田沼政権の1０大政策･･･その２

前回に引き続き、人口減少社会に対応すべく、田沼政権の行った10大政策のうちの６~８を紹介します。

●第6政策＝新しい産業を振興する

田沼時代は、石高経済が限界化し、商品経済が拡大する中で、幕府の財源となるような、新たな産業の振興が求められていました。

こうした要請に応えて、田沼政権がまず取り組んだのは、鉱山の開発でした。宝暦～明和期になると、新たな貨幣の素材として銀が必要でしたが、国内の生産量だけでは無理でしたから、宝暦13年（1763）には中国から、明和2年（1765）にはオランダから、それぞれ銀を輸入しています。その見返りとして銅の輸出が必要となりましたので、政権は国内銅山の開発に取り組みました。

続いて鉱物資源の流通統制にも手を付け、明和3年（1766）に大坂に銅座を設立して、諸国で採掘された銅を一手に集荷させたうえ、独占的に販売して、銅の増産を奨励しました。明和4年（1767）になると、金・銀・銅・鉄・亜鉛鉱山の新規開発や既存鉱山の再開発を促し、天明6年（1786）には大和金剛山の金・鉄採掘を命じています。

もう一つは、急速に発展してきた蘭学を応用して、輸入品を国産化することでした。朝鮮人参、白砂糖、輸入品の国産化などを積極的に推進し、殖産興業に努めています。



●第7政策＝貿易を見直す

当時の国際貿易の課題は、貴金属の輸出を抑えて、俵物（漁業加工物）の比重を増やすことでした。

第6政策で述べたように、宝暦13年（1763）には中国から、明和2年（1765）にはオランダから、それぞれ銀を輸入しましたが、これには当然、対価となる輸出商品が必要でしたから、田沼政権は銅山の開発とともに、俵物の生産・輸出を積極的に奨励しました。

当初は個々の商人から別々に購入していた俵物を、延享元年（1744）からは請負商人を指定して独占的に買い集める方式へ切り替え、さらに天明5年（1785)には、長崎会所自らが産地に赴く「直買方式」へ移行させました。

「直買方式」では、大坂・箱館・長崎に俵物役所を、また下関・江戸に指定問屋をそれぞれ設置したうえ、全国に世話人や買い集め人をおき、会所の役人が浦々をまわって即金で買い上げるしくみを作り上げました。

●第8政策＝大名・旗本を支援する

石高経済が破綻する中で、窮地に陥った大名や旗本の救済が急務となりましたが、ここでも田沼政権は伝統的な支援方法を改め、商人層の活用を進めています。

明和8年（1771）4月、幕府は5カ年の倹約令を発するとともに、財政支援のため大名・旗本などへ貸与する拝借金制度を停止し、さらに天明3年（1783）の7カ年倹約令によって全面的に停止しました。

しかし、困窮する大名･旗本が増えたため、政権は拝借金に代えて、天明3年（1783）に新たな御用金政策を打ち出しました。大坂豪商の巨額な資金を大名・旗本への金融や幕府の利益に活用するのが目的でした。

天明5年（1785）になると、この制度を強化するため、第2次御用金令を発しました。貸付金の利息が7分、そのうち1分を幕府に上納するもので、幕府は最大で6万両を手に入れる計画でした。しかし、豪商たちが「貸し渋り」という手法で抵抗したため、発令して1年も経たないうちに中止されました。

この失敗を巻き返すため、田沼政権は新たな金融政策として、天明6年6月、全国御用金令とそれを財源とした貸金会所設立を構想しました。

新しい令は、諸国の寺社・山伏は、その規模などに応じて最高15両、全国の百姓は持高100石につき銀25匁、全国の町人(地主)は所持する町屋敷の間口1間につき銀3匁を、それぞれ天明6年から5年間、毎年出金せよ、と命じるものです。大坂の豪商に限らず、全国の百姓、町人、寺社に「広く薄く」御用金をかける、という計画でした。

貸金会所は、こうして集めた御用金に幕府が資金を加えて大坂に設立したもので、会頭が融資を希望する大名・旗本に年7朱(7パーセント)の金利で貸し付ける機関です。その担保には、大名・旗本が発行した米切手か、あるいは借金額に見あった大名・旗本領の村高をあて、返済が滞った場合には、米切手を換金するか、それらの領地を幕府の代官が管理して年貢で返済する、という方式でした。年利7朱はかなり低利ですが、返済不能の場合も確実に元利を回収できるしくみになっており、貸金会所はいわば大名・旗本向けの幕府銀行といえるものでした。

2つの計画がうまくいけば、70万両を超える金額が集まる見込みでした。しかし、これについても全国民からの猛烈な反発にあって、わずか2カ月足らずの8月24日に中止されています。

以上のように、田沼政権は従来の石高経済を脱した諸政策を展開していますが、あまりの斬新さ、あるいは性急さのため、しばしば頓挫しています。