コロナ禍に現代科学は対応できるのか？

黒死病が壊した農業後波の「生産・社会・識知構造」を先例に、コロナ禍が今や脅かそうとしている工業現波の「生産・社会・識知構造」を推測しています。

「生産構造」「社会構造」と述べてきましたので、いよいよ「識知構造」です。

工業現波の「生産・社会構造」を創り上げてきた主因は、おそらく「科学」という時代識知であった、と思います。

「科学」という日本語は、明治時代に science という英語が入ってきた際、啓蒙思想家の西周が当てた訳語だ、といわれています。

元々のscienceは、ラテン語のスキエンティア（scientia：知識全般）から生まれた言葉で、まずはフランス語に取り入れられ、続いて英語に採用されました。

人類は太古の昔から、自分たちをとりまく自然現象や自らの身体構造などへ関心を抱き、古代オリエント、古代インド、古代中国などの文明圏では、これらを説明するための知識や経験を蓄積し、「学」として体系化してきました。

時代が下るにつれ、古代ギリシアと古代ローマでは自然哲学が深まり、中世になるとイスラム科学が勃興して、それぞれ後世に大きな影響力を残しています。

16～17世紀のヨーロッパで、いわゆる「科学革命」（Scientific Revolution：H.バターフィールドの提唱）がおきると、Scienceの意味は大きく変わりました。

それまでは、体系化された知識や経験の総称、つまり「知識全般」を意味する言葉として用いられてきました。

しかし、その後は、一定の目的や方法のもとにさまざまな事象を研究し、そこで得られた認識を体系的な知識とする「知的営為」を意味するようになりました。

この時期に起こった革命は、ポーランドのコペルニクス(M.Kopernik)による宇宙観の変革、つまり天動説から地動説への転換から始まり、ドイツのケプラー（J.Kepler）、フランスのデカルト（R.Descartes）、イタリアのガリレイ(G.Galilei)、イングランドのニュートン(I.Newton)らにより達成されました。

コペルニクスは1543年、「惑星は太陽を中心とする円軌道上を公転する」という地動説を唱え、それを継承したケプラーは1609年、「天動説より地動説の方がより精密に惑星の運行を計算できる」ことを明示しました。

またガリレイは1604年に自由落下運動の法則などの力学的な発見を行い、それまでの目的論的自然観（物体がそれぞれの目的に向かって運動するというアリストテレス的な自然観）に変更を迫りました。

1633年、デカルトは、三試論（光学、気象学、幾何学）の序文として『方法序説』を提唱しました。

これらを継承したニュートンは1687年に万有引力の法則を発見し、近代的な機械論的自然観への道を開きました。

以上のような知識革命で、それまで神（天）と地を二分してきたキリスト教的世界観が覆された結果、数多くの技術革新が推進され、産業革命へと繋がっていきました。

1730年代に紡績機から始まった産業革命は、1750年代以降に各国へ広がり、1850年代からは蒸気機関を軸とした鉄道の建設や鋼鉄の拡大、1890年代からは電気・化学・自動車の浸透、1970年代からはICT（情報通信技術）やバイオテクノロジーなどの進展と、次々に新技術を生み出してきました。

しかし、1990年代を超えるあたりから、地球環境問題の激化、災害・事故への対応不能、軍事応用の拡大などが広がるにつれて、その限界が見えてきました。

なぜそうなったのか、さまざまな背景を考えてみると、「科学」という時代識知そのものの限界が浮かび上がってくるようです。

●要素還元主義の限界･･･ 近代哲学の祖デカルトと近代科学の父ニュートンが展開した「要素還元主義」は、全体は要素の集合から構成されているという前提に立って、さまざまな分析を行えば、究極的には全体の理解に及ぶという思考方法を生み出しました。 この発想によって、科学と応用技術が多彩な次元で結びつけられ、学問と産業の繁栄がもたらされましたが、それが行き過ぎて、あまりにも専門分化しすぎた結果、全体を見失うという弱点が露呈してきました。 ●記号・数字的思考の限界･･･ 「身分け」できる範囲内での自然現象しか分析できないという、人間の思考限界を突破するため、「数字」や「記号」を応用することで数学や物理学・化学などを発展させてきました。 しかし、あまりにもそれらの多用によって、量だけの科学に傾いた結果、形、質、全体などを把握することが困難になってきました。 ●科学万能主義の限界･･･ 科学は自然の実態を探るという建前にもかかわらず、その実態は人間の利益に役立つか否かという視点から、自然の姿を追求しています。 それゆえ、科学やそれに基づく技術は、人類の生活や生産力を大きく向上させはしましたが、他方では、理解力を超える災害や予測不能な事故などに出会うと、より大きな災厄を生みだす、という二面性を内在させています。 あるいはあまりにも肥大化し、あらゆる分野の知識基礎となった結果、人間の思考能力にさまざまな制約を与え始めています。

以上のような限界状況は薄々自覚され、批判的な論文や警告的な書籍なども幾つか出されていますが、未だ正論となるまでには至っていません。

しかし、今回のコロナ禍によって、感染予測の不可能性、対応施策の不十分性、関連科学の脆弱性などが露呈され、「科学」という時代識知そのものの限界が暗示されました。

コロナ禍に対応できない国際組織！

黒死病が壊した農業後波の「生産・社会・識知構造」を先例に、コロナ禍が今や脅かそうとしている工業現波の「生産・社会・識知構造」を推測しています。

今回は「社会構造」の「国家連合制」で、具体的には「国際連合」です。

国際機関の歴史を振り返ってみると、19世紀前半、1815年のウィーン会議によるライン航行中央委員会、1856年のパリ条約によるドナウ川ヨーロッパ委員会など、河川運航に関わる国際委員会にルーツが見られます。

19世紀後期になると行政・技術分野へ広がり、1865年にパリで発足した万国電信連合（後の国際電気通信連合）、1874年の万国郵便条約による万国郵便連合、1875年の国際度量衡連合、1883年の工業所有権保護同盟、1886年に国際著作権同盟などがスタートしています。

20世紀に入ると、1920年に第一次大戦後の国際平和を維持するため、アメリカ合衆国大統領T.W.ウィルソンの提唱で、史上最初の常設的な一般的国家連合組織として、国際連盟（League of Nations）が設立されました。

しかし、アメリカは上院の反対で当初から不参加、1933～37年には日本・ドイツ・イタリアの脱退、1939年にはソ連の除名などが重なって有名無実化し、第二次世界大戦（1939～45年）の勃発で機能を停止、1946年に解散しています。

第二次大戦後、1945年に国際平和と安全の維持、諸国間の友好と協力を目的として国際連合（United Nations）が成立しました。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6機関と15の専門機関などから構成されています。

日本も1956（昭和31）年に加わって、2020年4月現在、193か国が加盟しています。

しかし、成立してすでに70数年、国際連合にも次々と問題点が浮上しています。

●第２次世界大戦の戦勝国が主導する国際機関という性格ゆえに、未だに大国同士のエゴのぶつかり合いが多く、ともすれば現状維持的となって、激変する情勢へ対応し、新たな世界構造を創り上げる構想力に欠けています。

　

●世界平和の維持・達成が目的であるにもかかわらず、「平和」の定義が時々の主導国に都合のよいように変えられる場合もあり、本来の機能を果たすことが困難になってきています。

●5つの安保理常任理事国（米、英、フランス、ロシア、中国）が拒否権など圧倒的な特権を持っているため、193の加盟国が出席する国連総会の決議ですらも、時には軽視されるケースが生じています。

●国連総会では「１国１票」が原則であり、その専門機関もまた中立的な運営を求められていますが、特定の国家がさまざまな支援策で諸国の意向を自国に都合のよい方向へと誘導するなど、政治的な影響力に配慮せざるを得ない状況に陥っています。

●内政不干渉を原則としているが故に、世界各地で多発している紛争にはほとんど関与することができず、内戦終結へ誘導できない組織となっています。

こうした国連の脆弱性が、コロナ禍によって、明白に浮上してきました。

世界規模で人やモノが移動するグローバル化時代には、コロナ禍などへの対応は個々の国だけでは到底不可能なため、国連機関である世界保健機関（WHO）の役割がますます大きくなってきています。にもかかわらず、事務局長の歪な運営や発言が次々と問題化し、拠金を停止する国すら現れています。

より大きな権限を持つ安全保障理事会でも、紛争地での感染拡大を懸念して、即時停戦を求める決議案を提案しましたが、拒否権を持つ国々の対立によって暗礁に乗り上げ、ほとんど機能停止に等しい状態に陥っています。

とすれば、現在の国連にこれ以上の期待は無理なのでしょう。むしろコロナショックを一つのチャンスとして、国際連盟や国際連合に代わる、新たな国際機構の構築が必要なのかもしれません。

コロナ禍でうろたえる統治機構！

民主主義を実質的に支えている間接民主制度と統治機構のうち、前者の脆弱さに続いて、今回はもう一方の「統治制度」について考えていきます。 

民主主義の政治運営を正常かつ効率よく行うためには、適正な統治機構が必要です。



古代ギリシアの都市国家以降、さまざまな制度が展開されてきましたが、中世の封建社会では、君主や領主など特定個人による専制的統治機構が主流でした。

しかし、17世紀の市民革命で「法の支配」による民主的な政治運営方式が確立されると、ようやく国民の自由や権利を保障する、近代的な統治機構が登場しました。

その形態には大きく分けて、イギリス型の議院内閣制、アメリカ型の大統領制、中国型の社会主義型政治制度があります。

●イギリスの議院内閣制は、18世紀の中葉ごろまでに原型が形成され、1832～1928年に順次参政権を拡大して、議会の国民代表的な性格を実現し、さらに1911年に下院の上院に対する絶対的優越を認めました。これにより、「下院万能の国」といわれるほど、議会を重視する統治機構が成立しました。 

●アメリカの大統領制は、1787年の合衆国憲法によって採用されたもので、厳格な三権分立をめざしています。議会と大統領がそれぞれ独立して、互いに抑制と均衡を行うという権力分立制であり、議院内閣制に比べると、行政権と立法権が徹底的に分離されています。 

●中国の社会主義型政治制度は、1949年の中華人民共和国成立によって採用された「人民民主共和制」のもとに、労働者・農民階級を代表する共産党がリーダーシップをとる「民主集中制」です。この方式には、中国のように一院制（全国人民代表大会）を採る国と、ロシアのような二院制を採る国がありますが、どちらにおいても資本主義国家における議会制度、自由な立候補制度、複数政党による政権交替制などは採用されていません。 

世界各国の統治機構は、上記3種の政治制度をさまざまに組み合わせて運営されています。例えばドイツやインドは議院内閣制、フランスや韓国は半大統領制、北朝鮮は民主共和制といった具合です。

日本の場合は、第二次世界大戦後の日本国憲法で、イギリス型の議院内閣制が基本として採用されたうえ、司法部に関してはアメリカ型の違憲立法審査権が認められて、民主政治を保障する三権分立制がそれなりに成立しています。

以上のように、現代世界の各国では、間接民主制度を前提にしつつ、それぞれ独自の方式を採り入れた統治機構が導入されています。

しかし、一方ではグローバル化で相互依存が高まり、他方では人口変動や経済変動などで懸案が広がる中で、各国の統治機構にもさまざまな限界が目立ち始めています。

●イギリス･･･多数派国民の意見をそのまま反映する「多数決型」をめざして、二大政党制を生む小選挙区制、下院の優越、政府行政の優位などを進めてきましたが、社会の成熟化に伴って民意が急速に多様化してきたため、多数決方式で一元的な政策を定めることに無理が生じています。しかし、多様な意見を調整する「コンセンサス型」への転換が難しいため、EU 離脱問題に象徴されるように、カオス的な状況が生まれています。

●アメリカ･･･4～8年間は更迭できない大統領制のため、ポピュリズムの拡大に乗って選出されたリーダーでは、次々に暴走が目立ち始めています。グローバル経済の進展に伴う経済停滞や、それによる中産階級の所得低迷などで高まったアメリカ・ファースト主義が、本来の民主主義精神を次第に希薄化させるとともに、統治機構の破綻を浮上させています。

●中国･･･民主集中制を唱える共産党一党支配により、経済規模は大きく拡大しましたが、その背後では貧富格差の拡大、強権的な国民管理、政府高官の腐敗、三権分立の否定など、民主主義の統治機構とはいえないような諸問題が噴出しています。

●日本･･･議院内閣制と三権分立制が採られているにもかかわらず、1990年代以降、小選挙区比例代表並立制への変更、内閣機能や官僚コントロールの強化などで、政権の長期化が進むとともに、国家権力の私物化もまた進みました。その結果、国会の軽視、国民に対する説明責任の放棄、官僚が政権におもねる忖度政治の進行、司法人事へ介入する三権分立の危機など、民主主義の脆弱化が浮上しています。 

以上で述べたように、民主主義を担うはずの統治機構でも、近年ではさまざまな課題が拡大しつつあります。

この背景には、国家の統治機構が普遍化し、固定化するにつれて、政府による統治行動の是非が不問となり、選挙による意思表示が低下するなど、国民主権というべき民主主義の基本がともすれば忘却されつつある、という事情があります。

いいかえれば、国家の役割が急速に複雑化・専門化し、その権力もまた強大化した結果、中央統治機構における三権分立や中央・地方の権力分立などを、単に憲法で保障するだけの政治前提では、本来の民主政治を実現していくことが困難になってきているのです。

このように脆弱化した各国の統治機構を、今回のコロナ禍ははからずも露出させ、ますます混乱の度を深めさせようとしています。

社会的な危機に遭遇した時、私たちに求められているのは、これまでの政治制度や統治機構を柔軟に組み替えて、新たな体制を創り出していくという知恵と勇気を速やかに持つことだと思います。

コロナ禍が民主主義を脅かす？

黒死病が壊した農業後波の「生産・社会・識知構造」を先例にして、コロナ禍が今や脅かそうとしている工業現波の「生産・社会・識知構造」を推測しています。

2番めは「社会構造」で、それを支える国家連合制、民主主義制、市場経済制の３つを順番に考えていきます。

今回は「民主主義制」で、その歴史をざっと振り返ります。



民主主義とは、その英語democracyがギリシア語のdemos（人民）とkratia（権力）が結合したdemocratiaに由来しているように、国民の多数意志による政策決定を保障する政治制度や統治方式を意味しています。 

その意味で、Monarchy（君主政）、Aristocracy（貴族制）、Theocracy（神政政治）、Oligarchy（寡頭制）、Dictatorship（独裁制）、Totalitarianism（全体主義）などを大きく超えて、国民主権を実現する政治制度です。

民主主義の原型は、古代ギリシアの都市国家に求められますが、現代的な民主主義の形成は、17~18世紀の市民革命で専制的な絶対君主制が打倒された後のことです。

この時期に、国民主権、基本的人権の尊重、法の支配、民主的政治制度など民主主義的な思想や制度の原型が形成されています。

その後、19世紀中葉以降には、民主主義の課題は、経済的不平等の是正、社会的弱者の救済という方向に重点を移していきます。

第二次世界大戦後になると、ほとんどの国が、成年男女に普通・平等選挙権を認める民主主義国家となりました。しかし、社会主義を標榜する国家の中には、現在でも全体主義を続けているものもあります。

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以上のような民主主義制度を実質的に支えているのは、①間接民主制度と②統治機構だと思われますので、まずは「間接民主制」の歴史と現況を確かめておきましょう。

民主制度には、国民が自ら政治に携わる「直接民主制」と、国民が選出した代表者に一定期間権力を委ねて政治を行う「間接民主制」がありますが、近代国家ではほとんどの国で後者が採用されています。

直接民主制が行われていたのは、B.C.5世紀ころの古代ギリシア、アテナイでのエクレシア（民会）でした。古代ローマの共和制ローマ（B.C.509～B.C.27年）になると、貴族による元老院と、平民による民会が行われ、それぞれ現在の上院、下院の起源となっています。

近代に入ると、18世紀のフランス革命で立法議会、国民公会などの議会が開設されると、1792年に世界初の男子普通選挙が実施されています。

19世紀から20世紀にかけて、多くの国々で制限選挙から男子普通選挙への移行が進み、更に女性参政権も認められるようになりました。

フランスでは、1848年の第二共和政で再び男子普通選挙が導入され、1871年のパリ・コミューンで世界初の女性参政権が開始され、1945年に女子（21歳以上）の選挙権が認められました。 

ドイツでは、1867年に北ドイツ連邦で男子普通選挙が実施され、1919年にドイツ共和政で世界初の男女による完全普通選挙が実施されました。 

アメリカ合衆国では、1870年には全ての人種の成人男子に対する選挙権が付与され、また1920年に女性参政権が認められました 

イギリスでは、1918年に男子普通選挙が実施され、1928年に女子（21歳以上）に選挙権が認められ、1948年に至って居住地以外に財産を保有する者の複数選挙権制度が廃止されて、完全な普通選挙権制度が成立しています。 

日本でも、1928年の衆議院選挙で25歳以上の男子による普通選挙が実施され、1945年から男女20歳以上よる普通選挙が行われています。 

以上のように、選挙による間接民主制は、今や世界中の国々に定着していますが、理想的な制度というには今一歩で、幾つかの問題点を顕在化させています。

●現在の間接民主制では、投票者のさまざまな要求を整合的に纏める仕組みが未熟なため、無力感や不信感が高まって、政治的無関心者が増加し、とりわけ若者の間で増えている。

●投票者は立候補者および政党に対して投票を行うが、個別の政策への投票ではないため、政策毎に争点が異なる場合には、自らの意見を反映することができない。

●投票者は選挙時のみ政策的判断へ関与し、実際の政策実施は次期選挙まで代議員に委託してしまうため、当事者意識や責任感が希薄となって、政治的無関心に陥りやすい。

●当事者意識の高い投票者であっても、行政情報へのアクセス権限や政治課題の調査能力などでは職業的政治家や公務員などと圧倒的な差があるため、政策内容や実施状況の検証や理解が困難である。

●選挙活動には多額の資金が必要なため、利益誘導を約束した献金や投票誘導などの不正が行われやすく、政策の公平性に問題が生じている。 

以上のように、巨大化、複雑化した現代社会では、国民の多種多様な意見を、少数の政党を通じて政治へ反映させることが、次第に困難となりつつあります。

コロナ禍はこうした間接民主制の現状にどのようなインパクトを与えるでしょうか。

ともすれば高まってくる全体主義への誘惑を、いかにして振り払うことができるのでしょうか。