＩ（人工知能）の応用を前提として、【グローバル・レシプロシティーを構想する！】において述べたような手順、つまり①機構の構築と自動運営、②分配記号の設定、③システム企画・開発、④運営方針、⑤運営管理者などの構築が求められます。

そこで、これらの項目を前提に、さらに具現化していくプロセスを考えてみると、図のような手順が考えられます。

全体の構成としては、新たな互酬団体の構築をめざして、ＡＩ活用による実践方式の開発を推し進め、価値＝財源の収集と分配方法の詳細を構築して、全地球的な展開へと進展させる、というものです。

おおまかな検討内容を列記してみましょう。

❶ＡＩ技術を活用したＧＲ実践方式の構築

最初に求められるのは、地球民一人一人が自主的に参加できる、国境を越えた互助組織の構築です。効果的利他主義者などの協調により、実践的な構成を進めるとともに、加速する生成ＡＩを活用して、財源取集や適正分配などの実践と拡大に伴う、さまざまな運用実務を運営していきます。

❷互酬団体などの構築

◆互酬団体の基準設定と構築･･･全地球単位のＧＲを一挙に構築していくのはかなり困難ですから、まずは国境を越えた、さまざまな互酬団体の設立が必要です。 先行するGiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeなどの協力を得るとともに、新たな実践機構をグローバルレベルで構築していかなければなりません。 ◆互酬団体の連結・統合化･･･幾つかの互酬団体が構築され、それぞれに加入した世界民に一定額のベーシックインカムが配布されるようになれば、個々の団体の行動を連携し、さらには団体そのものの統合が求められます。

❸価値・財源などの確保

◆価値・財源の収集制度の確立と共通化･･･ベーシックインカムとして配布する価値資源を蓄積していくには、個人レベルの互酬（寄贈や遺贈）、企業や団体レベルの寄贈、国家レベルの参加などが求められます。これには、先行する主体で実施されている、GiveWellの個人寄付、Giving What We Canの会員寄付、Giving Pledgeの資産家による寄贈と遺贈など、さまざまな手法を参考にしつつ、財源の確保をめざすことが求められます。 ◆価値・財源の維持・増加体制の確立･･･地球民全体に対しベーシックインカムを永続的に供与していくには、個人や法人からの遺贈などに加えて、国家からも一定額の提供を求めることが必要です。 例えばWorldcoin構想では、高度な技術革新による、企業の収益増加に対する課税を強化し、その一定額をＧＲの財源にするという案も企画されており、その普遍化も検討すべきでしょう。

❹分配方式の整備

◆分配対象の基準設定･･･集められた価値・財源を、どのような世界民に対し、どのようなレベルと形式で給付していくか、とりあえずは幾つかの互酬団体別にそれぞれの給付・分配制度が実施されます。しかし、地球民全体に公平な給付を行うためには、標準的な給付制度の構築が必要になります。 先行する機構（GiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeなど）では、給付の対象を慈善団体などに設定していますが、ＧＲ機構では団体よりも個人への給付が基本方向となります。 ◆分配方法の確立と共通化･･･給付制度の標準的モデルが形成されるとともに、さまざまな互酬団体への普及を広げ、給付方法の共通化を図ります。 ワールドコイン・プロジェクトが採用している、網膜スキャンによる配布システムなども参考になるでしょう。

❺ＧＲの地球的展開

以上のような手順で、幾つかの互酬団体が価値・財源の確保を押し広げ、それぞれに参加する地球民への給付・分配を実施するようになると、次第に団体間のグループ化が進み始め、やがては地球民全体を少数の互酬団体がフォローするようになります。

現時点ではまったく予想もつかないＧＲの形成手順を、ひとまず大まかに展望してみました。

空想的な展望と見なされるかもしれませんが、人類が現在の工業前波を乗り越え、次の工業後波へ進むには、これこそが必須のプログラムなのです。

効果的利他主義、いかに実践していくか？

人口減少時代には、効果的加速主義よりも、効果的利他主義の方が有効ではないか、と述べてきました。

それを実証するかのように、効果的利他主義の進展に対応して、学者・研究者や企業家の中には、その実践に挑戦する動きが広がっています。

主な実践組織の動向を、Wikipediaなどを参考にして拾い挙げてみましょう。

（Web上に多様な情報が流れていますので、必ずしも正確ではありせん。）

◆ギブウェル：GiveWell

2006年ころ、アメリカのヘッジファンドで働いていたホールデン・カーノフスキーとエリー・ハッセンフェルドが創設。 同じ1ドルでもっともよいことができる慈善団体を厳密に分析する組織。 最も推奨する慈善団体には、年間9000万ドル以上の個人寄付が集まっている。 例えばフェイスブックの共同創設者の1人が創設した財団GoodVentures（潜在資産140億ドル）は、GiveWellのパートナーであるOpen Philanthropy Projectの助言を受けて、毎年2億ドル以上の助成金を配布している。

◆ギビング・ワット・ウィー・キャン：Giving What We Can

2009年、イギリスのOxford大学の上級研究員トビー・オードや哲学准教授ウィリアム・マッカスキルらが、最も費用対効果の高い人に寄付することの重要性を強調し、会員が収入の少なくとも１０%を最も費用対効果の高い慈善団体に寄付することを誓約する国際組織を立ち上げた。 2020年2月までに4,500人以上のメンバーに成長し、慈善団体に15億ドル以上を寄付している。

◆ギビング・プレッジ：Giving Pledge：寄付誓約宣言

2010年6月、アメリカのMicrosoft社会長、ビル・ゲイツ夫妻と投資家のウォーレン・バフェットが始めた寄付啓蒙活動で、資産家が生前もしくは死後に自身の資産の半分以上を慈善活動に寄付するという「プレッジ（誓約）」を宣言することで、富裕層の寄付行為を促そうとする運動。 1年足らずで、67人の米国のビリオネア（1,100億円以上の資産がある人）を仲間に引きいれ、慈善事業に彼らの資産の多くを寄附するよう約束させる事に成功。 2016年までに142人に増え、参加国も米国だけではなく、ヨーロッパ、大洋州、アジア、アフリカなどにも広がっている。

◆ワールドコイン：Worldcoin（WLD）

2019年にアメリカのOpenAI社最高経営責任者サム・アルトマンが、物理学者のアレックス・ブラニアらと開発を進める資産分散プロジェクト。 「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで網膜をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。現在このスキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは現在無料の暗号資産「Worldcoin（WLD）」を受け取れる。「WLD」の配布でベーシックインカムの実現も計画されている。 2021年10月、このプロジェクトは2,500万ドルを調達し、半年以内にさらに1億ドルを調達、トークン（交付証券）の価値は2024年１月、34億ドルにまで上がっている。

以上のうち、GiveWell、Giving What We Can、Giving Pledgeの３つは、個人や資産家から慈善団体への寄贈を勧めるもので、個人層への直接的な分配をめざすものではありません。

４番目のWorldcoinは、個人層へのベーシックインカム配布をめざしており、その点では先進的と言えますが、財源は電子貨幣への投資に基づくもので、相互扶助というにはやや無理があります。

とすれば、すでに始まっている資産分散システムは、本格的なグローバル・レシプロシティーというには、かなり遠い形態ではないでしょうか。