人減３ケース：世界ランキングではどう変わるか？

国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月26日に発表した新・将来人口推計では、100年後の2120年、日本の人口は、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていく、と予測されています。

この３つの推計値について、幾つかの視点から考えてみましょう。

①世界の国別ランキングでは、どのあたりに落ち着くのか。

2023年4月の国別ランキングで比較すると、現在の12位から2120年には、 高位値7203万人で20位のタイ 中位値4973万人で29位の韓国 低位値3483万人で43位のウズベキスタン のあたりにまで落ちていきます。

②外国人在留者の数はかなり増加する。

2120年の外国人在留者の数、および総人口に占める比率は、 高位値7203万人のうち1205万人：16.7％、 中位値4973万人のうち850万人：17.0％、 低位値3483万人のうち612万人：17.5％ といずれのケースでも17％ほどになるよう仮定されています。

③外国人の受け入れ比率は世界の10位以内に上がる。

急増する外国人の受け入れ量を、主要国の外国人移民受け入れ状況(2019年)と比較してみると、2120年の日本では、高位値（16.7％）、中位値（17.0％）、低位値（17.5％）とも１７％前後であり、受け入れランキングでは10位以内に入って行く。

 

以上のように、今回の人口新推計では、国別人口ランキングを大幅に落とすとともに、外国人在留者を増加させることで減少率を抑制し、多民族国家への移行を示唆しているといえるでしょう。

世界中の各国で人口急減が進む時代に、これほどの受け入れが果たして可能になるものでしょうか。もし可能となったとしても、純血主義の高いわが国で、急激な受け入れを順調に推進できるものなのでしょうか。

そのあたりが今後、大きな政策課題となっていくと思われます。

人減３ケース･･･歴史上の同規模時代を振り返る！

国立社会保障・人口問題研究所は、2023年4月26日、2020年国勢調査の確定数を基点とする、新たな将来人口推計を公表しました。

それによると、100年後の2120年には、高位値では7203万人、中位値では4973万人、低位値では3483万人まで減っていくということです。

（筆者の予測では減っていきません。このようになります➔人口予測）

３つの予測値の意味するものは、一体何なのでしょうか。いかなる社会が予想できるのでしょうか。

それらを推定する、一つの手段として、３つの人口規模に相当する、過去の時代を振り返ってみました。

●高位値7203万人のモデル･･･1940～1941年（昭和15～16年）

1940年（昭和15年）には、9月27日に日独伊三国軍事同盟条約が調印され、10月12日には大政翼賛会が発足しています。 1941年（昭和16年）には、7月28日に日本軍が南部仏印に進駐、10月18日に東条英機内閣が成立、12月8日には日本軍がハワイ真珠湾を攻撃して、太平洋戦争が勃発しました。 明治以降の人口容量が満杯に近づいたにもかかわらず、日本帝国は人口抑制装置を発動させず、破滅へのサイコロを投げ出した時代です。

●中位値4973万人のモデル･･･1911～1912年（明治44年～大正元年）

1911年（明治44年）には、2月21日に日米通商航海条約が改正調印され、関税自主権が確立しました。 翌12年（大正元年）12月19日には、東京で憲政擁護大会が開催され、第1次護憲運動として全国へ広まりました。 近代文明の導入により国内の自給容量が拡大するにつれて、その容量内での近代国家構築が模索された時代です。

●低位値3483万人のモデル･･･1872～1873年（明治5～6年）

前年の1871年（明治4年）7月14日に廃藩置県が、7月29日には官制改革（3院8省）が行われ、11月12日には岩倉遣欧使節団が派遣されています。 1872年（明治5年）には8月2日に学制公布、10月14日に新橋～横浜間に日本初の鉄道が開通し、11月9日に太陽暦が採用されました。 1873年（明治6年）10月25日には、征韓論争に破れた西郷隆盛・板垣退助らが参議を辞しています。 明治維新後の明治政府が、西欧近代文明の導入によって、新たな国家制度の構築と科学技術の進展に没頭した時代でした。

以上にあげた３つの時代は、人口曲線の下降と上昇が逆対照になっている位置に、概ね相当しているようです。

人口は同じ規模ながら上昇期と下降期では、それぞれの社会特性は大きく変わってきます。

上昇期の社会構造は、下降期になると、どのように逆転するのでしょうか。

３つの予測値で予想される社会の方向を、上記３時代の反転によって推測していきましょう。