人口減少社会・日本の先例･･･農業前波の停滞期

3番目の事例が、農業前波の後半、900～1200年の約300年間です。この時期の人口は減少までは至らず、ほぼ横ばいの停滞状況を続けています。その背景を考えてみましょう。

農業前波とは、紀元前500年から西暦1200年ころまで、歴史学の区分では弥生時代から古墳、奈良、平安時代を経て、鎌倉時代に至る約1700年間の波です。

前500年ころの自然環境は、平均気温が現在より1度ほど低く、やや冷涼で湿潤な気候でした。そうした環境の中で、日本列島の縄文人は少しずつ進歩を重ねて「縄文系弥生人」へと移行していましたが、それに加えて、動乱の続く大陸や半島から「渡来系弥生人」が流入し、両者が混合して「弥生人」という、新しい日本人が形成されました。

この人々は「粗放農業」という新たな文明によって、最終的には700万人の人口容量を作りあげていきます。

粗放農業文明の中核は２つあり、１つは初歩的な水田水稲技術を中心に金属器技術や土木技術を含む、いわゆる「弥生文化」、もう１つはそれらを定着させ、かつ安定させた「統一国家制」でした。

このうち、水田稲作技術は遅くとも縄文時代晩期から紀元前3～2世紀の間に北部九州地方に伝わり、瀬戸内海から陸路を通って、西暦100年ころまでに伊勢湾地方から関東地方へ、さらに日本海に沿って東北地方の北部にまで到達した、と推定されています。

水稲技術の伝播に伴って、日本列島の人口容量は〔自然環境×粗放農業文明〕の極限にまで拡大が可能になりました。石器・土器技術と比べて、水稲技術は自然変動への対応力がはるかに優れていました。稲作自体の生産性も天候や気候に影響されますが、耕地の拡大や品種の改良などで、それらに対抗する手段を幾つか持っていたからです。

一方、統一国家制度は、中国大陸の進んだ制度を積極的に導入する形で進展しました。当初、多数の小国に分かれて倭国大乱を続けていた弥生人たちは、3～5世紀に大陸や半島の先進国家を見習って、統一国家をめざすようになります。

4世紀後半から6世紀初頭に大和盆地に統一王権が成立すると、いわゆる「大和朝廷」へと発展しました。大和朝廷は645年、大化改新によって、中国の制度に習った律令国家制度へと踏み切り、701年の大宝律令の施行で、公地公民を基礎とする中央集権国家を達成しました。

統一国家の出現により、農地の開墾や生産性の向上が促進された結果、農業前波の人口は安定的に増加し、飛鳥・奈良・平安前期までは伸びましたが、平安時代後期に700万人を超えたあたりから停滞し始め、鎌倉時代までほぼ横ばいとなっていきます。

おそらく、このあたりが農業前波の人口容量の限界であったと思われます。