世界人口急減の時代が来た！

ポスト禍の影響がどうなるか、を【人口波動で読むコロナ禍！：2020年5月1日】以来、1年6カ月に亘って検討してきました。

前回の【グローバル化を見直す！：2021年9月15日】で一段落しましたので、次のテーマとして、昨今急速に浮上している世界人口急減について、暫くの間、私見を述べていこうと思います。

この件については、当ブログで何度も取り上げていますので、それらを基にしつつ、新たな論点を展開していく予定です。

まずは世界人口の予測をリードしている国際連合とワシントン大の数値を紹介します。

国際連合の最新の人口予測(2019年6月)は、次のとおりです。

①この予測は、国または地域、地理的集計、および世界銀行の所得グループによる総人口の推定値を基礎に、出生時の総出生率と平均余命の確率的予測に基づいて推計したものです。 ②真ん中の赤い太線が2020年から2100年までの中位推計値であり、その上下にある、赤い鎖線の上下（80%の確率）、赤い点線の上下（95%の確率）、黒い一点鎖線の上下（総生殖能力が中位推計値より0.5％上下する場合）が、さまざまな不確実性を見込んだうえでの上限と下限を示しています。 ③中位推計値では、2050年に97億人、2010年に109億人になると予測しています。 ④赤い点線の上下（95%の確率）の場合、2030年には85～86億人、2050年には94億～101億人、2100年には94億～127億人に達する、と予測しています。 ⑤黒い一点鎖線の上下（総生殖能力が中位推計値より0.5％上下する場合）では、2100年の多い場合は156億人、少ない場合は73億人となるようです。‎ ⑥世界人口は、今世紀を通じておおむね拡大を続けることが見込まれていますが、2100年までに増加が停止あるいは減少し始める確率が27%である、と推計しています。

一方、ワシントン大の人口予測（2020年7月）では、より減少傾向の強い数値が提示されています。

①予測の前提として、５つのシナリオが想定されています。 　❶Slower met need and education pace：資源・医療・教育対応の最も遅いシナリオ 　❷Reference (95% UI shading)：参考シナリオ（95%不確実性を反映） 　❸Faster met need and education pace：資源・医療・教育対応のより速いシナリオ 　❹Fastest met need and education pace：資源・医療・教育対応の最速シナリオ 　❺SDG met need and education pace： SDGsと資源・医療・教育対応が連結したシナリオ ②資源・医療・教育対応が最も遅いシナリオでは、世界人口は2080年に120億人、2100年に135億人まで増える、と予測しています。 ③基本となる参考シナリオでは、世界人口は2064年に97億人でピークに達し、2100年には88億人に減少する、と予測しています。 ④SDGと資源・医療・教育対応が連結したシナリオでは、2100年に63億人に減少する、と予測しています。その理由として、女性教育の上昇と避妊へのアクセスの継続的な進行が出生率の低下と人口増加の遅延を招く、と述べています。

以上のような国際連合とワシントン大の予測を比較すると、次の論点が浮かんできます。

①2100年の世界人口は、国際連合の中位値で109億人に増えるのに対し、ワシントン大の参考シナリオでは88億人に減少する、と対立しています。 ②最も低い値で2100年を比較すると、国際連合の低位値では73億人に減りますが、ワシントン大のSDGsシナリオではさらに低い63億人にまで減少するとしており、両者の差は10億人に達します。 ③ワシントン大の見解では、国連の推進するSDGs（持続可能な開発目標）が進めば進むほど、人口は大きく減少しますので、人口そのもののサスティナブル（持続可能）は不可能になります。

こうしてみてくると、世界人口の予測では、単なる数値予測を超えて、政策目標の是非が問われる時代になってきた、といえるでしょう。

グローバル化を見直す！

ポストコロナ時代の新たな社会目標を予想するため、集約・統合的識知という視点から、市場経済制、民主主義制、グロ―バル化を見直しています。

今回は３つめのグローバル化です。

今回のコロナ禍によって、グロ―バル化についても、さまざまな混乱が露呈しています。

すでに【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で指摘しましたが、❶国際機関の空洞化、❷国際市場経済制の欠陥化、❸食糧・資源・燃料などの枯渇化といった現象が目立ち始め、安易なグローバリズム信仰が大きく動揺しています。

こうした混乱を乗り越えていくには、集約的・統合的集中性という、新たな社会知が必要だと述べてきました。

この社会知は、「言語機能は分節化から合節化へ」「数値機能は数値絶対化から数値相対化へ」「把握機能はシステム化からストラクチャー化へ」の、３つから構成されています。

この視点をグローバル化の今後に適用してみましょう。

①言語機能：分節化から合節化へ

グローバル化という言葉は、人、物、金などが国境を越えて広く交流することを意味し、それこそが人類の発展方向だという価値観もまた内包している。 しかし、野放図なグローバル化によって自国内の生産構造が次第に崩れ、些細な国際変動によって、自国民の生活が危機に瀕するケースが拡大している。 こうした悪弊を防ぐには、まずは国内の自給構造を再構築し、それに対応した国際分業をめざすことが必要になる。 いいかえれば、過剰な国際分業を見直し、国際分業と国内自給を改めて整合化することが急務なのだ。

②数値機能：数値絶対化から数値相対化へ

国際情勢を大局的に把握するため、国際連合などでは統計的データによる集積と分析が行われている。だが、現実の世界情勢は数値を超えて、刻々と変化している。 世界人口の予測でも、国連人口部の「World Population Prospects 2019」では、現在の77憶人から、2030年に85憶人、2050年に97憶人、2100年109憶人に達すると予測している。だが、コロナ禍の影響やSDGs(下記参照)の進展などによって、ワシントン大の予測では、2050年に87憶人、2100年に63憶人まで落ちていくという。 昨今の大きく変貌する国際構造に対応していくには、視野狭窄に陥りがちな数値・統計的把握だけに留まらず、意見収集・交流実態などを通じて、多様な情動的情報との統合を行い、政策化の充実をめざすことが望まれる。

③把握：システム化からストラクチャー化へ

国連はSDGs（Sustainable Development Goals）と命名し、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標と、極めて多くの目標をシステマティックに掲げている。 これはまさに分散型、ポイント型、ネットワーク型の識知構造を意味している。 だが、上記の如く、SDGsが進めば、人口減少が進んでいくことになる。つまり、SDGsの推進と人口の維持は対立する目標なのである、 その意味で、SDGsがいかに偏狭な発想であるかについては、筆者の別のブログで【サステイナブル･･･えっ、ほんとに実現できる目標なの？】以下で詳しく述べている。 マスメディアの多くが、何の躊躇いもなく「SDGs賛成！」と国連追従を繰り返しているのは、まさに時代錯誤そのものであろう。 とすれば、今や人口減少へと転換しつつある世界への対応は、もっとストラクチュアルに提示していかなければならない。 ストラクチュアルとは、個別の目標の積み上げではなく、民主主義制、市場経済制、国際協調制などを含む、人類の社会構造そのものを、横断的、統合的、ラッピング的なアプローチによって、人口増加型から人口減少型へどのように変革していくか、を示すことである。 要するに、点と線による一元的な国際視点から、何層かの面を重ねていく多元的な国際視点への転換が望まれるのだ。

以上のように、ポストコロナ時代には、グローバル化についても、新たな社会知による見直しが求められるでしょう。

統治体制を集約・統合的識知から見直す！

集約・統合的識知という視点から、政治・統治制度を見直しています。

前回の政治制度につづいて、今回は統治制度の修正方向を展望してみましょう。

政治制度が国民の合意形成を図るための制度だとすれば、統治制度は合意形成された方策を実現していく制度です。一般には、行政機能や執行機能を意味しています。

この課題についても、【ル・ルネサンスは集約・統合的な社会知をめざす！】で述べた、工業後波の社会知、つまり①分節化から合節化へ、②数値絶対化から数値相対化へ、③システム化からストラクチャー化へ、という視点に立って、幾つかのアイデアを検討してみましょう。

①言語機能･･･【分節化➡合節化】を実現するため、【間接制度中心➡直接・間接整合化】が求められる。

❶超省庁的課題への対応拡大･･･工業前波の社会的課題を大きく超えた諸問題（例・超科学化、超資本主義化など）の拡大に伴って、従来の固定的な行政分野では対応できなくなるケースが増えてくるため、超省庁的な新組織の設定と運営を柔軟に行っていく。 ❷専門省庁と課題別チームのバランス化･･･超省庁的な新組織の拡大で、従来の専門別省庁との間に新たな連携方式を形成し、それによって省庁の既存運営方式を大胆に改良・修正していく。 ❸公務員・民間人交換制の導入･･･工業後波の進行に伴って、次々発生する、新たな社会的課題に対応するため、斬新な発想力のある民間人を統治分野に参加させるとともに、統治能力の高い公務員を経済・社会分野に転出させ、両者の合力化を可能にする、新たなジョブ型雇用制をめざす。

②数値機能･･･【数値絶対化➡数値相対化】へ向かうため、【多数決絶対化➡多様意見整合化】を検討する。

❶数値統計＋非数値情報による判断拡大･･･情意のバランスのとれた統治制度を実現するため、さまざまな社会・経済事象を把握する時には、数量・計量的把握に加えて、民意・世論・世相・風潮など超数値的な情報把握に努め、両者の統合をめざす。 ❷統計少数値への肯定的理解の拡大･･･統計的には少数であるマイノリティーに対しては、極力その意見を収集・分析し、多数派意見との調整を図る。

③把握機能･･･【システム化➡ストラクチャー化】へ転換するため、【網の目的統治➡風呂敷的統治】を目指す。

❶超省庁的政策課題の発見・提案拡大･･･工業後波の社会的課題は、従来の省庁的視点を大きく超えているため、専門的・ネットワーク的なアプローチに留まらず、より視野を広げた、多角的・ラッピング的なアプローチによる発見や提案が求められる。 ❷政策課題への超省庁的対応拡大･･･個々の政策課題への対応についても、先例・慣例重視の専断的担当を見直し、常に省庁を超えた、横断的な対応の可能性を探っていく。

以上のように、とりあえず基本的な方向を挙げてみましたが、工業後波の統治制度においては、工業前波の専門的統治制度を継承しつつも、省庁の固定的な役割を大きく超えていくような、幾つかの修正を加えていくことが必要になるでしょう。