少子化＝少産化の巨視的背景：個人容量の維持願望

少子化＝少産化対策の効果を計るため、巨視的背景として、人口容量の限界に続き、個人容量の動向を考えます。

人口容量が伸びなくなっても、一人当たりの個人容量が小さければ人口は増える余地がありますが、個人容量が大きくなればなるほど、人口増加は難しくなります。

それゆえ、現代日本において少産化が進む背景には、人口容量の停滞とともに、国民一人当たりの個人容量の拡大が考えられます。

その実態を算出することはなかなか難しいと思いますが、国民一人一人の消費水準によって概ね推定することが可能です。

下図は個人消費の動向を人口動態と比べたものです。

国民一人当たりの消費支出は、国民経済計算の家計最終消費支出（実質：2015年基準）を総人口で割って算出しました。人口動態と比べてみると、次のような傾向が読み取れます。

➀個人消費は2007年頃まで順調に伸びてきたが、2008～09年の人口減少で一時停滞している。10年以降は回復し、19年までは再び増加を続けたものの、20年以降はコロナ禍の影響でやや停滞している。 ②人口減少が始まった後も、大きく減少することなく、2019年には2009年の1.07倍にまで伸びている。 ③人口が減っているにもかかわらず、一人当たりの個人消費はなお伸び続けている。

この事実は、人口容量の限界化とは、容量を支える諸条件の限界化によって作り出されるとともに、人口を構成する国民一人一人の容量水準にも影響されていることを示しています。

拡大する個人容量が総人口容量の満配化を早めて、人口を減少させている、ということです。

逆に言えば、2011年以降、人口が減っているにもかかわらず、個人消費がなおも伸び続けているのは、国民一人一人が自らの個人容量を維持・拡大せんがために、人口を減らしている、ともいえるのです。

人口容量が満杯となるには、容量を支える物量的・社会的条件の限界化とともに、その容量を分配される一人一人の個人容量の拡大もまた大きな要因なのです。

いいかえれば、科学技術、市場経済、国民国家などで構築された、一国の人口容量は、それらを前提にして作り出された生活構造の変化、換言すればライフスタイルの変動によって、限界化を早めたり遅らせたりしている、ということです。

このように考えると、現代日本人の基本しているライフスタイルの基本構造、❶雇用型労働、❷市場型消費、❸社会保障依存などの維持や増強願望が、人口抑制のもう一つの要因になっている、ともいえるでしょう。

➊雇用型労働･･･生活資本の大半が、雇用者からの給与によって賄われているため、この関係の持続、あるいは拡大を希望している。 ❷市場型消費･･･生活資源の大半が、消費市場からの購入によって賄われているため、こうした消費行動の維持、あるいは拡大を希望している。 ❸社会保障依存･･･生涯生活資本の多くが、福祉国家による社会保障に委ねられているため、この制度の維持、あるいは拡大を期待している。

以上のように、多くの国民の抱く、現代社会特有のライフスタイルへの持続・拡大願望が個人容量拡大の要因ともなって、人口容量の満配化を促し、人口抑制装置の作動を招いている、ともいえるのです。

少子化＝少産化の巨視的背景は･･･

少子化＝少産化対策の効果を計るため、子どもの減る現象、つまり少産化の背景を分析しています。

これまで直接的背景や社会・経済的背景を考察してきましたので、今回からさらに視野を広げ、巨視的背景をとりあげます。

巨視的背景とは、【少子化対策で人口が減る！】で述べたように、現代日本を造り上げている人口容量の限界、つまり加工貿易体制による生活資源獲得や西欧型福祉国家の限界などによって、出生数を抑えようとする文化的（人為的）な抑制装置はもとより、パンデミックや死産数増加などに代表される生理的（生物的）抑制装置もまた作動している、ということです。

とすれば、巨視的背景には、人口容量の限界と人口抑制装置の作動の両面が考えられますので、今回はまず前者をとりあげます。

現代日本の人口容量は約1億2800万人と推定されますが、これは日本列島という自然環境へ、科学技術を応用した加工貿易体制を適用することによって、多面的に造り出されたものです。

容量の実態については、すでに説明しているように、【1億2800万人＝自給7600万人＋輸入5200万人】という構造を持っています。

食糧需給を基礎にすると、自給が可能な約7500～7600万人を基礎にして、その上に加工貿易による約5200～5300万人を乗せしている、ということです。

こうした構造については、20～30年ほど前から、幾つかの支柱に限界が見えてきました。グローバル化混乱、加工貿易型経済限界化、福祉型国家限界化などです。

➀グローバル化の混乱

【ポストコロナ･･･揺れるグローバル化】で述べたように、市場交換制度を前提に、資本主義国家はもとより国家資本主義国家もまた、国際市場という交換空間へ競うように参入した結果、それぞれの国の経済構造ではさまざまな弊害が目立ち始めています。

とりわけ注目されるのは、①自国の総合的自給力の衰退、②相互依存の強化に伴う危険負担の増加、③先進国・途上国間の経済格差・貧富格差の拡大、④低価格商品の競争激化による資源喪失の拡大、⑤人的物的移動拡大による感染症の拡大、といった現象が急拡大していることです。

また過度のグローバル化によって、食糧では①供給国の輸出規制、②食糧関連産業の労働者不足、③物流の停滞、③買いだめ・備蓄などが進行し、世界的な食糧危機が懸念されています。資源・エネルギーについても、石炭、石油、天然ガスなどは特定産出国への加重が進行して、化石燃料の資源枯渇が懸念され始めています。

わが国もまた過度のグローバル化によって、生活基盤の大半を輸入に依存する産業構造に傾斜してしまった結果、自給自立の構造を弱体化させている、ともいえるでしょう。

➁加工貿易型経済の限界化

【5番めの壁：加工貿易文明の限界化】で述べたように、最大の機軸である西欧型科学技術､つまりハイテク化という手法は、地球単位という次元でも資源・環境の壁に突きあたっています。一方では化石燃料の限界化が迫り、他方では地球温暖化問題や水資源の汚染や枯渇化が拡大しています。

これに加えて、欧米の市場主義を自国なりに変換して構築した日本型の市場主義もまた、基本モデルである市場原理主義の破綻という事態に直面し、進むべき方向を失いつつあります。

その結果、【経済成長と人口の変化を振り返る】で述べたように、わが国の経済成長率は2000年前後に2％前後の低成長に落ちたうえ、2008年のリーマンショックで急落し、その後は幾分もち直したものの、1～2％の低成長を続けています。

③福祉型国家の限界化

近代国家に特有の、社会保障制度の拡大やそれに伴う財政への過剰な負担、市場経済の拡大が引き起こす格差拡大や貧困層の増加など、わが国でも社会構造そのものの限界が目立ち始めており、国民負担率が徐々に上昇するとともに、財政赤字もまた急速に増加しています。

こうした状況を超えていくには、生活に関わる諸費用や必要サービスのほとんどを国家に頼る、北欧型の福祉国家モデルを見直し、個人を包み込む、新たな共同体との連携強化をめざすことが課題となりつつあります。

以上のように展望してくると、現代日本の人口容量は、もはやこれ以上の拡大を望めないところにきている、といえるでしょう。