環境問題で目標となっている「Sustainable（持続可能な）」や「Sustainability（持続可能性）」というキーワードを、人口問題に持ち込んで、人口もまたSustainableやSustainabilityをめざすべきだ、という意見があちこちで囁かれています。
しかし、人口問題に長く関わってきた立場からいえば、かなり違和感があります。
人間を含む動物の人口では、さまざまな事例が示すように、ピークに達した後、そのままの数を持続するのではなく、一旦はダウンするケースが一般的であるからです。
キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity）とよばれる環境許容量の上限に達すると、自らその数を減らしていきます。
もっとも、ダウンした後、キャリング・キャパシティーに余裕が出てくると、もう一度アップし始め、再びその上限まで増加していきます。だが、そこでまた壁にぶつかると、またまたダウンし始めます。
その結果、動物の数はキャリング・キャパシティーの範囲内で、小刻みな波動を繰りかえすことになります。
その推移は、いわば「さざなみ＝小波（Ripple）」です。
こうした現象は、人間の場合でも基本的には同じですから、人口容量が増えない限り、その人口もまた、容量の下で増減を繰り返していくことになるのです。
実際、農業後波の後半、江戸中期の人口推移を振り返ると、同じような傾向が読み取れます。
とすれば、人口波動後半の社会とは「Sustainable（持続可能な）」や「Sustainability（持続可能性）」をめざすものではなく、強引に形容詞化あるいは名詞化すれば、「Ripplable（小波的な）」や「Ripplablity（小波的継続性）」へ向かうものだ、ということになるでしょう。
人口が減少し始めてからほぼ10年、人口容量に多少のゆとりが生まれるとともに、人口抑制装置もまた微かながら緩み始めています。
例えば結婚観の変化です。第15回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、「結婚することに利点がある」と感じている未婚者は、2010～15年の間に男性で1.9％、女性で2.7％増えています。逆に「結婚することに利点がない」と感じている未婚者は、男性で1.0％、女性で1.3％減っています。
僅かの差のようですが、長期的推移を下に掲げたグラフで確かめると、トレンドが変わってきたことが推測できると思います。
とりわけ、女性の結婚観が大きく変わり始めています。
女性が結婚相手の男性に求める条件を振り返ると、バブル経済時代の1990年頃には「３高」（高学歴・高収入・高身長）でした。
20年後、人口ピーク時直後の2010年頃には「３平」(平均的な年収・平凡な外見・平穏な性格)に変わった、といわれています。
7年後の現在では、これが「３NO」（暴力しない・借金しない・浮気しない）に変化しているようです（㈱パートナーエージェント、調査対象：25〜34歳の独身女性1897人）。
「３高→３平→３NO」という変化の背後には、経済環境の変化とともに、人口容量の変化が潜んでいるようです。
バブル経済が絶頂で人口容量にも440万人のゆとりがあった時代には、かなり背伸びした対象を求めていました。
だが、経済環境が悪化し人口容量もゼロとなった時代になると、背丈に見合った対象を探すようになりました。
しかし、経済環境がやや回復し、人口容量にも300万人ほどゆとりが生まれてきた現在では、もはや「３高」には戻らず、より慎重な条件に対象が変わってきています。
この理由は、人口減少社会への対応が始まっているからだと思います。人口のピークを挟んで、それ以前と以後では、国民の基本的な生活意識は大きく変わっているのです。
人口増加時代の価値観が「成長・拡大」志向であったのに対し、減少時代のそれは「飽和・濃密」志向に変わってきています。人口減少を前提にしつつ、その中でできるだけ濃密な生き方を求めていく、という方向です。
こうした変化が人口抑制装置の作動を緩め始めると、結婚する人口もまた徐々に増えていくことになるでしょう。
人口減少の進行で人口容量にゆとりが生まれた時、人口が回復するか否かについて、さまざまな視点から眺めてきましたので、一度ポイントを整理しておきましょう。
人口容量と人口抑制装置の基本的関係は【人口減少は極めて〈正常〉な現象！：2015年3月24日】で述べたよう、次の数式で説明できます。
この式を変形すると、次のようになります。
人口容量が一定という環境下で、人口減少でゆとりが出てくると、1人当たりの生活水準が上がり始め、人口抑制装置の緩和する可能性も生まれてきます。そのプロセスは大略、次のように説明できます。
①Ｐ（総生息容可能量）は一定だが、人口が減るとV（実際の人口規模）も減るから、Ｌ（一人当たりの生息水準）は上がっていく。
②Lが上がれば、親世代は素直に子ども増やす選択を採る。また子ども世代は老年世代を扶養する選択を採る。
③その結果、親世代は結婚に踏み切り、避妊や中絶などを回避して、出生数を増やす。また子ども世代は老年世代の世話や年金負担を続けるから、老年世代の生息水準も維持されて、死亡数が減る。
④Ｐが伸びない時代には、動物界のなわばりや順位制のように、Pの分配をめぐって競争が激化するが、Ｌが増えれば競争は弱まり、分配分の格差も縮小するから、結婚して子どもを増やしたり、老年世代の世話を継続するようになる。
⑤こうした環境下で個々の人間が選ぶ、結婚や同棲などの促進行動、避妊や中絶などの回避行動、老年者介護や年金負担などの扶養維持行動が、次第に集団に広がって、社会的なムーブメントとして定着する。その意味で、これらの行動は人為的・文化的な抑制装置を緩和させることになる。
以上のような視点に立つと、人口容量の範囲内で人口を回復させていくには、次のような対応が求められるでしょう。
①人口容量を落とさないように努める。
②人口の回復を焦らないようにする。
③的外れの対応で、1人当たりの生息水準を無理に上げないようにする。
