幕府財政をここまで改善！

田沼政権は、これまで述べてきた十大政策によって、人口減少に対応する社会をまがりなりにも形成しました。

その要点を整理しておきましょう。

① 石高経済から商業経済への移行に対応する
宝暦・明和・天明期には、江戸型集約農業の限界化によって、米穀生産を基盤とする石高経済構造にはさまざまな破綻が現れていましたが、それを補完するように、商業と金融業が急速に発展しています。

この推移が示しているのは「人口波動の後半になると、主導する文明が限界に近づくにつれて、産業構造ではハード産業の停滞とソフト産業の成長が目立つようになる」ということです。

田沼政権は、吉宗政権とは違って、こうした変化に敏感に対応した諸政策を展開しています。

② 「米価安の諸物高」に対応する
江戸型集約農業の限界化で米穀の生産も停滞しましたが、需要を形成する人口そのものも急減しましたので、需給バランスが崩れ、米価は低迷しました。

他方、商業資本の拡大で、町人層を中心に消費文化が興隆し、余剰財や選択財の需要が急増しましたから、衣服・装飾品から奢侈品・遊興品まで、諸物の価格が上がりました。

この変化は「人口波動の後半になると、消費構造ではハード商品の廉価化とソフト商品の高価化が同時に進行する」ことを示しています。

田沼政権は、それまで無視されていた、こうした動向をいち早くキャッチし、これに見合った政策を展開しています。

③商業・金融業への増税で財政改善
以上で指摘したことにより「人口波動の後半には、ハード産業よりもソフト産業の方がより利潤を拡大させる」社会が到来します。

明和・天明期にも、商品流通を牛耳る株仲間や金融経済を動かす札差など、新興の豪商層に冥加金や運上金などの新課税を設け、幕政の財源を拡大しました。

先に述べたように、冥加金とは、山野河海などの利用権や営業権を幕府から許可された商工業者が、収益の一部を献金として上納するものであり、運上金とは、商業、工業、運送業、漁業、狩猟などに従事する者に課せられた、新たな租税です。

田沼政権は、新たに拡大する産業分野の利潤を的確に捉え、課税構造を大胆に変換することによって、悪化する財政を積極的に立て直していきます。



 こうした政策の展開によって、天変地異による悪条件の拡大にもかかわらず、上図に見られるように、田沼政権は幕府財政をなんとか立て直しています。